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はてなキーワード: 既得権益とは
現代日本において野球は民衆のアヘンである。いや、アヘンなどという古風で上品な代物ではない。もっと即効性があり、もっと共同体幻想を増幅し、もっと思考停止を快感へと変える危険なドラッグである。人はそこに汗と涙と青春を見ると言うが、実際に見ているのは、企業、学校、地域共同体、メディアが総出で製造した感情の商品である。九回裏二死満塁のドラマチックの展開で経済的不安や政治問題や労働問題が消えるわけではないが、少なくとも数時間は忘れさせてくれる。その意味で野球はきわめて優秀な麻酔剤だ。
プロ野球になると、商品はさらに洗練される。そこでは勝敗そのものよりも、所属、忠誠、反復が重要になる。ファンは自分の人生を改善する代わりに、贔屓球団の順位表を凝視する。人手不足で労働条件が悪化しても、インフレで可処分所得が削られても、シルバー民主主義と既得権益で政治が停滞しても、打率と防御率とドラフトの夢が毎年新しい麻酔として供給される。かつて宗教が果たした役割を、いまやスポーツニュースと配信サイトと応援歌が担っている。
とりわけ甲子園野球は、日本社会が未成年をいかに都合よく神聖化し、同時にいかに容赦なく消費しているかを示す壮大な見本市である。そこでは少年たちは教育の主体ではなく、共同体のノスタルジーを背負わされた供物になる。酷暑のなかで投げ、走り、壊れ、時に将来の身体を削りながら、「感動」を生産する。観客はそれを努力と礼節と伝統の物語として消費し、メディアは毎年それを国民的儀式へとパッケージング化する。未成年を食い物にするこの装置が、ブラバンの応援歌とチアガールのダンスと「一球にかける青春」というレトリックと舞台装置で浄化されているのだから、日本人のイデオロギーは手が込んでいる。甲子園野球は民衆のアヘンのなかでも純粋と献身の名で流通する質の悪い一品であるのだろう。
広島カープをめぐる文化もまた、別種の強い作用をもつドラッグである。そこでは忠誠心は美徳へ、執着は情熱へ、被害意識と選民意識の入り混じった興奮は郷土愛へと変換される。広島カープのファン文化は、しばしばパラノイア的な熱狂を帯びる。世界は常にカープを正当に評価していない、審判は敵で、メディアは敵で、他球団は敵で、それでも我々の赤い共同体だけは純粋である、という具合だ。もちろん、これは個々のファンの人格診断ではなく、熱狂的スポーツ共同体がしばしば帯びる政治神学の話である。しかし、その種の情念はいったん醸成されれば理性より早く伝播する。広島カープは、共同体の陶酔を赤く染め上げて売る、きわめて中毒性の高い覚醒剤である。
「野球は単なる娯楽だ」と言う人がいる。だが、単なる娯楽であるなら、なぜそれはこれほど学校、企業、地域、放送、広告、政治的レトリックと親和的なのか。単なる遊びであるなら、なぜそこでは規律、忍耐、献身、自己犠牲、序列、忠誠といった徳目がこれほど過剰に称揚されるのか。野球はボールとバットのゲームである以前に、日本社会が自らを愛するための鏡である。その鏡のなかでは、従順さは美徳になり、酷使は美談になり、集団への没入は人格形成のための教育と呼ばれる。ブラック企業の論理とそっくりである。
本気で社会を変えたい者は、この装置の効用を過小評価してはならない。人々を沈静化し、共同体への帰属感で包み、搾取を感動へと翻訳する能力において、野球は並の政治宣伝よりはるかに優秀である。だからこそ、その批判はいつも不人気になる。野球を批判する者は、文化を知らない、努力を侮辱している「子どもの夢を壊している」と非難されるだろう。だが実際には逆で、夢を壊しているのは夢という言葉で未成年の身体を使い潰す制度のほうである。
もちろん、こんなことを公約に掲げる政治勢力が権力を握る可能性はほとんどない。「甲子園を解体し、野球文化の国家的特権を剥奪し、ファンダムの陶酔を疑え」と訴える運動が多数派になる見込みは球場のビール売りが日本国首相になる見込みと同じくらい乏しいだろう。だが、それでも言う価値はある。日本の野球は、単なるスポーツではない。それは感動の顔をした統治技術であり、青春の名で流通する規律装置であり、共同体の酩酊を量産する危険なドラッグなのである。
海賊版論争を見るたびに思うのだが、この話で人々が最初にやる間違いはだいたい同じだ。
日本側は「海賊版は窃盗だ。作者に敬意がない」と言う。 海外側は「正規で読めないんだから仕方ない。供給しない側が悪い」と言う。
そして両者とも、自分だけが現実を見ているつもりでいる。 もちろん、いつものことだ。インターネット論争というのは、だいたい自分の見ている半分の真実を宇宙の全真理だと思い込んだ人たちが、残り半分を見ている人間を野蛮人扱いすることで成立している。
だがこの件で本当に面白いのは、双方とも半分ずつ正しいということだ。 そして、半分ずつ正しい議論というのは、完全に間違った議論より始末が悪い。なにしろ本人たちは「自分は正しい経験」を実際に持っているので、相手が何を見てそう言っているのかを理解しようとしない。
その結果、海賊版論争はいつも道徳劇にされる。 盗人だの、既得権益だの、敬意がないだの、時代遅れだの。 気持ちはわかる。人は道徳劇が好きだ。構造の話より、悪人の話のほうがずっと気分がいいからである。
しかし残念ながら、この問題の核心はモラルではない。 価格であり、供給であり、制度であり、インセンティブである。
道徳は「海賊版はいけない」と言うことはできる。 だが「なぜ、いけないことがこれだけ大規模に起きるのか」は説明できない。 それを全部「モラルの低下」で説明するのは簡単だが、簡単であることと有能であることは違う。風邪を全部「気合いの不足」で説明する人間が医者ではないのと同じだ。
