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はてなキーワード: 大統領令とは
どういうことかといいますと、
アメリカは、トランプ政権になってから、ウクライナへ武器を渡していないんですね
バイデンは大統領令で武器をウクライナへ無償援助していたんですが、トランプは一度もやっていない
じゃあどうしているかというと、去年の夏からはNATOがお金を出してアメリカから武器を買ってきて、ウクライナへ与えて戦争を継続させているんです
NATOはウクライナでロシアを止めないと、自分達まで危険が及ぶからですね
高市政権は、この「お金を出してアメリカから武器を買いウクライナに渡す」という枠に入るといっているんですね
とはいえ、ロシアにとって日本の存在は小さくてアメリカの従属国と思っていますから、さほど注目していません
日本国民としては欧州と違いウクライナが負けて自国が危険にさらされることはないのに、なぜアメリカから税金で武器を買ってウクライナに渡す必要があるのか、理解しにくいですね
アメリカというか、トランプはもう長い事ないので、うかつに税金を投入して後々搾り取られるようなことは避けてほしいですね
日本はずっと曖昧うやむや何言ってるのかわからない、だけど悪いことはそんなにしない、という上手な外交をしてきました
高市さんは、威勢よくそれをぶち壊してしまいましたが、一部の市民にうけても、資源のない経済衰退国である日本では悪手ですね
今後、自民党が以前のように老獪な政治外交を行えればよいですが、このままトランプと心中しアメリカに強烈に吸い取られる属国の未来だけは避けたいものです
72 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2005/06/22(水) 00:11:06 ID:ZFGwq6aq
まったくふざけてる。子供が産まれて、ようやくローンでベセスダに家を
買って、週末はのんびり家族と過ごそうと思っていたのに、こんな時間に
出てこいだと？たしかに、僕等の仕事は、時には一刻を争うこともあるから、
だが、問題はあの日本だぞ！！確かにまだ世界的に見れば経済大国の端くれに
繋がってはいるけど、もうピーク時に比較すれば一人あたりＧＤＰでも８割位
しかない、露骨に落ち目の「最後の社会主義国家」だ。もっとも、連中は合理的に
産業構造を改革しただけで、競争至上主義の曇った目に社会主義に見えるだけだと
言い張ってるけどね。一産業に一企業の独占経済がワークするなら、経済学はいらん。
さあ、ペンシルバニアアベニューに抜ければ、連邦準備制度ビルはもうすぐだ。
ジャパンデスクにかき集められた、ロートル・エコノミスト連中は、こんな夜中
73 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2005/06/22(水) 01:25:39 ID:ZFGwq6aq
冗談じゃない。こんな夜中の緊急ミーティングだってのに、なんで議長自ら
ご出馬なんだ。それに、議長の隣にいるのは、国家安全保障担当補佐官だし、
ＮＳＡや国務省の連中までいやがる。それに、あの胡散臭いのは確かＣＩＡ
の「教授」じゃないか。なに？このミーティングは大統領の直接の命令で
開かれたんだと？タスクフォースが立ち上がる？いったい何事が起きたんだ？
75 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2005/06/22(水) 01:49:31 ID:ZFGwq6aq
「こんな時間に招集をかけたことをお詫びしたい。しかし、事態は諸君の想像
を遙かに超えて深刻なのだ。まず、ＮＳＡの分析担当官から簡単に事情の説明
をお願いする。」
「実は、うちのエシュロンⅡが、日本で異常な通信を傍受し始めました。国防
軍の内部で何事かが起きていることは間違いありません。当初、合衆国との関係
が悪化するなか、日本政府がなんらかの軍事的アクションをとるのかとも思われ
ましたが、依然として日米安保条約で我が軍が大規模に駐留している以上、この
可能性はゼロであることは明らかで、謎だったのです。しかし、先ほど、ソロス
Ｊｒ．と呼ばれているあの男の自家用ジェットがケイマンに向かう途中、給油で
ラガーディアに着陸したのですが、これにサカキバラが乗っていることが確認で
き、大統領令で拘束しました。もちろん、日米関係をこれ以上悪化させるのは
