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「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは？
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
1936年末、日本の脱退宣言によりワシントン条約は失効し、海軍休日は終わりを告げた。
以後第二次世界大戦に至るまでの数年間は無条約時代と称され、各国とも新たな建艦競争にひた走ることになる。
日本は自主的かつ適正な国防所要兵力標準として戦艦12隻、航空母艦10隻以下を定め、海軍国防所要兵力整備十年構想に基づいて軍拡を開始した。
1937年の第三次海軍軍備補充計画では戦艦2隻、航空母艦2隻等66隻を建造している。この時点で日本は、過度の建艦競争を予想していなかった。
しかし対抗するアメリカは、経済恐慌からの立て直しの一環として建艦計画もその主要な柱の一つとしており、日本に数倍する建艦をスタートさせた。
1934年の第一次ヴィンソン案こそ条約保有枠を満たす程度の比較的小規模なものだったが、1938年に無条約時代最初の計画として成立した第二次ヴィンソン案は海軍力25％増強を謳い、戦艦3隻と航空母艦1隻等の増強を決めた。
既存計画と合計するとその規模は日本の4倍にも達するものであり、想定以上に過激な反応を見た日本は新たな対抗手段を求められた。
1939年、当初予定から1年繰り上げて第四次海軍軍備充実計画が策定され、戦艦2隻、航空母艦1隻等80隻の建造を開始した。
この計画ではアメリカの建艦に互することの困難さを認める兆候が早くも現れており、量的な対抗は不可能と考えられ始めていた。
だがアメリカは手を緩めなかった。
折から第二次世界大戦が勃発したこともあり、1940年の第三次ヴィンソン案ではさらに海軍力25％増強を目指した。
当案は議会の査定で11％増強に抑制されたが、それでも戦艦2隻と航空母艦3隻等を追加するもので、対抗上日本も第五次海軍軍備充実計画の策定で戦艦3隻、大型巡洋艦2隻、航空母艦3隻等第三次と第四次を合計したものにほぼ等しい大計画を立案し1942年からの着手を目指した。
そして1940年7月、ドイツのフランス攻略を受けて発表された最大の建艦計画が日本を震撼させた。
両洋艦隊法、スターク案と呼ばれた同計画は戦艦7隻、大型巡洋艦6隻、航空母艦18隻など216隻、海軍力実に70％増強を目指すもので、当時の連合艦隊総力に匹敵するという膨大な計画は、もはや日本の追随をまったく許さなかった。
対抗案として1944年スタートの第六次海軍軍備充実計画が検討され、戦艦4隻、大型巡洋艦4隻、航空母艦3隻などの建造を構想してはいたが、第五次計画の実現さえ危ぶまれる情勢の中、その実現はほとんど不可能と思われた。
急速に開き始めた日米間の戦力差（1943年時点で対米5割、44年時点で同3割まで戦力比が低下しまったく勝ち目はなくなるとされた）に危機感を抱いた日本では、
戦力比が優位なうちに開戦を目指す論が勢いを増し始める。
着手時期の関係で1941年には一時的に日米戦力比は対米8割を超えるまでに改善すると見込まれていたからで、一連の流れは太平洋戦争開戦の少なくとも一因を担ったと評されている。
背景と要因:
教化: 「生きて虜囚の辱めを受けず」とする戦陣訓の教えや、米軍に捕まれば凄惨な殺され方をするという恐怖心が植え付けられていました。
強制性: 日本軍による命令や強制、誘導があったとされており、今日では「強制集団死」と表現されることもあります。
手段: 手榴弾のほか、剃刀や鎌、首を絞める、毒薬などが用いられました。
+4