海賊版が広がるのは、人々が特別に邪悪だからではない。 正規版より安く、速く、便利だからである。 まずこの当たり前の事実から出発しないと、議論は最初の五分で終わる。
まず、「海外は海賊版に寛容で、日本だけが厳しすぎる」というやつ。 これが魅力的に見える理由はわかる。実際、日本では海賊版に対する嫌悪感がかなり強く、クリエイターの怒りも前面に出やすい。他方で海外では、違法視聴や違法閲覧がかなりカジュアルに語られることがある。だから「日本だけが異常に神経質なんじゃないか」という印象が生まれる。
でも、ここで「海外は自由で進歩的、日本は閉鎖的で遅れている」という、いかにもSNS向きの雑な物語に飛びつくとだいたい失敗する。 違うのは、著作権保護の有無というより、どこに責任を集中させるかという制度設計の差だ。日本は権利者の感覚が強く前に出やすいし、英米圏はプラットフォーム責任やフェアユースの議論が混ざる。見え方が違うだけで、どこも別に著作権を仙人のような寛容さで見守っているわけではない。
次に、日本側に多い「海賊版はモラルの欠如だ」という説明。 これももちろん一理ある。違法コピーなのだから、悪いに決まっている。 だが、何百万人規模で繰り返し起きる行動を、ひたすら人々の人間性の腐敗で説明しようとするのは、説明というより願望である。自分は悪人を見抜いたつもりになれて気分はいいが、なぜその行動が再現されるのかは何一つ説明していない。
逆に海外側には、「正規供給が遅いのだから海賊版が広がるのは当然」という説明がある。 これもかなり正しい。とりわけ連載マンガや毎週更新アニメのようなコンテンツでは、内容そのものだけではなく、みんなと同時に消費すること自体が価値になる。ネタバレは飛んでくるし、議論にも乗り遅れるし、数か月後に合法的に読めますと言われても、その頃には祭りは終わっている。
ただし、これも全てではない。 供給が改善されても海賊版が消えないなら、問題はタイムラグだけではない。そこには「ゼロ円」で「検索一発」で「広告で維持される違法供給」と、「固定費を回収しなければならない合法供給」の競争条件の差がある。
つまり、よくある説明は全部、一理ある。 だが一理あることと、それで全体が説明できることは別だ。 SNSではこの区別がしばしば消える。なぜなら、一理ある話のほうが、複雑だがより正確な話より、ずっと気持ちよく怒れるからである。
マンガやアニメのようなデジタル・コンテンツのやっかいなところは、作るのには金がかかるのに、複製するのにはほとんど金がかからないことだ。
1話作るのは大変だ。 1冊作るのも大変だ。 人件費がかかる。編集がいる。作画がいる。翻訳も必要だ。監修もいる。配信網もいる。固定費は重い。
しかし、いったんできたものを、もう1人に読ませるコストはほぼゼロだ。 すると何が起きるか。 当然、固定費を払っていない側が圧倒的に有利になる。
正規事業者は、その固定費を回収しなければならない。だからゼロ円にはできない。 だが海賊版サイトは、その固定費を負担していない。他人の投資で生まれたものをコピーしているだけなので、極論すればほぼタダで配れる。 この時点で、「正規版が正しいのだから勝つべきだ」という願望は、経済学的にはかなり厳しい。正しさはコスト構造を変えないからだ。
日本で700円が普通でも、別の国では高い。 英語圏では払えても、別の言語圏では厳しい。 なら国ごとに価格を変えればいいじゃないか、という話になるが、デジタル財は国境と相性が悪い。安い地域の価格が高い地域に流れ込むのを完全には防ぎにくい。VPNの時代に、地域別価格は理論上は正しくても、実務上は簡単に穴があく。
しかも翻訳にはコストがかかる。 ライセンス交渉にも時間がかかる。 市場規模が小さい言語圏では、そもそも商売として成立しないこともある。
その結果として起きるのは、非常に単純なことだ。 ある国では合法的に安く速く読める。 別の国では高いか、遅いか、そもそも存在しない。 その空白を埋めるのが海賊版である。
ここで「海賊版利用者は泥棒だ」とだけ叫んでも、たぶん何も起きない。 なぜなら、その人はたいてい、検索一発で読めるゼロ円の選択肢と、見つけるのも面倒で高くて遅い正規版を比べて行動しているからだ。 不快だろうが、それが現実だ。
この問題をさらにややこしくしているのは、単に値段や供給速度の違いだけではない。 著作権そのものに対する感覚が、かなり違う。
日本では、作品は比較的強く「作者のもの」だと感じられている。 これは単に収益権の話ではない。人格の延長として受け止められやすい。だから無断転載や無断翻訳に対して、単なる売上の損失以上の怒りが生まれる。
海外、とくに英米圏には、もちろん著作権保護はあるが、それと並行して「公表された作品は議論や変形的利用の素材にもなる」という感覚が日本より強い。フェアユース的な発想がその象徴だ。
ここでよくあるのが、「海外は自由で、日本は古い」という雑な整理である。 インターネットはこういう二元論が大好きだ。たぶん脳のカロリー消費を抑えられるからだろう。 だが現実はもう少し不快に複雑だ。
日本には日本なりの整合性がある。 作品の同一性や作者の意思を重く見るのは、単なる後進性ではなく、一つの権利思想である。 英米には英米なりの整合性がある。 作品が公共的な議論に開かれるべきだというのも、一つの思想である。
問題は、両方が自分の前提を「普通」と思っていることだ。 そして普通同士がぶつかるとき、人は驚くほど簡単に相手を野蛮人だと思う。