得策ではないという国務省の判断で、ケネディ空港で民間機から降りていずこか
「拘束し尋問した結果、驚くべき情報が彼によってもたらされたのです。
日本の国防軍の一部が、一部と言っても東京近郊に駐屯する最精鋭部隊が、
クーデタを起こす可能性が高まっているというのです。彼はクーデタ部隊の
襲撃目標であると主張し、こうなった以上、合衆国への政治亡命を要求して
うます。」
「実は、我々も日本での不穏な軍事活動の兆候はいくつか察知していたのだ
が、まさか軍事クーデタなぞが起こるとは、正直言って全く想定していなか
ったのだ。」
（教授はラングレーの住民しては、少しは正直だな。しかし、なんだんだ？
「詳しい分析結果は各自の手元の資料に用意しておいた。大統領は事態の
推移に深刻な懸念を抱いておられる。近年著しく悪化したとは言え、日本は
長年我が国の同盟国であったわけで、そこで軍事クーデタが起こるなどとは
誰も想像していなかった以上、その影響と対応を徹底的に議論する必要が
あるのは明らかだ。」
「諸君はただ今をもって、国家安全保障会議直属のタスクフォースメンバー
に任命された。まもなく日本の首相が緊急声明を発表するとの情報がある。
その分析が手始めだ。所定のユニットごとに集合し、直ちに作業に入って
もらいたい。繰り返すが、これは国家安全保障に関わる緊急事態である。
他の全ての任務は直ちに放棄して貰うので確認して欲しい。以上だ。」
その
76 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2005/06/22(水) 02:27:19 ID:ZFGwq6aq
オペレーションズリサーチとか、産業別の資源配分・動員計画とか言うと
連中はなのことは全然分からないんで助かるよな。おかげで僕らは、あの
日を生き延びられた。本当はマクロを専攻したのに、ＭＡＴＬＡＢでＤＰ
の数値計算なんかしているうちに、気が付けばここに雇われの身だ（笑）
でも、ここが一種の治外法権だから、僕等は助かったんで文句は言うまい。
それに、今の経済の惨状を一番深刻に受け止めているのは、ここの連中だ。
さすがに娘売りますの看板こそ出ないが、庶民の生活はますます苦しく、
技術開発力は低下し、結果として軍の予算も削られっぱなしだから、ここの
連中も危機感を抱くのは当然と言えるだろう。
だけど、今度の件は、さすがにヤバイ。映画じゃないんだぜ。僕は聞かなかった
事にしたいんだが、だめだろうか？
そう言えば、あいつが朝っぱらに僕の部屋に転がり込んできた。あいつ、ニート
してるくせに、なんだか情勢の推移に気が付いたみたいだ。昔、あいつにＤＰを
教わった借りがあるから、あんまり無碍にもできないし、当分はおれんところで
食わしてやることにしよう。そういえば、あいつのおじさんが習志野にいるんだ
よな？まあ、身内みたいなもんだ。
さて、基礎データは相変わらず収集されているので、占拠したあと、直ちに
鉱工業生産指数やらＧＤＰの推計作業に移らなきゃならない。今夜から徹夜
が続くんだろうなぁ。
第一部 完
トランプ米大統領「男性のDNAを持って生まれた人は女性にはなれない」
ドナルド・トランプ米大統領は水曜日、性別は男性と女性の2つしかないと改めて主張した。
「４年間もの長い間、私たちの政権は女性らしさという概念そのものを廃止し、過激なジェンダーイデオロギーに置き換えようとした」とトランプ氏は女性史月間のイベントで語った。
「彼らは『母親』という言葉を『バーサー・パーソン』という言葉に置き換えようとさえした。母親がバーサー・パーソンになった。一体どういうことなんだ？」と彼は言った。
同知事は参加者に対し、トランスジェンダーの女性が女子スポーツに参加することを禁止することを目的とした「女子スポーツから男性を排除する」と題する大統領令に先月署名したことを思い出させた。
「どれだけ手術を受け、どれだけ薬剤を注入しても、体のあらゆる細胞に男性のDNAを持って生まれたなら、女性になることは決してできません。女性になるつもりはないのです。」
「だからこそ、先月私は、男子が女子スポーツに参加することを禁止するという歴史的な大統領令に誇りを持って署名したのです」と彼は付け加えた。
- 出典：ロイター https://www.reuters.com/business/trump-strikes-tariff-deal-with-japan-auto-stocks-surge-2025-07-23/
