今のところ、選挙後のトランプの公式発表で、暗号資産と関連性のあるものは、「X/SpaceX/Tesla」の創立者、イーロン・マスクCEOと元共和党大統領候補のヴィヴェク・ラマスワミを「政府効率化省」のトップに任命したことだけだ。大統領就任前の段階では、大きな動きはない。 米国、そして世界の暗号通貨業界は、トランプが暗号通貨業界をめぐる政策や規制をどのように策定するのか、そしてそれがビジネスにとって何を意味するのかを注視している。 その中でもやはりもっとも注目されているのは、暗号通貨関連法案が可決される可能性が高まったことだ。 共和党が下院、上院、ホワイトハウスを掌握する。暗号通貨関連の法案が優先順位の1位になることはおそらくないだろうが、「21世紀金融革新技術法（通称FIT21）」の新バージョンであれ、「ステーブルコイン法案」であれ、「ビットコイン戦略準備法案」であれ、何らかの暗号通貨法案

韓国のユン・ソンニョル大統領による非常戒厳の宣言をめぐり、4日の外国為替市場では政治の混乱への懸念から韓国の通貨ウォンを売る動きが強まりました。 ウォンとドルの取り引きでは一時、1ドル＝1440ウォン台まで値下がりし、2022年10月以来、およそ2年ぶりのウォン安水準となりました。 その後非常戒厳の解除でウォンを買い戻す動きも出ていますが、神経質な取り引きが続いています。 また、4日の韓国の株式市場は、取り引き開始から自動車や半導体、鉄鋼など幅広い銘柄に売り注文が広がっています。 韓国の代表的な株価指数KOSPIは、前日の終値と比べて一時、2.3％の大幅な値下がりとなっています。 市場関係者は「非常戒厳は解除されたが、投資家の間では、政治をめぐる混乱が当面、続くのではないかとの警戒感が広がっている」と話しています。 外国為替市場では3日夜、韓国のユン大統領が「非常戒厳を宣布する」と発表した

森永卓郎氏が衝撃の予想！「来年中に日経平均は3000円になる。本音を言うと2000円」

米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）運用資産総額が７兆ドル（約1100兆円）を突破した。信頼できる高い利回りが投資家の人気を呼んでいる。 同総額は13日までの１週間に約910億ドル増加。ＭＭＦや投資信託業界を追跡する調査会社クレーン・データが明らかにした。 US Money-Market Fund Assets Surpass $7 Trillion for First Time Crane Data shows total assets under management climb to fresh record

14日の東京外国為替市場で、対ドルの円相場が一時1ドル=156円台まで下落し、7月下旬以来およそ4カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。米大統領と議会の上下両院の多数派を共和党が握る「トリプルレッド」が確実となり、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが広がった。5日の連邦議会選で、上院に続き下院でも共和党が多数派になるのが確実となった。13日、米主要メディアが報じた。トランプ次期大統領が大

13日の東京外国為替市場で、対ドルの円相場が一時1ドル=155円台まで下落した。7月以来、約3カ月半ぶりの円安・ドル高水準をつけた。米大統領選で勝利した共和党のトランプ前大統領の政策を意識した米国債売りが広がり、米長期金利が上昇している。日米金利差が拡大するとの思惑から円売り・ドル買いが進行した。トランプ氏の打ち出す関税引き上げや不法移民対策がインフレを再燃させるとの懸念がある。米ミネアポリス

半導体バブルの崩壊、そこから連鎖して起こる株価の暴落、円高の進行による日本の窮地。このままでは破産者や、老後資金を失う人が続出する......。森永卓郎氏がこのように予測する理由とは? 『THE21』2024年11月号で、詳しく話を聞いた。 ※本稿は、『THE21』2024年11月号特集「これから10年の生き方・働き方」より、内容を一部抜粋・再編集したものです。 日本では100年ごとに構造転換が起きている 私はまもなく100年に1度の構造転換が起こると予測しています。それがどれくらいのインパクトかを理解するために、日本で100年前に起こった変化を振り返ってみましょう。 当時は第一次世界大戦が終結して戦争特需が消え、スペイン風邪の流行も重なって日本経済が大不況に陥った時期。順風満帆な時は誰も現状を変えようとしませんが、追い詰められると人間も社会もガラリと変わります。この時に起こったのは和洋折