日本では、多くの二次創作は法的にはかなり危ういのに、実務上はかなり広く黙認されてきた。 これは綺麗な制度ではない。かなりいびつだ。 だが、そのいびつさの上でコミュニティが回ってきたのも事実である。 つまり日本では、明文化された一般ルールより、「権利者が最後の統制権を持ったまま、周辺をお目こぼしする」という形で秩序ができている。
英米的な感覚からすると、これはかなり不透明に見えるだろう。 ルールがあるのかないのか、はっきりしろと思うはずだ。 そして「二次創作はよくて海賊版はなぜダメなんだ」という問いも出てくる。
だが日本側の感覚では、そこは全然同じではない。 前者は、少なくとも創造的な付け足しやコミュニティ内部の礼儀の中にある。 後者は、単なる無断コピーの流通だ。 この差は、日本側には大きく見えるし、海外側にはしばしば曖昧に見える。
つまり、ここでも両者は同じ単語を使いながら、別のゲームをしている。
ここで話を少しずらす。
日本では、古い建物を壊して新しく建てることへの心理的抵抗が比較的低い。 街は更新される。建物は入れ替わる。古いものをそのまま残すことより、機能的に更新することのほうに価値が置かれやすい。
一方、欧米では、歴史的建造物の物理的な形態そのものに重い価値が置かれることが多い。 もちろん全部ではないが、「オリジナルを残すこと」自体が道徳的含意を持つ。
これはそのまま著作権の話ではない。 建物とマンガを同じにするのは乱暴だ。 だが、文化的な資産を誰のものとして、どう扱うかという深層の感覚には少し通底するものがある。
日本では、作品は最後まで作者や権利者の意思に強く帰属するという感覚がある。 絶版にしたいなら絶版にする。再公開しないならしない。 乱暴に言えば「それは持ち主の権利だ」という発想だ。
他方で海外には、「公表された文化は公共財的な性格をある程度帯びる」という感覚が日本より強く存在する。 だから「絶版作品をアクセス可能にするのは文化保存だ」という理屈が出てくる。
この理屈は、気持ちはわかる。 実際、消えた作品や読めない作品があること自体を損失だと感じるのは自然だ。 だが、その理屈がそのまま海賊版の免罪符になるかというと、そこはかなり怪しい。 文化保存は美しい言葉だが、翻訳も配信もアーカイブもタダではない。そして、そのコストを誰が負担するのかという最も不愉快な問題になると、急にみんなロマン主義者になる。
つまりここでも、対立は善悪ではなく優先順位の違いだ。 統制を優先するのか。 アクセスを優先するのか。 作者の意思を重く見るのか。 文化の開放性を重く見るのか。
どちらかが完全に正しい、という話にしたがる人は多い。 たぶんそのほうが気持ちがいいからだ。 しかし残念ながら、社会はだいたい、気持ちよさより面倒くささの上にできている。
海賊版の蔓延は、モラルの崩壊ではない。 デジタル財のコスト構造、国際市場の分断、価格差別の難しさ、翻訳とライセンスの遅さが合成された結果である。
ここで「市場の失敗」と言うと、すぐ誰かの悪意の話だと思う人がいる。 いつものことだ。 だが市場の失敗というのは、必ずしも誰かが怠慢だったという意味ではない。 むしろ、全員がそれなりに合理的に動いた結果としても起こる。
日本の権利者は、国内収益を守りつつ海外展開のリスクを管理しようとする。 当たり前だ。 海外のユーザーは、手に入らない、遅い、高い、読めないという状況で、もっとも低コストな選択肢に流れる。 これも当たり前だ。 海賊版サイトは、トラフィックが集まり広告収入が入るなら供給を続ける。 それも当たり前だ。
つまり、全員がだいたい自分の立場で合理的に振る舞った結果、全体としてはひどい均衡ができる。 これが市場の失敗でなくて何なのか。
日本側が見落としがちなのは、「海賊版は悪い」と百万回言っても、便利さと価格で負けている限り、人の行動は変わらないということだ。 海外側が見落としがちなのは、「供給が不十分だから仕方ない」というのは説明にはなっても、正当化にはならないということだ。 権利者の投資回収が完全に崩れれば、長期的には供給そのものが痩せる。当たり前の話である。魔法のように作品が生えてくると思っているなら、それは経済学ではなく信仰だ。
もっと安くする。 もっと速くする。 もっと見つけやすくする。 もっと地域ごとの現実に合わせる。 そして違法供給の資金源を断つ。
要するに、説教より設計である。 断罪より供給である。 徳の話より、インセンティブの話である。
たぶんこれしかない。 なぜなら、人間はインターネットで急に聖人にはならないからだ。
インターネットは国境を消した、とよく言われる。 実際には、消したのは国境そのものではなく、国境が見えなくなるまでの時間だけだった。
法制度の差は残った。 所得の差は残った。 言語の差は残った。 権利処理の遅さも残った。 その上に、誰でも一瞬でコピーできる技術だけが乗った。
だったら海賊版が広がるのは、むしろ当然である。 不道徳だから広がったのではない。 広がるように世界ができていたから広がったのだ。
そして海賊版論争がいつまでたっても噛み合わないのも、同じ理由である。 人々は、自分の道徳感情の話をしているつもりでいる。 だが実際には、価格表が未完成の世界で起きている摩擦を、善悪の物語に翻訳しているだけなのだ。
こういうと冷たいと言われるかもしれない。 しかし冷たいのは現実のほうである。 現実はしばしば、魂の堕落より、流通設計の不備で説明できてしまう。
人は悲劇を道徳劇にしたがる。 だが今回の話はたぶん違う。 これは堕落の物語ではない。 文明の衝突ですら、半分しか正しくない。
もっと地味で、もっと厄介で、そしてたぶんもっと本質的な話だ。