- 出典：White House https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/07/further-modifying-the-reciprocal-tariff-rates/
- 出典：共同通信 https://www.47news.jp/12979399.html
- 出典：CBP Cargo Systems Messaging Service
『15％で打ち止め』という数字は、日本政府発の口頭説明に依存した情報であり、米側公式文書は一行も保証していない。NHK速報を含む報道の連鎖は、そのまま市場と政策判断に影響を与えた。文書化なき外交はリスクそのものである。
立憲野田が「合意文書として形にしていないのはダメ」というスタンスだが、この状況下(大統領令署名後に改めて合意内容の確認は取れて齟齬なしの見解で一致している)でまだそこを突いてるのかという印象
公表文書でなくても事後確認が取れる程度まで交渉しているんだったらまず疑うべきは米国側の瑕疵ではないか
日本時間2025/08/07に発動した相互関税により、自動車のSection 232追加関税25％（計27.5％）に加えて相互関税15％が併課される恐れが生じた。最大42.5％課税となれば、日本の自動車産業全体に深刻なコスト圧力が発生する。
代表的報道: https://www.47news.jp/12979399.html
| 時点 | 措置 | 実効税率（乗用車） |
|---|---|---|
| 2025/03以前 | MFN | 2.5％ |
| 2025/04〜 | Section 232追加 | 27.5％ |
| 2025/08/07以降（日本説明） | 相互関税上限15％ | 15％ |
| 2025/08/07以降（米説明） | 27.5％＋15％＝42.5％ | 42.5％ |
「15％で打ち止め」という日本政府の説明は、米国側の公式文書と整合していない。最悪42.5％課税が発効する前提で、メーカーもサプライヤーも現地化と契約条件再設計を急ぐ必要がある。状況は流動的であり、法令通達と通関実務を日次で確認する体制が不可欠だ。
どうやら我々は善人だったようだな
”地球を揺るがす重大発表” トランプ大統領が 薬価の大幅引き下げの大統領令署名へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb62041fb0895b046155e98fad591fccc4b2ab66
三権分立（立法・行政・司法の分離）は18世紀のモンテスキューの時代から続く古典的な統治モデルですが、現代の高度に複雑化した国家運営では**形式的な分立が実質的には曖昧**になってきています。
アメリカでは「チェック・アンド・バランス」と称しつつ、実際には大統領令（行政）が立法に匹敵する影響力を持ったり、最高裁が政治的判断に引っ張られたりしています。
日本も同じで、**内閣（行政）と国会（立法）の融合**が進み、自民党長期政権の中で「与党＝立法と行政の実質的支配者」となっています。
司法もまた、独立性が理論上は保たれていても、人事や制度で行政と立法に間接的な影響を受けています。
だから、\*\*「三権分立を今でも信じている」のではなく、「三権分立を建前として利用している」\*\*というほうが実態に近いと思います。
……ちなみに、もしご希望なら、\*\*現代型の「三権融合」や「行政国家論」\*\*について、もう少し深く掘り下げて説明することもできますが、どうしますか？
司法令状を持たない、ICE職員による、裁判所内での逮捕を妨害したとして、ウィスコンシン州のハンナ・デュガン判事が逮捕されたことや、就任100日を受けた閣議でのヨイショ合戦については、日本でもそれなりに話題になった。
一方4月28日に発出された大統領令について、日本語で紹介されている記事が見当たらないので、紹介する。
アメリカでもそこまで話題になっているわけではないが、これらを受けたウィスコンシン州のエヴァース知事の声明などはそれなりにニュースになった。
「皆さんが、連邦保安局に逮捕されることはない、ということを知っています（だから安心して職務に励んでくれ）」
という発言をしているが、要は閣僚に限らず、警察にも免責するし、軍の武器も提供するし、警察が暴力的にならないようになされてきた合意を取り除こうとしている。
