大阪ガスは脱炭素に向けた次世代の都市ガスとされる「eメタン」の調達網を構築する。原料の水素を国内より割安に確保できる米国で約1000億円を投じて製造設備などを整備し、既存のインフラを使い輸入する。2030年に国内導入目標の6割超にあたるeメタンを確保する。eメタンは水素と二酸化炭素（CO2）を合成してつくる。工場などから回収したCO2を使えば都市ガスとして燃焼した際に出るCO2と相殺され、排出

消費者物価の高止まりが続くユーロ圏だが、その中でもドイツの物価上昇は伸びが続いている。 その背景にあるのは構造的な労働力不足と、それに伴う賃金上昇圧力の高まりだ。 ドイツの景気がさらに下振れした場合、EU経済が本格的な景気後退に陥る可能性がある。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 欧州中央銀行（ECB）は7月27日に定例の政策理事会を開催し、3種類ある政策金利をそれぞれ0.25%ずつ引き上げた。利上げは9会合連続であり、主要な政策金利である主要リファイナンス・オペ金利は4.25%となり、欧州連合（EU）の統一通貨ユーロが誕生（1999年1月）した直後の2000年8月以来の高水準となった（図表1）。

環境左翼に翻弄されて国内産業はボロボロ…｢脱原発｣を達成してしまったドイツから日本が学ぶべきこと 電気代は上がり､CO2排出量も増加 60余年の歴史を持つドイツの原発はゼロに 4月15日22時、ドイツで最後に残った3基の原子力発電所が停止モードに切り替えられた。これにより原子炉の温度が徐々に下がり、最終的に発電機が送電網から切り離されたのが、法律で定められたリミットであった零時の少し前。こうして、何が何でも原発をドイツの地から駆逐したかった緑の党の宿願がついに叶い、60余年続いたドイツの原発の歴史に（一応の）終止符が打たれた。 反原発派によれば、この日は「歴史的な日」。ただし、ドイツの脱原発は政策ではなく、すでに宗教である。 その5日前の10日、ハーベック経済・気候保護相（緑の党）はわざわざ、ドイツのエネルギー供給は保障されていると発信した。「この困難な冬もわが国のエネルギー供給は保証され

ここ１、２年で、自然災害を何でも気候変動のせいにする風潮が高まった。国連トップのアントニオ・グテーレス事務総長は「世界各地の異常気象は全く自然の現象ではない。ＣＯ２による人為的な気候変動のために災害は過去５０年間で５倍になった」といった発言を繰り返している。 だが、これは全くの偽情報だ。 気象観測のデータを見ると、台風もハリケーンも頻発化や激甚化など起きていない。大雨の人為的な激甚化なども起きていない。 最近、よく「日本の大雨が増えた」と報道されるが、それはアメダスが整備され始めた１９７６年ごろと比べてのことだ。そのころは、たまたま雨量が少なかったのだ。その前の５０年代の年間雨量は、ここ１０年とほぼ同じだった。雨量はもともと自然変動が大きいのだ。 「５０年間で５倍」になったのは災害の「報告件数」に過ぎない。過去５０年で世界の人口は増え経済は成長したので、より多くの人々や財産が災害に遭うよう

先月末から始まり、現地時間で今月13日に閉幕した、地球温暖化対策の国際会議COP26。不十分な内容ではあるが、全世界が破局的な温暖化の被害を未然に防ぐため、より前向きなかたちで合意したとも言える。だが、日本のニュースサイトに配信される、一部の新聞や雑誌の記事は、この期に及んでなお、一部の政党や業界に忖度し、環境活動家グレタ・トゥーンベリさんや温暖化対策に熱心な欧州諸国を揶揄する、極めて質の低いものだった。ジャーナリズムの役割として、権力を監視し、社会をより良い方向へと導くというものがある。日本政府の詭弁を擁護し、もはやフェイクとも言える様な周回遅れのロジックを拡散するようなメディアに存在意義はあるのだろうか。 ○脱石炭は最優先課題に　COP26での合意として、主に「世界平均気温の上昇を1.5度に抑える」「石炭火力発電を段階的に削減する」というものがある。1.5度以上の世界平均気温の上昇は、