自分の思想と書籍に関してのレビューが混在している。日本人特有の事実･論理と感情との区分がつかない人がレビューを書いているからだろうね。こういった連中がいるから、太平洋戦争の反省も当時できなくて、今の右翼政権が生まれる遠因になったんだろう
草ｗ
テコ朴みたいな芸風
https://www.amazon.co.jp/dp/4065425239/
Amazonのレビュー欄が誹謗中傷になっていて絶望した。自分の思想と書籍に関してのレビューが混在している。日本人特有の事実･論理と感情との区分がつかない人がレビューを書いているからだろうね。こういった連中がいるから、太平洋戦争の反省も当時できなくて、今の右翼政権が生まれる遠因になったんだろう
星5と星1が極端な数に偏っているのも、星1の書の思想を表していて興味深い。おすすめの本の中に、あるいは関連本だったかな、覚えてないけど、コラボの書籍が上っていて、それも同様のレビューがされていた。ミソジニーによる推し。ミソジニーによる星1の大量投稿｡
Twitterは投稿した言語が多言語化されて、いろんな国の人に見られるようになって、日本のネトウヨが今猛烈に批判されているけど、それ以外の文章、例えばはてな関連サービスでも､ネトウヨの人の投稿が少ないけど、そういったものもでも徐々に目につくようになると、今後あちこちで日本人の言動が、特にネット上のそれが批判されるようになるんだろうね。
はい、戦時中（特に昭和10年代後半～1945年頃）に「国家神道」という具体的な用語が使われていたのは、ごく一部の限られた場面だけでした。一般的・日常的に広く流通していた言葉ではなかった、というのが正確な理解です。
gendai.media
「国家神道」という言葉は、帝国議会での一部議員の発言（例：1908年・1911年の小田貫一議員の発言）や、神道学者・内務省・陸軍省関係者の専門的な議論、軍部や学術文書の中で散発的に見られる程度でした。
しかし、一般国民向けの新聞・雑誌・教科書・プロパガンダ、学校教育、日常会話ではほとんど登場しませんでした。代わりに使われていたのは「神道」「神社神道」「国家の祭祀」「皇道」「国体」「惟神の道」などの表現です。
軍国主義が強まる中で、神社参拝・遥拝・戦勝祈願・八紘一宇・聖戦などの実践やイデオロギーは確かに国家的に推進され、国民生活に深く浸透しました（教育勅語の読み上げ、神社への強制的な寄付や参拝、靖国神社の位置づけなど）。
しかし、それらを一括りにして「国家神道」と呼ぶ用語自体は、依然として専門家・官僚・軍部内の限定的な文脈でしか使われていませんでした。
一般大衆やメディアでは「神ながらの道」「天皇の道」「国体精神」といった言葉が主流で、「国家神道」というカテゴリー名はほとんど普及していませんでした。
なぜ「ごく一部」だったのか当時の公式スタンスは「神社神道は宗教ではない」（国家の祭祀・道徳教育・愛国心養成のための非宗教的施設）というものでした。これを「宗教の一形態」として「国家神道」と名付けてしまうと、憲法上の信教の自由と矛盾する恐れがあったため、用語として避けられていた側面があります。
GHQの神道指令（1945年12月）で、初めて「国家神道（State Shinto）」が明確に定義・命名され、戦後の歴史叙述で一気に広まったのです。それ以前は、実態（国家管理の神社体系＋天皇中心のイデオロギー）はあっても、統一的なラベルとして定着していなかった。
まとめ実態（国家が神社を管理・利用し、天皇崇拝を国民統合のツールにした体系） → 戦前から戦時中まで強く存在し、特に戦時中は軍事動員に活用されました。
「国家神道」という用語 → 戦前・戦時中はごく一部の専門的・官僚的な文脈でしか使われず、国民一般には馴染みの薄い言葉でした。