実際、ボンディは、3月に、ICEに対して、令状なしで不法移民の捜索や逮捕をしていいという通知を出しており、多数の合法移民やアメリカ市民への誤爆事例も出ているように、「不当な捜索及び押収」からの自由を保障する修正第四条に真っ向から衝突しているが、一切気にするそぶりはない（主語はPeopleであって、CItizenではないので不法移民であっても同じ）。
トランプのやり口の特徴的なところとして、仮想敵の悪魔化を支持者に植え付けるところがある。
「狂った極左（Radical Left Lunatics) 」だのが典型だが、サンクチュアリ、というのもそういう印象を与えようとしているのがよくわかる。小泉の聖域なき、にセンスが似ているか。
要は、「無法地帯を許すな」という体で、地方自治に踏み込んでいる。
基本的に修正第十条により、連邦政府は、州政府や州公務員に命令することはできない。そこで、予算止めるぞ、という脅しをかけているわけだ。
さらにホーマン大統領顧問はウィスコンシン州が、ICE職員が州職員の職場で移民を摘発しようとしたときのガイドラインを作ったことについて、犯罪である、との示唆をしている。
デュガン判事の拘束・起訴と兵糧攻めの脅しで屈服させようとしているのは明らかだろう。
実際の知事の逮捕については、ガイドラインを根拠に逮捕するのはいくら何でも無理筋だろう、とは思うが、正気の失い方、憲法との齟齬など一切気にするそぶりのなさからは、3か月ほどたったのちに、州警察の支援と称して配備された軍が州政府を制圧するようなニュースが飛び込んでくるかもしれないね。万が一そんなことがおきたなら、軍や警察が命令に背くことを期待したいが、ICEの脳死活動を見てると期待はできないね。
4月18日：エヴァース知事が、急増する州職員からの問い合わせに対応する形で、ICEの移民摘発への対応ガイドラインを示す
4月18日：デュガン判事が、ICEによる被疑者拘束をめぐり「司法令状ではない行政令状では入室できない」として被疑者を教室外へ誘導。
4月25日：FBIがデュガン判事を逮捕・訴追（2件の連邦刑事罪で起訴）
5月1日：エヴァース知事のガイドラインについての質問を受けたホーマン大統領顧問が、以下のように発言
「何が起きるか楽しみにするといい。私が言いたいのは、われわれを支持しないのも、サンクチュアリ都市を支持するのも自由だが、違法外国人を意図的にかばったり、逃がしたりした場合は、重罪人であり、そのように扱うということだ。」
これを受けて、共和党の州議会議員がエヴァース知事が手錠をされているAI画像をポスト。
5月3日：エヴァース知事が、脅しには屈しない旨をyoutubeで異例のメッセージ
https://www.youtube.com/watch?v=BIjggk-9mO0
このガイダンスはコネチカット州や、移民支援団体も推奨している対応策とほぼ一致（PBS Wisonsinの記事参照）。
デュガン判事の対応もこのガイドラインに従っており、時系列的にどちらが先だったのかは今後の裁判で明らかになると思われる。
一部の州および地方の役人は、連邦移民法の執行に違反し、妨害し、逆らうために彼らの権限を行使し続けている。これは、連邦法の優越性と、米国の領土主権を擁護する連邦政府の義務に対する無法な反乱である。また移民に関して連邦法は州に対し絶対的に優越しており、州はそれを妨げることは許されない。
施行から30日以内に司法長官と国土安全保障長官が連邦法執行を妨害する州・地方自治体をリスト化し公表、対象自治体に通知する。
指定自治体への連邦助成金・契約金の「停止または打ち切り」をDOGEが適法に実施する。
サンクチュアリ自治体への指定後、なお是正しない場合、司法長官と国土安全保障長官が訴訟や刑事捜査を含むあらゆる法的手段を講じる。
サンクチュアリ地域内で民間事業者が提供する連邦公的給付（医療・福祉等）について、受給資格の厳格確認を義務化するとともに必要に応じて給付を停止
州法で不法滞在者向けに学費優遇や刑事処遇の優遇を行う自治体に対し、連邦法（8 U.S.C. § 1623等）違反として是正、アメリカ市民の権利保護を最優先とする監視態勢を強化
地方リーダーが法執行機関を名指しで非難し、積極的な取り締まりを法的・政治的な足枷で妨げると、犯罪がはびこり、無実の市民や小規模事業者が被害を受ける。