「こんな流れになってしまった」と議長が涙の謝罪 11月13日夜（日本時間14日早朝）、会期が2日延長されたCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）がようやく閉会した。今回は英国が議長国のため、会議はスコットランドのグラスゴーで開かれていた。議長を務めた英国のシャーマ前ビジネス相は、最後の本会議で成果文書「グラスゴー気候協定」を採択するときのスピーチで、「こんな流れになってしまった」ことを謝罪し、無念の涙に声を詰まらせた。 すると、それに気づいた参加者の拍手が沸き起こり、満場の拍手は、しばらくしてシャーマ議長が気を取り直し、「先に進めなければなりません」と言うまで続いた。最近、そもそもCOP自体が茶番という評価をよく聞くだけに、シャーマ議長の真面目そうな風貌も相まって、私にはこのシーンが茶番の印象にダメ押しをしてしまったように見えた。 さて、翌日の独主要メディアは、このCOPの

英国は「1カ月半だけで70％増」の異常な値上げ 9月15日の未明、フランスと英国を結ぶ送電線で原因不明の火災が起こり、2GWの送電能力のうちの半分が失われた。ドイツではそのとき初めて一般のニュースで、英国で天然ガスの値段が異常に高騰している事実が詳細に報じられた。 英国のガスの値段は今年の初めから9月の半ばまでで250％も上がっていた。8月から1カ月半だけで70％増という常軌を逸した上がり方だ。理由は品薄である。要するにガスが足りない。 天然ガスは発電に使われているので、もちろん電気代も跳ね上がっている。しかも、火災の起こった送電設備の復旧は来年というので、これから寒くなると電力が足りなくなる可能性が高い。値上げの終わりは見えなかった。 天然ガスが不足している理由は複合的だ。一番大きな理由は、アジアでの天然ガスの需要の急増。コロナ後、産業を回復させている中国の影響が大きい。中国はオーストラ

造船会社などが、アンモニアを燃料に使う船の開発に相次ぎ乗り出している。アンモニア燃料船は、航行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことから、脱炭素化時代の海運を支える重要な存在になるとみられている。このため海運会社やエンジンメーカー、関係機関を含めてオールジャパンに近い開発体制を組み、造船のシェア争いで後れをとる中国勢や韓国勢に先行したい考えだ。 「リスクを恐れず、ベンチャー精神を持って果敢にチャレンジする先駆者でありたい」 日本郵船の横山勉グリーンビジネスグループ長は、アンモニア燃料船の開発に向けた意気込みをそう述べる。 日本郵船や船舶の設計などを手掛ける日本シップヤード（ＮＳＹ）などは１０月２６日、２種類のアンモニア燃料船を開発する計画を発表した。まず２０２４（令和６）年度にタグボート（内航船）を、２年後にはより大型の輸送船（外航船）を完成させる考えだ。 外航船では、日本郵船が設計や法

マスコミは水素の問題点に触れない 最近よく目にするテレビCMに、大手石油会社の「ゴリラに水素（H2）の効用を教える」ものがある。いわく「水素は燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さない、クリーンなエネルギーなのよ」、と。 他にも新聞雑誌等で「CO2を排出しない次世代のエネルギーとして期待される水素」「水素は脱炭素の切り札」等の言葉が躍り、今回の東京五輪では水素で動く燃料電池バスが選手役員等を運んだ（聖火の燃料も水素だと宣伝していた）。最近示された政府の計画でも、将来的に火力発電の1割を水素とアンモニアの燃焼で賄うとなっている。 水素の利点として、①燃やしてもCO2を出さない、②いろんなものから作ることができる（原料の多様性）、③貯蔵が効く、の3点が主に挙げられる。このこと自体は、そのとおりである。ウソはない。 しかし、これらは物事の一面にすぎない。水素は本当に「脱炭素社会構築の切り札」なのだ

「2030年はゴールではなく、2050年のカーボンニュートラルに向けた大きなマイルストーンの一つ目なので、そこに向けた施策をきちんと行っていくことが大事です。この1、2年が勝負だと思います」と、再エネ会社レノバの木南陽介社長は指摘する。 太陽光発電のカギは規制緩和と送電網改革 カギを握るのが、規制緩和だ。まず、太陽光でいえば、従来の2030年目標では64ギガワット程度（全体の7％程度）を目指していたが、46％削減という新たな目標下では、これを100ギガ以上まで一気に増やしていくことになる。これを実現するための一つの道が、これまで活用できなかった「荒廃農地（現在耕作が行われていない農地）」を太陽光発電に用いるための規制緩和であり、これが実現すれば、「数十ギガのポテンシャルはある」と木南は話す。 もう一つ、送電網の改革のカギを握る「ノンファーム接続」と言われるものがある。電気はいくら発電をして