日本学術会議（JSC）は、戦後科学者の戦争協力反省を原点に「学問の自由」（憲法第23条）を守る役割を担ってきた機関です。しかし、その核心的主張である2017年「軍事的安全保障研究に関する声明」は、中国の軍事研究や政治工作との関係で深刻な矛盾を抱えています。本記事では、JSCの主張を整理し、学術振興と民主主義保持への影響力、既得権益との関係を検証します。
2017年3月24日、JSCは「軍事的安全保障研究に関する声明」を幹事会で決定・公表しました（JSC公式サイト掲載）。主な内容は以下の通りです：
• 1950年声明（「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」）と1967年声明（「軍事目的のための科学研究を行わない」）を継承。
• 防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」（2015年開始）を「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と批判。
• 軍事的な手段による国家安全保障研究が「学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にある」と明言。
JSCは「研究成果が科学者の意図を離れて軍事転用されるリスク」を強調し、大学等に技術的・倫理的審査制度の導入を提言しました。この声明は現在も有効で、多くの大学が防衛省研究資金への応募を自粛・禁止する基盤となっています。
中国政府が海外研究者を高額報酬で招聘する国家事業で、軍民融合（民間研究を軍事利用）政策と連動しています。2021年読売新聞調査では少なくとも44人の日本人研究者（東大・京大・大阪大など）が関与を確認。中国側は2020年頃にネット上の関連記述を大量削除し、実態を不透明化しました。
BuzzFeed News取材（2020年）に対し「学術会議として千人計画に協力したり、交流したりするようなことはしておりません」と否定するのみ。中国の軍事研究協力リスクへの積極的な批判声明は一切出していません。
中国法は中国籍者（在外含む）に国家情報活動への協力義務を課しています（国家情報法第7条、反スパイ法第8条）。日本政府も国会質問主意書で「日本の公的機関に採用されている中国籍職員は協力義務が生じる可能性がある」と認識しています。
明確な警告・批判声明なし。中国科学技術協会との2015年協力覚書を維持したままです。
この「国内軍事研究は厳禁、中国軍事研究は無批判」という二重基準は、JSC自身が2017年声明で強調した「普遍的な学問の自由」と矛盾します。甘利明氏（自民党）はこれを「一国二制度」と批判しました。
JSCは日本学術界の「頂点機関」として大きな影響力を持っています。
声明により多くの大学が防衛省研究資金を敬遠。結果、デュアルユース（民生・軍事両用）技術の国内開発が遅れ、先端研究の選択肢が狭まる副作用が生じました。一方、JSCは「民生分野の研究資金充実」を提言しており、学術振興自体を否定しているわけではありません。
肯定的側面：政府介入を監視し、戦後民主主義の「学問の自由」を守る役割を果たしてきました。 否定的側面：中国の借船出海（他者の船を借りて影響を広げる）戦略に対し、無自覚に「船」を提供する構造を放置。中国人留学生依存（JASSO 2024-2025年統計で外国人留学生の36.7%が中国人）と文系テニュア審査の左派思想優位が重なり、党派主義（自陣営有利な二重基準）が主流化しています。これにより、民主主義の基盤である多元的情報環境が静かに侵食されるリスクが高まっています。
大学経営は中国人留学生の学費収入に強く依存（私立大学で特に顕著）。批判的姿勢を取れば留学生減少→経営危機の恐れがあります。
文系テニュア審査では「平和主義・反権力」的な立場が無意識に評価されやすい（2017年声明の影響）。中国批判的研究は「右派的」と見なされ、昇進・資金獲得で不利になりやすい。
結果として、JSCや関連学識者は「学問の自由」という理念を掲げつつ、実際には自らの既得権益（財政安定・キャリア安定）を守るために選択的批判を行っている可能性が否定できません。
理念を曲げているかどうかは個別判断ですが、構造的には「党派主義」が優位になるインセンティブが働いていると言えます。
JSCの主張は戦後日本の学術界の良心を体現していますが、中国の権威主義軍拡・政治工作という21世紀の現実に対しては明確な矛盾を抱えています。学術の振興と民主主義の保持のためには、資金の透明性向上、審査の多様化、理念の普遍的適用が不可欠です。
日本学術会議が真に「学問の自由」を守る機関であるためには、国内軍事研究だけでなく、中国の借船出海戦略にも同じ基準で向き合う必要があります。そうでなければ、理念は既得権益の美名に過ぎなくなります。
朝日新聞や日本基督教団（特に社会派）の戦後的な立場は、戦前の「皇道推進派・戦争協力派」から「日本断罪派・反権力派」への大きな鞍替え（方向転換）を象徴する事例として、保守層を中心に長年批判されています。「悪を糾弾する立場」を維持しながら、対象を替えているという構造があります。
◦ 朝日新聞：戦争報道で積極的に国策を支持。「大東亜共栄圏」「聖戦」などのスローガンを連呼し、軍部・政府のプロパガンダに協力。
◦ 日本基督教団：1941年に国家神道的な圧力の下で合同し、戦争協力の姿勢を取った。多くの牧師が「皇道キリスト教」を掲げ、戦争を「神の摂理」と位置づける神学を展開。
◦ 朝日新聞：戦争責任を深く反省する立場に転換。以降、「反戦・平和」「反権力」を一貫した editorial line とし、保守政権や自衛隊、安保政策を強く批判するようになった。