司法長官は、法執行業務の遂行中に不当な負担や損害賠償を被った警察官に対し、法的支援および補償を提供する仕組みを整備する。
(a) 司法長官および関係行政機関の長は、連邦資源を最大限に活用し、以下の施策を推進するものとする。
(i) 犯罪抑止に向け、攻撃的に取り締まるための最新ベストプラクティスの提供
(b) 本令発出後60日以内に、司法長官は、州・地方の法執行機関が当事者となっている連邦同意判決、裁判外合意、判決後命令をすべて点検し、法執行機能を不当に制約しているものについては修正・解除・終了を図る。
（同意判決とは、連邦政府と地方の警察の間でよく結ばれる、合意であって、違反すると州裁判所から罰則があるタイプの和解のこと。警察の活動の抑制や市民からの苦情の件数などに数値目標が定められ、警察が謙抑的にふるまうための措置になりがち。要はそういうのをとっぱらえ、と言っている。）
(a) 本令発出後90日以内に、司法長官および国防長官は、国土安全保障長官等と協議の上、余剰の軍事装備や国家安全保障資産を地方自治体へ提供し、州・地方警察の支援にあてる。
(b) 同じく90日以内に、国防長官は司法長官と連携し、軍事・安全保障資産、訓練、非致死性装備、人員を最も効果的に活用する方法を決定する。
司法長官は、犯罪被害を受けたアメリカ人の権利を守るため、必要な法的手段と捜査・起訴を優先的に行う。特に以下の行為を行った州・地方公務員を対象とする。
(a) 公共の安全と治安維持に必要な法執行を故意に不法に妨害した場合
| 公約内容 | 実施状況 |
| 1. 就任初日にバイデン政権の気候規制を包括的に撤廃する大統領令を発動。トランプ大統領はジョー・バイデン前大統領の産業規制をすべて撤回し、エネルギー産業を再活性化すると宣言。 | ◎ |
| 2. 電気自動車販売義務の撤廃を宣言する大統領令を出し、バイデン政権下で進められていた2035年までのガソリン車販売規制を停止。 | ◎ |
| 3. パリ気候協定からの離脱通告を就任直後に実施。 | ◎ |
| 4. 「国家エネルギー非常事態宣言」を発し、石油・ガスの生産拡大を指示。「掘削せよ（drill, baby, drill）」とのスローガン通り、海洋掘削解禁やアラスカ油田開発許可を含む措置を実行。 | ◎ |
| 6. 大規模風力発電プロジェクトの新規許可を一時停止、就任直後の大統領令で「大型風力発電のための新規リースと許可をすべて停止する」と宣言。 | ◎ |
| 7. 連邦政府全体のDEIプログラム廃止を命じる大統領令14151号を発動。これにより、前政権が推進した省庁や企業への人種・ジェンダー講習等の要件を撤回。能力主義採用にシフト中。 | ◎ |
| 10. 就任当日にテロ多発国など特定地域からの入国を禁止する大統領令を発動。これにより中東・アフリカの一部国などからの入国を再び制限。 | ◎ |
| 12. トランプ大統領は「麻薬カルテルを外国テロ組織に指定した」と発表し、国境地帯でのギャング取り締まりも連邦政府主導で進行中。 | ◎ |
| 13. 「侵略から米国民を守る」非常措置を発動し、国境に軍部隊を展開するなど国境警備を大幅強化。 | ◎ |
| 14. 連邦難民受け入れプログラムの見直しを即時実施し、2025年の難民受け入れ数を大幅縮減。 | ◎ |
| 22. 対カナダ・メキシコ・中国の報復関税を段階的に発動。3月4日からUSMCA非準拠品目に25%関税を課し、中国からの輸入品には一律20%関税を上乗せ。 | ◎ |
| 23. 全輸入品への一律関税（ベースライン関税）が、相互関税として発動。全ての国からの輸入に10%の基本関税を適用。 | ◎ |
| 24. 2-for-1規制撤廃ルールが大統領令で復活し、各機関に実行を義務付けられた。 | ◎ |
| 29. イーロン・マスクのDOGE主導で、連邦政府機構の大規模人事刷新が断行中。 | ◎ |
| 30. FBIやIRSなどによる政治的捜査の禁止と内部粛清を指示。就任後すぐにFBI長官クリストファー・レイは辞任（解任通告を受け）し、司法省・諜報機関でも前政権の高官が更迭される。 | ◎ |
| 31. FBI長官の交代と司法省高官の総入替が実現。FBI長官クリストファー・レイはトランプ氏就任前に辞意を表明し、トランプ氏は盟友のカッシュ・パテル氏を後任指名。新司法長官にも忠実な人物を起用し、部局再編を開始。 | ◎ |
| 32. 暗号資産に関する政府内作業部会（ワーキンググループ）を設置。 | ◎ |