つまり、あなたの理解「戦時中に使われていたのはごく一部だけ」は、用語の使用頻度・普及度という点では正しいです。ただし、実態としての「国家神道的な仕組みや思想」は戦時中にかなり強力に機能していた、という区別が大事です。戦後のGHQがこの用語を導入して「軍国主義の源泉」として批判的に総称したことで、今日のイメージが形成された部分が大きいと言えます。
我々の世代だと、物心付いてから成人するまでが概ね1980年代〜1990年代だ。
その頃の社会は今よりずっとリベラルで国際協調主義で、学校教育でもマスコミの風説でも日本の戦争責任を問う空気が存在した。
その中でも旭日旗はかつての大日本帝国の植民地主義を象徴するものとして、厳しい目で見られてきた。
国旗・国歌法が制定されたのは1999年。これは旭日旗ではなく日章旗（日の丸）を国旗として定めるものであったが、これですら議論はあった。
同い年なら知っている筈なんだが……。
なのに「突然」なんて認識が出てくるのが謎過ぎる。
寧ろ今世紀に入ってから、社会の右傾化が進んで肯定する人が増えた印象だ。
椎名林檎の年齢ならば、そうではない時代を知っている筈なんだが。
椎名林檎「ほんの20年前に敗戦した雰囲気」に違和感。「旭日旗が突然、問題視された」主張で、見落としている“もう一つの深い事情”とは？
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_69d5ee3be4b06b69686db9c3
聞く所によると椎名林檎は上級国民のお嬢様らしい。今の日本の富裕層の多くは、麻生氏のように戦前から続く支配階層の出だ。そういう家柄だと、自然と大日本帝国に親和性を持ち、太平洋戦争を正当化するような環境で育つであろう事は想像に難くない。親の教育や、進学先の学校もそういう思想を持つ所であった可能性は高い。
自分のように底辺庶民として生まれ、公立小中高でありきたりな教育を受け、テレビや新聞を見て育った人間とは、歴史認識にも価値観にも大きな隔たりがあるのだろう。
圧倒的軍事力を擁する米軍の攻撃に対して、イランがやってきたことについて。
初期の攻撃によって制空権を取られ、洋上艦隊も失って制海権も早々と取られてしまったイラン。
米軍・イスラエル軍の空爆やミサイル攻撃に対抗するための手段として、地下に引きこもる作戦を取った。
地下基地にミサイルやドローンを保管しておき、攻撃する時だけ地上に出て攻撃して、すぐに地下奥へ引っ込むのである。
イランが一か月以上に渡って耐え抜いたのも、この作戦によるものである。
このイランの戦術を知った時、どこかで見た覚えがあったのだが、太平洋戦争時の日本軍と米軍が戦った本土決戦としての硫黄島攻略戦である。
日本軍も硫黄島に地下トンネルを多く作って、人員や装備をあらかじめ隠しておいた。
それは「自分たちが戦争を起こす人間になる」と微塵も思ってないところなんだよな。
高市首相も進次郎も自民の改憲内容だって「戦争推進」なんてしてない。
だけれど「戦争反対」の人たちは、だんだんと戦争可能になっていくと疑っている。
与党を勝手に悪魔化してるけど自分が悪魔になるとは思っていない。
考えてみれば「戦争反対」の人たちは内乱を起こしたり、自分たちが有利になるよう
（今さんざん言われてる）外患誘致をしたりしても不思議ではない。
しばき隊のような人たちが増えまくればそんなことも起こる。
「戦争反対」の人たちは、太平洋戦争中の戦争推進庶民に似てないだろうか？
上からの情報には疑いもたずリポストリポスト。（なぜかこの行動を取る人が多い）
とかとか。もうちょっと落ち着いていこうぜ。
太平洋戦争の直接的な引き金となったのは一体何か思い出してほしい。
（だからあれは自衛戦争だったんだけど、ややこしくなるのでスルー）
今のイランがやっていることって、日本人が心の奥底に閉まっている「逆鱗」に触れることなんだよな。