◦ 日本基督教団：1946年の「戦争責任告白」で戦時中の協力を公式に悔い改め、社会派が主流に。戦後は「構造的罪」「反権力・平和運動」を神学の中心に据え、反基地・反安保運動に深く関与するようになった（金井創牧師の活動もこの延長線上）。
天皇制・軍国主義・国家神道を「正義」と位置づけ、それに反対する勢力（共産主義者、リベラル、キリスト教の一部）を「国賊」「悪」と糾弾。
今度は「天皇制・軍国主義・国家権力・米軍基地」を「構造的悪」と位置づけ、それに反対しない勢力や現実路線を「加害者側」「右翼」と糾弾。
「常に自分たちが悪を糾弾する側に立つ」**という姿勢は変わっていないが、糾弾の対象が180度変わったのです。
• 生存戦略としての転換：敗戦後、戦争責任を追及される中で「自分たちは実は抵抗していた／被害者だった」というナラティブを構築する必要があった。
• 新しい正義の獲得：戦前の国家主義が崩壊した後、「反戦・平和・人権」という新しい「絶対的正義」を掲げることで、道徳的優位性を維持。
• 連続性：戦前も戦後も「権力に対する批判的立場」を自認しているため、自己矛盾を感じにくい。
この構造は、現在の沖縄の反基地運動や平和学習報道にそのまま投影されています。
• 朝日新聞や沖縄タイムスは、反基地運動を「平和の闘い」「県民の総意」として肯定的に報道し、反対する意見を「右翼の攻撃」「誹謗中傷」と一括りにする傾向が強い。
• 日本基督教団社会派は、金井牧師のように「イエスは辺野古の現場にいる」と聖書を反基地運動に直接当てはめ、信仰と政治を一体化させる。
• 結果として、「悪を糾弾する側」に留まり続けることで、運動の正当性を維持しつつ、異論を封じ込める空気を作り出しています。
これは戦前の「非国民」レッテルと構造的に似ており、多様な意見を排除し、社会的分断を固定化する弊害を生んでいます。
朝日新聞や日本基督教団社会派の事例と同様に、戦前は国家主義・戦争協力に積極的だったのに、戦後になって「反戦・平和・反権力」を強く主張するようになったメディアは他にもいくつかあります。以下に、主なものを挙げます。
• 戦前・戦中: 朝日と並ぶ大手紙として、軍部・政府の国策を積極的に支持。「大東亜共栄圏」「聖戦」を連呼し、戦争報道で大きな役割を果たした。
• 戦後: 急速に反戦・平和主義に転換。憲法9条擁護や自衛隊批判を強く打ち出し、左派寄りの論調が目立つようになった。
• 特徴: 朝日ほど極端ではないが、「戦争責任の反省」を前面に出し、戦後の「平和主義メディア」としての立場を確立。保守層からは「日和見的な鞍替え」と批判されることが多い。
• 戦前・戦中: 正力松太郎（戦後読売新聞社主）が軍部と密接に関わり、戦争協力報道を積極的に展開。プロパガンダ色が強かった。
• 戦後: 比較的早く「中道保守」路線に転換。ただし、戦前からの軍部とのつながりが長く批判された。
• 特徴: 他の大手紙に比べて転換の度合いは穏やかで、現在は比較的バランスを取った報道姿勢とされるが、戦前の軍部協力の過去は保守層からも時折指摘される。
• 戦前: 中日新聞（当時の新愛知新聞など）は軍国主義報道に協力。
• 戦後: 特に左派寄りの論調が強く、反基地・反安保・護憲を強く主張するようになった。
• 特徴: 現在も沖縄の基地問題では反基地寄りの報道が目立つ紙の一つ。
• 戦前・戦中: 国営放送として軍部・政府の完全なプロパガンダ機関だった。「ラジオ体操」「国民精神総動員」などの戦争協力番組を大量に制作。
• 戦後: GHQの指導の下で「民主主義放送」に転換。以降、「平和主義」「反戦」を強く打ち出す報道姿勢が定着。特に国際報道や国内の社会問題では左派寄りと見なされる傾向が強い。
• 特徴: 公共放送という性格上、「中立」を掲げつつ、実際の報道バランスが左に寄っているとの批判が保守層から根強い。
• 戦後: 全国紙や地方紙に配信する記事で、反戦・平和・リベラル寄りのトーンが強いと指摘される。
• 特徴: 地元紙（特に沖縄タイムス・琉球新報）の報道傾向にも影響を与えている可能性が高い。
• 戦前: 国家権力（天皇制・軍部）と一体化し、戦争を積極的に支持・宣伝。
• 戦後: GHQの占領政策や「民主化」の波の中で、急速に「反戦・平和・反権力」の立場に鞍替え。
「戦争に協力したのは仕方なかった」「本当は内心反対だった」「今こそ真の平和を追求する」というナラティブを構築。
戦前は「反国家勢力」を悪と糾弾し、戦後は「国家権力・米軍・保守政権」を悪と糾弾する形に切り替わった。
この鞍替えは、「常に自分たちが正義の側に立つ」という姿勢の維持が背景にあり、結果として「現実の多角的な検証」が疎かになる弊害を生んでいます。
沖縄の地元紙（琉球新報・沖縄タイムス）が反基地運動を強く支持し、事故の本質（平和学習の政治性、安全軽視、外部勢力の関与）を十分に検証しない姿勢は、この戦後メディアの鞍替えパターンと重なります。「平和」という新しい正義の名の下に、運動の既得権益化や言論の硬直化を許している点が特に似ています。
歴史的に見ると、このような大規模な方向転換は、自己反省が不十分なまま新しいイデオロギーに乗っかることで起きやすく、長期的に社会の分断や現実認識の遅れを招きやすいという教訓があります。
（沖縄タイムス系列、Yahoo!ニュース配信、2026年4月9日掲載）
記事は、3月16日の辺野古沖抗議船転覆事故（同志社国際高校生徒1名＋金井創牧師死亡）を受けた、反対運動関係者や一般県民の声を集めたインタビュー形式の解説記事です。
• 事故は「命を守るための運動の中で起きてはならない悲劇」であり、原因の徹底調査を求める。
• 運動関係者は事故後、発言を控えめにし、「言い訳は一切できない」と反省の姿勢を示している。