| 33. 米国版ビットコイン国家備蓄が創設された。3月6日の大統領令で、政府保有ビットコインの蓄積と管理を公式化。 | ◎ |
| 34. ラディカルなジェンダー思想を子供に教える教育機関への連邦資金停止が政策化。 | ◎ |
| 35. 大学キャンパスの反ユダヤ主義へ断固たる措置。反ユダヤ主義への対応が不十分な大学への連邦資金停止を実行し、コロンビア大学に対する4億ドル超の研究助成を取り消し。 | ◎ |
| 37. 女子スポーツ保護の大統領令を2025年2月5日に署名し、トランスジェンダー女性（出生時男性）の女子競技参加を禁止。 | ◎ |
| 38. トランスジェンダーの軍務禁止が2025年1月27日の大統領令で発令され、国防総省は新規トランスジェンダー入隊を停止。 | ◎ |
| 39. 学校教育現場での過度なジェンダー教育への連邦補助が停止。 | ◎ |
| 44. トランプ大統領は2021年1月6日連邦議会襲撃事件で有罪となった人物の恩赦を断行した。 | ◎ |
| 45. 闇サイト「シルクロード」運営で終身刑となっていたロス・ウルブリヒト氏を恩赦。2025年1月21日付でトランプ大統領はウルブリヒト氏に対する「完全かつ無条件の恩赦」を発表し、ウルブリヒト氏は10年超の服役に終止符が打たれた。 | ◎ |
| 47. トランプ大統領はジョン・F・ケネディ大統領暗殺関連の未公開機密文書を完全公開。 | ◎ |
全世界への10%関税がトランプ個人の思いつきではなく、Oren Cass率いるAmerican Compassという組織などからもレポートが出ている。
大統領選挙期間中から言っており、トランプ個人としては選挙公約を実行しているという認識だろう。
多くの人がトランプのディールとして高い球を投げるためのものだと思っていたら実行に移されてしまった。
今、ニュースやコメントで駆け巡っている関税かけたら価格が上がる、米国消費者がコストを払うといったことも、大統領令選挙中から反論されていたことであり、トランプ陣営からすると折込済みなのだろう。
トランプ周辺はどう考えているのか知らないことには、どうにもならんと思い調べてみた。
彼らは自由貿易が米国に必ずしも利益にならなかったという認識にいる。
グローバル経済で、海外の安い人件費の国で生産して米国に輸入すれば、安い価格で商品を手に入れられ、消費者は豊かな生活ができると一般的には考えるが、そうではない。
一部の多国籍企業や投資家には当てはまるが、米国の労働者や地域社会には貢献しなかったと彼らは考える。
一時的には利益があるように見えるが、10年、20年の単位ではダメだったと。
1人が働いた収入で子供数人が養えるような社会は崩壊し、移民に依存して地域コミュニティは変わってしまったと。
各国が得意な物に特化し自由貿易で物をやり取りすればというが、中国が全て取ってしまった。
自国で生産するだけでは、中国でパクった安い品物に負けてしまう。
価格で負けないために、中国に工場を立て、中国で生産し価格競争してきたが、米国の製造業は空洞化してしまった。
いくつかの品目であれば貿易で交換すればいいが、中国総取り構造となっている。
グローバル企業と投資家は利益をあげるが、米国のコミュニティには再分配されなかった。
そのような認識から、自由貿易への不信感、WTOの不支持につながっている。
(なので、自由貿易の観点で今のトランプの行動に反論した所で意味がないだろう）
民生品からの軍事転用も出来ずにコスト高になる。造船もできなくなった。
第二次世界大戦時の物量で攻めることができるアメリアはもうない。
製造業の衰退が安全保障を脅かす状況になった。（大統領令は安全保障絡みでないといけないが、その根拠）
グローバル企業は税回避を行う。法人税などで税の取り立てが困難だ。
関税で得た資金で政府系ファンド設立→インフラ、産業への投資や再分配の資金とする
(グリーンランド、ウクライナの資源での収入もファンドへの資金に含む）
世界経済より米国の労働者と地域コミュニティ優先。消費より生産重視。
迂回路が出来ないように全部の国に適用。
第一次トランプ政権時に中国への関税をかけたのを分析した結果、10%がそのまま価格上乗せされるのではなく、2%～3%。
そのまま上乗せされなかった理由は、輸出企業による負担、他の代替商品の選択など。
また関税でブーストされるのは1度のみ。関税適用で消費の落ち込みに財政出動必要だが、それ以降は収入増。