イランの本音としては「日本はアメリカの同盟国なのだから、アメリカを説得して攻撃をやめさせてくれ」なのだろう。
それはわかるし、日本も他人事としてスルーし続けることは出来ないはず。
日本だと政府が補助金を出しても失敗する、成功するわけがない、税金の無駄、ゾンビ企業の延命、日の丸は失敗する
民間に任せるべきだ、政府が介入するべきではない、といった意見が多い。
中国はニュースを見る限り補助金を大量に出していて、どうして競争力ある製品を作れているのか。
何が違うのか。
自由な発言がないと、経済は発展しないとも言われていたが、実際中国は発展している。
GDP統計が怪しいとかあったとしても、貿易統計は相手国がいるので、お互いの国で操作しないといけないので無理で、貿易だけでも輸出は3兆7,719億ドルで、
中国に技術力なんてない、どこが競争力あるのかとか、日本だと言われるが、
太平洋戦争時は農村とかに軍隊が天国に思える程悲惨な目にあってる農家の次男三男が沢山居たと言うから戦争ができた節はある。
「飯も寝床もある」「訓練やしごきも農作業や家での待遇に比べればマシ」「穀潰し扱いだったのが誇り高い命の散らせ場所をくれた」って感じだろうけど、今の日本だとこういうのにあてはまって、戦争を指示する人たちは結構いるんだろうか。
オッス、オラしがない国家公務員４◯歳！
人間性が終わってるからずっと係長級で足踏みしてっけど、メンタリティが備わってないから部下にも上司にも嫌われてっぞ！
最近いつも思うのは「あーあ、公務員じゃなくて民間行ってれば転職できたのか、天職に出会えたのか・・・」という悩みだ。
学生時代にパソコン部なんて入ってないで帰宅即勉強の毎日を送ってマーチのIT系に入ってそれでいい感じに時代の波に乗ってれば、もうちょい仕事に張り合いがあったんじゃねえかという悩みが尽きねえ。
つうか、そもそもをして「仕事なんて金を稼ぐ道具なんだ！」で割り切れるような人間じゃないって気づくのが遅すぎたんだな。
まあ、そもそもをして人間関係・やりがい・給料・簡単さ・私生活の自由度、そういったものがことごとく欠けている仕事についてる時点で負け組なんだが、それでも国家公務員行政職３級としての給料は独身無趣味オタクには十分過ぎるはずなのになんでこんな虚しいのか。
要するにオレは給料を貰ってもそれを短い時間で上手く使えてないんだよな。
だってゲームもアニメも飽きてるし、創作もイマイチ乗り気がしねえんだもの。
更年期障害って奴なのかミドルエイジクライシスって奴なのかも、なんかもうイマイチ楽しくねえんだよなあ。
アニメはどこかで見たような内容って感じが凄くて作画が凄くても「まあ、これで興奮できる若さは今のオレにはないね」と冷めてしまう。
漫画も複雑なものを消化する元気もなければ、薄っぺらなものを楽しめる余裕もなく、小説はKindleセールでポチったSFをもう２００冊ぐらい積んでるから買い足す気力もねえ。
高難易度ゲームにうんうん言うのも時間の無駄に思えてきてBaba is Youを月に５ステージぐらいしか進められない日々がもう半年ぐらい続いてんのが現状だ。
ソシャゲはなんとなくプレイするがよ、課金してまでガチャ回す気にはならないわけで、テンプレ無課金パ組んで最高難易度は無視して適当に遊んで終わりでコレで何が楽しいのかねと自分でも冷めてる。
対人？体人数プレイ？は？遊びでストレス貯めるとか馬鹿じゃん？
あかざわREDや緋鍵龍彦の漫画で嬉しそうにシコシコしてた２０年前の自分が今は遥か遠くで、なんか人妻モノのNTRの方に気持ちが流れたりしながらも、週１で義務的に出して満足して終わりって状態だ。
そのうち月１になりそうね。
いやー学生時代は３日オナ禁するのも無理ゲーだったのが今じゃどうなってんだろうね本当。