• 平和学習の意義を肯定的に強調（「現地の痛みを知り、生き方を問い直す機会」）。大阪の元教師（西野千代さん）は「安全対策を見直した上で沖縄での平和学習を続けるべき」と主張。
• 運動に参加しない県民との距離感や、ネット上の誹謗中傷を問題視。「県民みんなの意見を反映できる場をつくって平和学習のあり方を考えるべき」との声も紹介。
• 全体として、事故を痛ましい出来事として扱いつつ、運動の正当性と平和学習の継続を暗に擁護するトーン。
• 運動関係者や一般県民の生の声を複数拾っており、地元紙らしい「現場の空気」を伝えている。
• 事故後の運動側の沈黙や自己反省の姿勢をそのまま報じている点は率直。
記事は「命を守るための運動の中で起きた悲劇」と位置づけ、反対運動の正当性を前提にしている。しかし、 事故は反対協の組織的問題（共産党関与、無登録運航、安全軽視）、平和学習の政治的丸投げ（教師不在、希望制、抗議船利用）、金井牧師の信仰と政治の一体化が絡んだ結果です。これらをほとんど触れず、「運動関係者は地道にやっている」「ネットの誹謗中傷が問題」とのフレームに矮小化している。
西野さんのコメントのように、「現地の痛みを知る」「生き方を問い直す」と美辞麗句で包み、実際のプログラム（反対協テント訪問、活動家講話、フェンスリボン結び、抗議船乗船）が一方的反基地活動の延長だった点を避けている。これは教育基本法第14条（政治的中立）違反のリスクを軽視した典型的な報道姿勢です。
運動関係者の声を重視しつつ、「県民みんなの意見を反映できる場を」と提案するが、実際には反対運動の既得権益化（平和学習産業、公金投入、外部勢力の関与）を批判的に検証していない。結果として、記事は反基地運動の擁護・再結束を促す印象が強い。
ネット上の批判意見を「誹謗中傷」として一括りにし、運動の構造的問題（重複団体、資金の不透明性、住民への生活被害など）を深掘りしない。沖縄タイムスらしい反基地寄りのトーンが強く、全国的な視点や中立的な検証が不足している。
この記事は、琉球新報記事（平和関連事業の「無関係」強調）と同様の矮小化パターンを示しています。
• 事故の核心（反対協の組織実態、金井牧師の政治活動、平和学習の丸投げ、中立性欠落）を避け、「運動の悲劇」と「平和学習の継続」という枠に収めている。
• オール沖縄の勢力低下を別の記事で報じつつ、この記事では運動関係者の「地道さ」を強調する二重基準が見られる。
記事は運動側の声を丁寧に拾っていますが、事実の取捨選択とトーンに明確なバイアスがあり、バランスを欠いた「運動擁護寄りの解説記事」です。沖縄タイムスが長年培ってきた反基地報道の延長線上にあり、県民全体の多様な意見や構造的問題を十分に反映していない点が大きな限界です。
沖縄の政治状況は、やや内向きな文化（強い地域アイデンティティ、共同体意識、外部批判への敏感さ）と結びついて、政治的自由が実質的に制限されている側面が確かにあります。そして、左翼・反基地勢力が「平和学習」を産業化し、学校にツアーを売り込み、県の補助金で支える構造は、官民癒着の偏向政治産業と言える性格を帯びています。
沖縄では「反基地・反米軍」が地域の正義として強く刷り込まれ、異論を述べにくい雰囲気があります。特に公務員、教師、教育関係者、メディア関係者では、左派以外の意見を公にすると「売国」「右翼」「本土の味方」といったレッテルを貼られ、社会的・職業的な制裁を受けるリスクが高いです。
沖縄の共同体意識の強さ（「ウチナーンチュ」としての連帯感）は、外部（本土）への不信感と結びつきやすい。結果として、「県民の総意＝反基地」という一元的なナラティブが強固になり、多様な意見が排除されやすい土壌ができあがっています。
• 教育現場の役割 平和学習や修学旅行で反対協テント訪問、活動家講話、抗議船乗船などが長年「体験学習」として行われてきたことが、若い世代の価値観を一方向に形成してきました。事故後の学校HPからの記録削除ラッシュも、この「空気」を守る動きと見なせます。
◦ 左翼・反基地団体（反対協、オール沖縄、辺野古基金など）が「平和学習ツアー」をパッケージ化。
◦ 学校（特にキリスト教系や左派系）に「辺野古コース」を積極的に売り込み。
◦ 県や市町村が補助金・委託事業として資金を投入（沖縄平和啓発プロモーション事業など）。
◦ 旅行会社（東武トップツアーズなど）が全体をコーディネートし、利益を確保。
◦ 「平和」「いのちの大切さ」という美辞麗句で、政治的偏向（反対協テント訪問、活動家講話、フェンスリボン結びなど）を隠蔽。
◦ 県の公金が事実上、反基地運動の維持・拡大に使われている構造。
◦ 事故後も「平和学習の重要性」を強調する論調が続き、根本的な見直しが進みにくい。
この産業は、運動の長期化によって既得権益化しており、解決すればツアー収入、補助金、活動家の生活基盤が失われるため、問題の継続自体が利益になる逆説を生んでいます。
大多数の県民。特に若者世代は、経済格差、教育機会の偏り、イメージダウンによる投資・雇用喪失という形で被害を受けています。
世論調査では、辺野古反対は依然として多数派ですが、若年層を中心に「経済優先」「現実的解決」を求める声が増えています。しかし、その声が公の場で十分に表に出にくいのが現状です。
沖縄の政治的自由が制限されている背景には、内向きな地域文化と左翼勢力による「聖地巡礼」の産業化が深く絡み合っています。公金・教育・運動が癒着した構造的な問題です。
結果として、県民全体の真の利益（基地負担の公平化、経済的自立、生活の質向上）が後回しになり、分断が固定化されています。
が不可欠です。
日本版CFIUSは、安全保障の名のもとに対内直接投資を恣意的に制限する自己放尿制度である。