2日の東京株式市場で、日経平均株価は下げ幅を拡大し、一時700円以上下落しました。きょう未明、ヒズボラを支援するイランがイスラエルに対し弾道ミサイルを発射し、イスラエルもそれに対する報復を宣言しました。…

30日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に反落し、節目の3万8000円を下回った。自民党の総裁選で石破茂氏が勝利し、高市早苗氏の勝利を見込んだ「円安・株高トレード」が逆回転するとともに新政権の政策への不安が広がっている。日経平均は自民党総裁選後の初日の取引としては1990年以降、最大の下落率となった。30日の終値は前週末比1910円（4.8%）安の3万7919円だった。大幅安について、市場で

30日の東京株式市場は、自民党の石破新総裁の経済政策に対する警戒感などから全面安の展開となり、日経平均株価は一時、2000円以上急落しました。終値でも1910円の値下がりとなり、過去5番目の下げ幅となりました。 東京市場は、先週27日の自民党総裁選挙で利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安・株高となった反動や、石破新総裁の経済政策に対する警戒感から売り注文が膨らみ、全面安の展開となりました。 午後に入っても金融政策をめぐる思惑を背景に為替市場で1ドル＝141円台まで円高ドル安が進んだことから、自動車などの輸出銘柄を中心に下げ幅が拡大して日経平均株価は一時、2000円以上の急落となり、終値でも過去5番目の下げ幅となりました。 ▼日経平均株価、30日の終値は先週末より1910円1銭、安い、3万7919円55銭。 ▼東証株価指数＝トピックスは95.00、下がって2645.

16日の外国為替市場で円相場が一時1ドル=139円台に上昇し、年初来高値を更新した。2023年7月下旬以来、約1年2カ月ぶりの円高・ドル安水準となる。米連邦準備理事会（FRB）が17〜18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利下げに踏み切るとの観測が再燃し、日米金利差が縮小するとの見方から円買い・ドル売りが進んだ。市場では4年半ぶりの利下げが確実視されており、関心は利下げ幅になっている。

11日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=140円台後半まで上昇した。円が急騰した8月5日に付けた直近高値（141円68銭）を上回り、年初来高値を更新した。日銀の中川順子審議委員が11日の講演で追加利上げに前向きな姿勢を示し、日米金利差の縮小観測から円買い・ドル売りが進んだ。中川氏は11日、秋田市で開催された金融経済懇談会で、経済・物価が見通しに沿って推移すれば「金融緩和の度合い

日銀の追加利上げ決定後、外国為替市場で円相場の不安定な値動きが続いている。 5日には1ドル＝141円69銭まで急騰し、日経平均株価の歴史的な暴落を増幅。利上げ前の7月初めに161円94銭と、約37年半ぶりの安値を記録してからの約1カ月で20円上昇した。ヘッジファンドなどの投機筋が「円キャリー取引」を一気に縮小させたことが大きな要因となった。 【ひと目でわかる】円の売り越し幅と円相場 円キャリー取引は、金利が低い円を借り、米国のような金利が高い国の金融資産で運用し、運用益に加え金利差による収益を狙う取引。円を売って高金利国通貨を買う動きのため円安要因となる。 投機筋の円キャリー取引を見る上で参考とされている指標は、米シカゴ・マーカンタイル取引所に上場する円通貨先物の非商業部門の売り越し幅。米商品先物取引委員会のデータによると、売り越し幅は7月2日時点で18万4000枚と歴史的な水準に膨らみ、

18日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に下落し、前日比971円（2%）安の4万0126円で取引を終えた。米共和党の大統領候補に選ばれたトランプ前大統領がインタビューなどで強調した「ドル高是正」や半導体産業が盛んな台湾の防衛を巡る懐疑的な発言から、半導体株を中心に売りが膨らんだ。トランプ氏が掲げる米国第一主義は米国株には恩恵も大きいが、日本株には売り圧力となることが浮き彫りとなった。18日は東京エレクトロン

11日の欧州債市場で、フランス債が続落。マクロン大統領の総選挙実施決定で、同国の経済と政治見通しに対する投資家の信頼は揺らぎ続けている。 マクロン氏が辞任発表を準備しているとの観測も浮上し、市場の混乱はさらに悪化。この観測は、同氏に近い関係者が速やかに否定した。マクロン氏は12日に記者会見し、選挙戦を開始するとこの関係者は付け加えた。 マクロン仏大統領が辞任の可能性協議と一部報道、関係者は否定 フランス10年債利回りは一時10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して3.32％となり、２日間での上昇としては2020年３月以降で最大となる勢い。同年限のドイツ債とのスプレッドは９ｂｐ拡大して65ｂｐと、終値のデータで2020年以来の大きさとなった。 「どの水準になれば国内勢の買いが入るのか、われわれは自身に問い掛けている」とナティクシスの金利ストラテジスト、テオフィル・ルグラン氏は語