生命体としての活力が全部ないよ。
創作は意欲がわかねえし、AI小説はちょっとやらせてみたけど「うーん。読み直すのがダルい！漫画描けるようになってきて！」って感じだ。
んでまあアイディアノートを１ヶ月ぐらいつけたけど、３日ぐらい開けて読み返すと「どっかで見たことがある」か「見たことない気がするけどつまらなそう」か「見たことない気がしたからGPTに聞いてみたらもうグレッグ・イーガンが書いてた」のどれかで心が折れたよ。
虚しいなあ。
今はもう自分の人生なんて全然楽しくなくて、AIの発展と世界情勢のオワコン化を遠くで眺めるのだけが楽しみだ。
スカイネットが世界を支配する未来を夢見ながら毎日生き永らえてるだけ。
何が楽しいんだろうなあ。
昔だったら「嫌な気持ちになってまで生きる金稼いでそれで何も面白くないなら効率悪いし死ぬか」となったんだろうが、今はもう嫌な気持ちになることに対してあんま何も感じねえんだよなあ。
なんつうか、心の痛みに対しての慣れっていうのかな。
他人の尻拭いするためにペコペコ頭下げて嫌味言われるとか、尻拭いしてやった若造が愛想笑い浮かべてた帰りに「くさっ・・・加齢臭だよな・・・」みたいな小言かましてくるとか、そういうのもうどうでもよくなってんだよな。
何が楽しいのか分からんだけじゃなくて、何が辛いのかすら分からん感じだ。
なんなんだろうなーこの人生は。
たとえばオレがもうちょい生産性の高い人生を選べてたら、たとえば生産性がないなりに嫌な気持ちになりにくい仕事を選べてたら、そういうことがずっとグルグルしてる。
やっぱ同年代ぐらいの人が「長年の下積みの結果、ついに人生の風向きがこっちに吹いてきましたわ」みたいな感じで結果出してるの見るのが一番の毒だな。
逆に１０代のオリピアンとかは「あちゃー若いうちにそんなに成功しちゃったらあとあと苦しくなるぞ—」って感じで眺めてられるようになった。
しんどいぜ。
ちゃんと行きてきた結果としてのコレって感じじゃねえんだもんなあ。
皆が受験勉強してた頃にダラダラネトゲにハマったり夜遅くにXvideosでシコってたりした時間の積み重ねで今があるんだろうなあ。
３年ぐらいで公務員なんて見限って民間にいけばやり直せたんかなあ。
趣味があれば。
人間関係。
健康。
精神衛生。
何もないぜ。
本当に何もない。
そういや昔「太平洋戦争では英雄になれた。何も持ってない奴にとって戦場はご立派な人間になれるビッグチャンスだった」みたいな思い出話してる爺さんがいたんだけどさ、アレ、強がりとか冗談じゃなくてガチだったんかなあ。
本当にもう、そういうモノの中にしか人生に意味を見出す機会がねえ。
なるほどなあ・・・こういう気持ちにつけ込まれて「#ママ戦争止めてくるわ」とかしちゃうのね。
ははは・・・テンプレみてーな負け組になっちゃったよ俺・・・人生こっからどうしたらいいのか分からねえ。
ガキの頃はただ息を吸って吐いて適当にやってくうちになんか気づいたら星雲賞とか取ってるんだろうなって思ってたけど、そういう星のもとには産まれてないタイプよねこんな人間は。
中東情勢についてのエントリがいくつか上がってて、LNGの話（anond:20260313174445）も読んだ。自分は10年くらい前から備蓄や自給体制について研究・実践してきた人間なので、別の角度から書く。
今回のホルムズ海峡封鎖で備蓄を始めた人も多いと思う。パスタ、米、水、カセットコンロ、乾電池。それ自体は正しい。だが、日本で備蓄をするということの本質的なリスクについて、ほとんどの人は考えていない。
結論から言う。この国では、本当の有事になったとき、あなたの備蓄は「あなたのもの」ではなくなる可能性がある。