すなわち政府が自ら市場メカニズムを毀損し、自国の厚生を低下させる自己放尿政策に他ならない。
市場価格は資源の希少性と需要の強さを反映し、分散した知識を統合する自動操縦装置である。
このメカニズムを政治的裁量で遮断することは、情報の流れを遮断することと同義であり、資本の最適配分を歪めて自己放尿する。
政府の役割はルールの提供に限定されるべきであり、個別取引への介入は例外的でなければならない。
にもかかわらず、日本版CFIUSはケース・バイ・ケースの介入という形で、ルールではなく裁量を拡張する。
この問題はアメリカのCFIUSによるUSスチール買収阻止の自己放尿的試みを見れば一層明確になる。
市場においては、企業買収は資本の再配置、すなわち低生産性主体から高生産性主体への資源移転を意味する。
にもかかわらず政治的圧力によってそれを阻止することは、非効率な生産構造の温存という自己放尿に他ならない。
これは政治市場における利益集団のレントシーキングの結果であり、社会的余剰の純損失を生む自己放尿である。
さらに重要なのは、このような介入が合理的無知と合理的ロビー活動を誘発して自己放尿する点である。
一般消費者や納税者は、個別の買収案件について詳細な情報を収集するインセンティブを持たない。
一方で、集中利益を持つ産業団体は強いインセンティブを持つ。この非対称性が、政治的意思決定を歪めて自己放尿する。
日本版CFIUSが導入されれば、この構造はさらに強化される。
外国資本の参入が阻害されれば、競争圧力は低下し、国内企業の非効率が拡大して自己放尿する。
価格理論の基本に従えば、競争の欠如はコスト最小化インセンティブを弱め、資源配分の効率性を低下させる。
これは単なる静学的損失にとどまらず、動学的にもイノベーションを阻害する。
また、国際資本移動の制限は、日本経済における資本コストを上昇させる。資本は最も収益率の高い場所へ移動する傾向があるが、政治的障壁はこの移動を妨げる。
その結果、日本は資本の流入機会を失い、潜在成長率が低下する。
これは自由な交換の否定であり、双方に利益をもたらすはずの取引を破壊する自己放尿である。
日本版CFIUSは安全保障という名目で導入されるが、その実態は市場メカニズムの破壊であり、政治的裁量の拡大であり、利益集団による制度捕捉を促進する装置である。
アメリカのCFIUSによるUSスチール問題が示すように、それは合理的な経済判断ではなく、政治的圧力の自己放尿である。
そして日本版CFIUSは、その政府の失敗を制度化する試みであり、まさに制度化された自己放尿である。
日本経済は競争力を失い、成長機会を逸し、長期停滞をさらに深めるだろう。
市場を信用せず、政治に依存する経済は、必然的に非効率と停滞の自己放尿へと向かう。
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秦正樹
【視点】私も陰謀論を研究する身として，非常に勉強になりました．また烏谷先生のご指摘は，私の考え方（拙著『陰謀論：民主主義を揺るがすメカニズム』（中公新書））とほとんど一致しており，その点でも個人的に「安心」しました（笑）
烏谷先生のコメントと共通しますが，私も2022年に出版された拙稿において「日本では陰謀論による大きな政治的・社会的影響は見られない」と書きました．しかし，たった3年でこの記述は削除せざるを得ない状況になったことは残念なことです．
この間，日本でも（政治的な）陰謀論が蔓延してしまった大きな理由の一つとして，政治供給側（政治家や政党など）が陰謀論を積極的に発信するようになったことがあげられると考えています．烏谷先生のインタビューでは特に参政党があげられていますが，それ以外にも，たとえば自民党の西田昌司参院議員は，自身のYouTube番組で，財務省はディープステートの手先だと主張してます．いや「ディープステート」は単なる比喩だと反論するかもしれませんが，それでも「ディープステート」などという陰謀論者しか使わない言葉で説明すること自体が陰謀論と捉えられる可能性を考慮できていないという点で問題含みです．あるいは，先日の総選挙で中道に合流せず「減税日本・ゆうこく連合」を立ち上げた（ただし敗北した）原口一博前衆院議員も，陰謀論を主張する政治家として有名でした（今も有名ですが）．
彼らは，自民・立憲（当時）という与党や野党第一党に属する議員であり，参政党のようなアウトサイダーというわけではありません．自らが「既得権益」の側にいる政治家ですら（ごく少数とはいえ）陰謀論を主張するわけですから，今後，与野党にかかわらずもっと広まってもおかしくないと考えられます．
また私が行った世論調査では，参政党・日本保守党・れいわ新選組の支持者は特に陰謀論を信奉している傾向がみられました（すでにいくつか論文を書いていますが，一般向けにはhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD120R00S5A810C2000000/）．ただ先日の総選挙では，参政党や日本保守党の支持者が自民党に流入する傾向が見られており，こうした「危なっかしい支持者」へのサービス精神で既成政党（特に自民党）の政治家の間でも陰謀論が広まる可能性を危惧・警戒しています．
mayには2018年初めから「バーチャルyoutuberスレ」と言うVTuber全体を語り合うスレがあって
荒れネタ炎上ネタのレスはスレ主が3out喰らわせて追い出してたんだけど
キズナアイ ゲーム部 アイドル部と.LIVE と続いて６月にはホロライブもdelとなった
にじリスがライバル箱であるアイドル部やホロライブを攻撃するために