サウジアラビアは国営石油会社サウジアラムコの株式売却で、外国人投資家に売り出し株の約60％を割り当てると、事情に詳しい関係者が述べた。 関係者によると、アラムコ株売り出しには米国と欧州から強い需要があった。英国、香港、日本のファンドも参加し、総額650億ドル（約10兆円2000億円）以上の注文が集まったという。 アラムコ上場の際には、海外投資家は高い評価額見通しに尻込みし、サウジ政府は国内の買い手に頼った。294億ドルの新規株式公開（ＩＰＯ）には1060億ドル相当の注文が集まったが、外国人に割り当てられた株式はわずか23％だった。 アラムコの担当者のコメントは得られていない。

※数値は書籍刊行当時のものとなります。 日銀は「糾弾」を恐れている 【大橋ひろこ（以下、大橋）】日銀は、「賃金上昇を伴う」インフレ目標達成が重要だとして継続的な賃金上昇が確認できるのを待っているのですが……。 【エミン・ユルマズ（以下、エミン）】それもあるでしょうし、たぶん日本のセントラルバンカーにはバブル崩壊の“トラウマ”が宿っているのでしょう。政策決定メンバー全員が引き締めを嫌がる傾向が見て取れます。だから、「せっかく景気が良くなってきたのに、あなたたちのせいで、何もかもが台無しになりました」と糾弾されることを、徹底的に恐れているわけです。 【大橋】その前例は2000年の速水優・日銀総裁ですね。同じ轍てつを踏まないようにしようとしています。しかし、あのときはインフレではなかったのに利上げしてしまった。いまとは状況が異なります。 YCCに否定的な金融関係者は多かった 【大橋】エミンさんは

iPhoneの製造場所が中国からインドに移転するなど、サプライチェーンの世界的な再編が起きつつある。エコノミストのエミン・ユルマズさんとフリーアナウンサーの大橋ひろこさんの書籍『無敵の日本経済！ 株とゴールドの「先読み」投資術』（ビジネス社）より、一部をお届けする――。 サプライチェーンが日本に戻ってきている理由 【エミン・ユルマズ（以下、エミン）】中国の変化により、結果的には西側諸国は中国と距離を置いていくことになり、ものづくりのサプライチェーンが日本をはじめとした先進諸国に戻ってきています。 もう一つは、ウクライナ戦争による影響で、先進諸国に重要な動きが見られることです。 経済制裁されたロシアがその報復として、ドイツをはじめとした先進諸国に天然ガスを売らなくなりました。結果的にドイツは何とかして乗り越えたけれども、ガス価格が上がり、インフレに見舞われています。 そんな現実を踏まえて、先

中国経済はこれからどうなるのか。エコノミストのエミン・ユルマズさんとフリーアナウンサーの大橋ひろこさんの共著『無敵の日本経済！　株とゴールドの「先読み」投資術』（ビジネス社）より、中国経済の現状についての解説をお届けする――。 不動産バブル崩壊で「一帯一路」にもブレーキ 【大橋ひろこ（以下、大橋）】中国の不動産バブルの崩壊は、習近平国家主席肝いりの「一帯一路」にも影響するような気がしています。一帯一路に投じたお金についても、結局中国は回収できないまま、やり散らかしたままなのかなって。 【エミン・ユルマズ（以下、エミン）】可能性は十分にあります。 【大橋】だから国内のみならず、世界戦略的にも結構ほころびが、いま見えてきているのかなという気がしてなりません。 【エミン】スリランカが中国からの融資を返済できないのは広く知られていますが、今後は南米やアフリカ諸国で、中国が供給した資金が焦げつく可能

８月１日、政府は、神田真人前財務官（写真）が金融・国際経済担当の内閣官房参与に就任する人事を発表した。写真はブラジルのサンパウロで２月撮影（２０２４　ロイター／Carla Carniel） ［東京　２９日　ロイター］ - 財務省の神田真人財務官は２９日、外国為替市場でドル売り円買い介入の観測が出ていることに関して、「いまはノーコメント」と述べた。