昭和16年（1941年）から米穀の通帳配給制が始まった。成人男子1日2合3勺（330g）。砂糖やマッチは前年から切符制。やがて衣料、木炭、酒、煙草、ほぼすべての生活必需品が配給対象になった。つまり「配給以外のルートで物を持っている」こと自体が、社会的に問題視される空気が醸成された。
そしてここが重要なんだが、配給制度の末端を担ったのは行政機関ではなく「隣組」だった。町内会・隣組が配給事務を担うことで、住民の保有物資を事実上把握する権限を持った。誰が何をどれだけ持っているか、隣近所が知っている状態になった。プライバシーは極度に制限された。
昭和16年の金属類回収令では、官民問わず鉄・銅・アルミなどの金属を「供出」させた。最初は不要品の回収という建前だったが、戦争の進行とともに「特別回収」に移行した。これは「現に使用しているものであっても、国家的見地からより価値の高い用途に転換させる」という理屈で、家庭の鍋や寺の梵鐘まで持っていかれた。法的根拠は国家総動員法。回収の実務は隣組が担い、拒否する場合は役所に理由を報告させられた。
つまり「隣組が供出の末端作業を担わされた」のだ。国家が直接一軒一軒回るのではなく、あなたの隣人が、あなたの家に「まだ出せるものがあるでしょう」と言いに来る構造。これが日本型の供出システムの本質だ。
食料についても同様のことが起きた。農家は米の供出を義務づけられ、自家消費分すら十分に残せなかった。食糧管理法のもと、配給外の食料の売買は違法とされ、闇米を買った市民が駅頭で取り締まられた。東京地裁の山口良忠判事が配給食料だけで生活し、栄養失調で亡くなったのは有名な話だ。法を守った裁判官が餓死する国。これが80年前の日本で実際に起きたことだ。
■ 現行法で何ができるのか
「今は戦前じゃない」と思うかもしれない。では現行法を見てみよう。
災害対策基本法第109条。災害緊急事態が布告された場合、内閣は政令により「供給が特に不足している生活必需物資の配給または譲渡もしくは引渡しの制限もしくは禁止」を行うことができる。違反には刑罰を科すことも可能。
さらに武力攻撃事態対処法（有事法制）では、「武力攻撃事態」の認定がなされると、私有財産の収用・使用が法的に可能になる。日弁連が繰り返し警告してきたように、この法制は「一片の公用令書の交付だけで」私有財産を制限できる構造になっており、事前の告知・弁解・防御の機会が保障されていない。
都道府県知事には、災害対策基本法に基づいて「物資の収用」「保管命令」を出す権限がある。これは現行法で、今この瞬間にも発動可能な権限だ。
今回のホルムズ海峡封鎖が長期化し、エネルギー・物資の供給が深刻に逼迫した場合、政府が「災害緊急事態」の布告に踏み切る可能性はゼロではない。そうなれば、生活必需物資の配給制や流通規制に法的根拠が与えられる。
太平洋戦争時は隣組が供出の末端を担った。では現代で同じ機能を果たすのは何か。
自治会・町内会は今でも存在するが、戦時中ほどの強制力はない。だが有事に行政の末端機能を担わされる可能性は十分にある。災害時に避難所運営を自治会が担っているのを思い出してほしい。あの延長線上に「物資の把握と配分」がある。
もうひとつ、戦時中にはなかったものがある。マイナンバーとキャッシュレス決済の履歴だ。誰がいつどこで何をどれだけ買ったか、行政はやろうと思えば把握できる。戦時中は隣組の目と足で物資を把握したが、現代ではデジタルで同じことが可能になっている。「あなたの世帯は先月、米を30kg購入していますね。配給分を超えていますので、超過分について協力をお願いします」——こういうことが技術的には可能な時代だということは、認識しておくべきだ。
ホルムズ海峡封鎖が3ヶ月以上続いた場合、以下のことが段階的に起こりうると考えている。
第1段階（1-2ヶ月目）：小売レベルでの購入制限。スーパーやドラッグストアが自主的に個数制限を導入。ガソリンのリッター制限。ここまではコロナ禍のマスク・トイレットペーパー騒動の延長で、多くの人が経験済み。