↓
にじさんじまで禁止になったら会話ができなくなるからこんな馬鹿なルールやめましょうと言い出す
↓
最終的にニュイ信が暴れまくってVスレ壊滅
にじは別に良いんじゃない？とか言い出して
流石に炎上ネタ云々よりにじリスの言動が駄目だろうとなっっていた所に
委員長とおニュイは別スレで実況していたという既得権益を主張しつつ
にじさんじエロダイススレはにじさんじのご迷惑になるからと排除活動を開始
旗振り役がいるかのように
上で言われてるように炎上ネタを振るなルールを炎上した箱の話題全面禁止に摩り替えて棒振り回してたのもそれだわ
V板ではホロはホロ板へとか
ホロの話題をやたらと排除しようとする人達が居るのは観測されていたけど
Miitopiaスレでホロの話題delした住人にIDが出たらニュイスレ住民だと判明
V板のエロスレはライバーの画像にそ10するやつとそれを見てこれは民意だこれからもライバーの画像貼るからなって言ってた奴がいたからもう立たなくなっちゃったね
本当に嫌われてるよ
だいぶ違う
あそこはエロに貴賤なしって事でホロのエロ画像も貼られてたんだけど
それに対してホロの画像貼るなんて嫌がらせか？ならこっちもこれから"も"ホロ板に中身のご尊顔貼りに行くからなと
荒らしやってた事をゲロりながらdel入れろって煽動し始めたキチガイが出て大荒れしたせいで定期スレは建たなくなった
たまに思い出したように建ってはいるけどライバーの画像だけピンポイントでそうだね10が盛られるのと隔離されている
↓
ニュイ信だと思われる奴がNNNスレにさせない為にめめめスレを対抗して立て続ける
（住人は先に立った方を大人しく使ってた）
↓
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の画像で立てたせいで住人キレて馬鹿がめめめスレを幾ら立てても無視するようになってめめめスレ完全死亡という
にじリスが人の心を理解できてないエピソードあったの思い出した
2021年5月Miitopia以降もV板ではまだ委員長スレとか一部のスレは立ってたけど
にじリスの居心地が悪くなってきた中で
それでもimgでは常時にじさんじ実況スレが立っていたんだけど
2022年2月14日にホロアンが大喜びする出来事が起こったら
実況よりもホロ叩きが楽しくなっちゃって実況が激減
先にアイドル部の皆様のご尊厳を流布しながらにじさんじ界隈を実況するMMMスレってのがあって
V板でニュイリスナーが荒らしてたことがバレたからmayから追い出されてNNN（NYI）スレが誕生したと記憶してるけど合ってる？
元はめめめスレ
NNNスレになったのは立てる人によってめめめとかMMMとかDDDとかNNNとかWKKとかバラバラだった時期ににじの卒業者の顔に×付けたスレ画でめめめスレ立てたにじリスに住民がキレたから
って言った奴にIDが出た結果
まず結論から言おう。これは市場の失敗ではない。政府の自己放尿である。
中東情勢の悪化とホルムズ海峡閉鎖リスクという外生ショックに対して、価格システムという自動操縦装置を無効化し、資源配分の情報機構を自ら破壊している。
価格は情報・インセンティブ・分配の三機能を持つ。供給制約が生じたとき、ガソリン価格の上昇は希少性というシグナルを社会に伝達する。同時に消費削減と代替行動への誘因を与える。
しかし補助金はこの価格シグナルを歪める。消費者は本来より安いと誤認し、需要を維持あるいは拡大する。供給は制約されているのに需要は抑制されない。これを何と呼ぶか？そう、自己放尿だ。
ここで重要なのは、これは単なる財政問題ではないという点だ。これは制度的インセンティブの問題であり、合理的無知と政治市場の帰結である。
個々の有権者はガソリン価格の歪みの長期的コストを精査するインセンティブを持たない。一方で、補助金の短期的利益は可視的かつ集中している。
この非対称性が、政策決定者にとって補助金という自己放尿を合理的選択に変える。
さらに悪いことに、この政策は時間整合性を欠く。初期には緊急対応として導入されるが、政治的には撤廃が極めて困難になる。なぜなら、補助金は既得権益化し、受益者は組織化されるからだ。
一方、負担は広く薄く分散される。ここでもまた、自己放尿である。しかも持続的な自己放尿だ。
これは価格統制を伴う暗黙の数量制約の導入であり、超過需要の制度的生成である。
結果として何が起きるか？効率性は低下し、死重損失が拡大する。これもまた典型的な自己放尿ルートだ。
そして極めつけは、財政面でのフィードバックだ。補助金は財政赤字を拡大させる。
もしそれが金融拡張でファイナンスされれば、インフレ圧力が生じる。つまり補助金とインフレのダブル放尿である。
価格を抑えようとして、別の形で価格上昇圧力を生む。この滑稽な自己放尿構造を理解できないなら、価格理論の初歩からやり直した方がいい。
価格に任せろ。つまり補助金を廃し、価格システムを復元することだ。価格上昇は痛みを伴うが、それは資源制約という現実の反映であり、適応を促す唯一の分散的メカニズムである。
代替エネルギー、節約、輸送構造の変化、これらは価格シグナルなしには生まれない。
英検は英語教育の財団が運営しています。TOEICはETSという巨大組織が運営しています。両方とも日本市場で何百億円もの売上があります。簡単には変わりません。
また日本の学校の先生(日本の公務員)のほとんどがIELTSを知らない・教えられないという問題もあります。
グローバルスタンダードで言えばIELTSとTOEFLのほうが実用的です。
実際に海外大学院・移民・就労ビザで使えるのはIELTSです。TOEICのスコアを海外で見せても「何それ」となります。
ただ一つだけ