人民元切り下げ？
人民元切り下げで関税増分を補填。関税で原油価格下落すると、中国国内のインフレへの影響が少なくなり、人民元切り下げしやすくなる
→円高
1930年のスムート・ホーリー関税法と、トランプ政権下（2018年以降、および2期目）で課された関税は、どちらも国内産業を外国の競争から守ることを目的とした保護主義的な貿易措置でした。しかし、両者にはいくつかの重要な違いがあります。
時期: 世界大恐慌の初期に制定されました。
範囲: 主に農産物と工業製品を対象に、2万品目以上の輸入品に関税を引き上げました。
平均引き上げ率: 既存の輸入関税を平均で約20%引き上げました。一部の情報源では、課税対象品に対する平均引き上げ率はさらに高かったとされています。
動機: 過剰生産と需要の減少に苦しんでいたアメリカの農家と産業を保護することが主な目的でした。
経済状況: 当時、米国は貿易黒字でしたが、工業製品の輸入は増加していました。
影響: 他の国々からの報復関税を引き起こし、世界貿易と米国の輸出を大幅に減少させ、世界大恐慌を悪化させたと広く非難されています。
時期: 1期目は比較的安定した経済状況下で、2期目はトランプ大統領が外国貿易に関して「国家非常事態」を宣言した状況下で実施されました。
範囲: 当初は特定の国（中国、EU、カナダ、メキシコなど）と特定の産業（鉄鋼、アルミニウムなど）を対象としていました。2期目の措置では、すべての国に対するより広範な関税と、米国との貿易赤字が大きい国に対するより高い相互主義的な関税が提案されています。
平均引き上げ率: 対象となる商品や国によって平均引き上げ率は異なりました。一部の報告によると、トランプ大統領の2期目の提案する関税は、スムート・ホーリー法の水準を超える平均関税率になる可能性があります。
動機: 貿易赤字の削減、国家安全保障の保護、国内製造業の奨励、およびトランプ大統領が不公正な貿易慣行や知的財産侵害と見なす問題への対処が公表された目的でした。2期目のレトリックでは、「相互主義」と非関税障壁への対処が強調されています。
大統領権限: 大統領令を通じて実施され、国家安全保障条項やその他の貿易法を活用することで、大統領がより直接的な管理を行いました。
経済状況: 米国は大幅な貿易赤字を抱えていました。GDPに占める貿易の割合も1930年当時よりもはるかに大きくなっていました。
影響: 影響を受けた国々からの報復関税を招き、米国の輸出に影響を与え、一部のアメリカ企業や消費者のコストを増加させました。2期目の関税のより広範な潜在的影響はまだ展開中ですが、専門家は消費者の物価上昇と米国および世界経済への悪影響を予測しており、米国のGDPが大幅に減少する可能性も指摘されています。
類似点:
保護主義的な意図: どちらも関税の賦課を通じて国内産業を外国の競争から保護することを目的としていました。
一方的な措置: どちらも米国による重要な一方的な措置を含み、確立された貿易関係を混乱させる可能性がありました。
報復のリスク: どちらの措置も、貿易相手国からの報復措置を引き起こすか、または引き起こすことが予想されます。
主な違い:
経済情勢: スムート・ホーリー法は深刻な景気後退期に制定されましたが、トランプ関税はより安定した（当初は）経済下で開始されました。
対象と範囲: スムート・ホーリー法は多くの輸入品に広範囲に適用されましたが、トランプ関税は当初より対象を絞ったものであり、2期目には「相互主義」を重視してより広範に適用される可能性があります。
関税率: どちらも関税を引き上げましたが、平均水準と特定の品目に対する税率は異なりました。一部の分析では、トランプ大統領の2期目の提案はスムート・ホーリー法の平均水準を超える可能性があると示唆されています。
権限: スムート・ホーリー法は議会の行動の結果でしたが、トランプ関税は主に大統領権限によって推進されました。
世界貿易の状況: 世界経済と貿易の相互依存性は、1930年当時とトランプ関税の時期では大きく異なっていました。
結論として、スムート・ホーリー関税法とトランプ関税はどちらも保護主義的な動機を共有していますが、異なる経済状況下で発生し、範囲と平均水準が異なり、異なる手段で実施されました。貿易戦争や世界経済への悪影響を含む、否定的な経済的影響の可能性は、歴史的な関税措置と現代の関税措置の両方に関連する重要な懸念事項です。