第2段階（2-3ヶ月目）：政府による価格統制と流通規制。生活必需物資の価格上限設定。買い占め行為への罰則導入。転売の厳罰化。ここから空気が変わる。「備蓄している人」が「買い占めた人」と同一視され始める。
第3段階（3ヶ月以降）：配給制の部分的導入。燃料の配給は確実にやるだろう。食料についても、政府備蓄米の放出と併せて、購入量の管理が始まる可能性がある。ここで問題になるのが「既に大量に備蓄している世帯」の扱いだ。
第4段階（事態の長期化）：災害緊急事態の布告、または事実上それに準じる措置。自治体職員が各世帯の物資保有状況を「調査」する名目で訪問する。「任意の協力要請」という形を取りながら、実質的に供出圧力がかかる。
第4段階まで行くかどうかは正直わからない。だが第2段階までは確実に来る。そして日本という国の性質を考えると、第3段階から第4段階への移行は、法的手続きよりも「空気」によって進む。戦時中もそうだった。法律が供出を命じる前に、隣組の圧力が先に来た。
■ プレッパーが本当に考えるべきこと
ここからが本題。備蓄するなという話ではない。備蓄は絶対にすべきだ。ただし「没収リスク」を織り込んだ備蓄戦略が必要だという話をする。
まず、備蓄は「見えない形」で行うこと。段ボール箱を玄関に山積みにしていたら、有事には近隣から「あの家は溜め込んでいる」という目で見られる。戦時中に隣組が機能したのは、物理的に近い人間が互いの生活を監視できたからだ。収納を分散させ、一箇所に大量に集積しない。
次に、備蓄品の種類を考えること。米やパスタのような「誰が見てもわかる食料」は供出対象になりやすい。一方で、プロテインパウダー、マルチビタミン、乾燥野菜チップ、味噌のような「調味料・サプリメント的なもの」は、配給や供出の対象として想定されにくい。カロリーベースの備蓄とは別に、栄養素ベースの備蓄を考えておく価値がある。
燃料は最も没収リスクが高い。ガソリンの携行缶を自宅に保管していた場合、有事には真っ先に「公共のために供出してください」と言われる可能性がある。カセットガスのボンベは数十本程度なら目立たないが、灯油のポリタンクを大量に保管していたら目をつけられる。
最も没収されにくい備蓄は「スキル」と「人間関係」だ。家庭菜園の知識、保存食の作り方、簡易浄水の方法、太陽光パネルと蓄電池の運用ノウハウ。これらは物理的に没収できない。また、地域コミュニティとの関係が良好であれば、供出圧力がかかったときに「あの家は普段から近所に分けてくれている」という評判が防御になる。皮肉なことに、備蓄を守る最大の武器は、備蓄を分かち合う姿勢なのだ。
日本は平時にはかなり自由な国だ。私有財産も守られているし、好きなものを好きなだけ買える。だが有事になった途端に、集団の論理が個人の権利を圧倒する。それは法律の問題というより、社会の構造の問題だ。
太平洋戦争時、金属回収令に法的根拠があったのは事実だが、実際に回収を推進したのは法律ではなく「空気」と「隣組」だった。法律がなくても供出は進んだだろうし、法律があっても空気がなければ進まなかっただろう。
現行の災害対策基本法や有事法制は、政府に相当強い権限を与えている。だがそれ以上に怖いのは、SNSと相互監視による「令和の隣組」が自然発生することだ。「あの家だけ電気がついている」「あの家からいい匂いがする」「あの家は備蓄を出さない」。有事にはこういう声が正義の顔をして現れる。
備蓄は必要だ。だが備蓄だけでは足りない。備蓄を守るための知恵と、いざというときに一部を手放す覚悟と、それでも残る部分を確保するための戦略が要る。
プレッパーの本質は、物資を溜め込むことではない。どんな状況でも生き延びる構造を、自分の生活の中に組み込むことだ。