週刊エコノミスト2021年6月22日号の表紙 「ワシントン（米国）は、カナダを鉱物供給のための51番目の州とみなすようになっている」 ３月19日、こんな刺激的な米政府筋のコメントが載った記事が米国で流れた。電気自動車（ＥＶ）大手テスラやリチウム資源を開発するアルベマール、ライベントなどの米企業によるカナダでのＥＶ材料生産を後押しするため、米商務省と企業が非公式の会議を行うという内容だ。カナダはリチウムイオン電池に使われるコバルトの生産で世界７位、リチウムの原料鉱石の生産国だ。 レアメタルを扱う特殊化学品メーカーの株価が３～４倍に 日本では無名だが、アルベマールは時価総額２兆円の特殊化学品メーカーで、リチウム化合物に強い。ライベントはリチウムイオン電池と原材料の専業だ。両社の株価はこの１年で３～４倍に急騰した）。 中国の希少資源獲得の先兵役としてアフリカなどで資源獲得に走るチャイナ・モリブデ

小泉進次郎環境相　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る （週刊朝日２０２１年６月１１日号より） （週刊朝日２０２１年６月１１日号より） 脱炭素社会に向けた動きが本格化している。政府も2050年までに温室効果ガス排出量の「実質ゼロ」を打ち出した。実現には経済や社会の大転換が必要。負担となるのか好機となるのか。生き残りをかけた岐路に立つ。 【県内総生産あたりのCO2排出量ランキングはこちら】 ＊　　＊　　＊ 「この法的根拠をもって、今後の政策の継続性をしっかりと示すことができた。日本のなかで気候変動対策に与野党の対立がないということ。これは米国、欧州と大きく違う。今後どのような形に政治情勢がなっても、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）2050年までの目標に向けて、与野党が全会一致で進めたということが大きな基盤になる」 小泉進次郎環境相が、5月28日の閣議後会見で改正法の

戦後生まれのホンダが、後発ながら世界的な四輪車メーカーに上り詰めた原動力は、創業の原点であるエンジンにあった。 二輪車メーカーから四輪車への進出。参戦・撤退を繰り返した世界最高峰の自動車レース「F1」に対するこだわり。1970年代に世界で最も厳しい排出ガス規制とされた米国の「マスキー法」（大気浄化法）をクリアした低公害エンジン「CVCC」の開発……。 そのどれをとっても、時代を先取りした創業者、本田宗一郎氏のフロンティアスピリットが息づいている。いわばエンジン屋としてのDNAがホンダの成長力だった。それをかなぐり捨てる「脱エンジン」の宣言は半端なことではない。 脱エンジン宣言はトヨタ自動車に対する先制攻撃か ホンダの発表した方針には、エンジンで発電しモーターで駆動するハイブリッド車（HV）は含まれていない。額面通りの「脱エンジン宣言」である。二酸化炭素（CO2）を少しでも出す新車の販売を一

2021年05月15日19時30分 【特集】究極の温暖化対策「CCS」関連株を狙え、気候変動防ぐ先端技術を探る ＜株探トップ特集＞ 菅首相は30年度の温室効果ガス排出量を13年度比46％削減することを表明したが、目標の達成は容易ではない。こうしたなか、CO2を地中に埋め込む「CCS」への関心が高まっている。 ―温室効果ガスの30年度46％削減で注目、CO2を回収し地中埋め込みへ― 菅義偉首相は4月22日に開かれた地球温暖化対策推進本部の会合で、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標に向け、30年度の排出量を13年度に比べて46％削減する新たな目標を表明した。これまでの目標を7割以上引き上げたもので、達成は容易ではない。 脱炭素社会を実現するためには再生可能エネルギーの導入や電気自動車（EV）の普及、水素技術の開発などが欠かせないが、それらに加えて関心が高まっているのが二酸

米国の思想家、環境活動家として知られるレスター・ブラウン氏が、米国アリゾナ州の砂漠地帯に風力、太陽光発電設備を設置の上需要地に送電を行い、電力需要が落ち込む時には余った電気を使い水を電気分解（電解）し水素に転換、貯蔵すれば良いとの考えを述べていたことがあった。残念ながら、このアイデアの実現は現時点ではコスト面から難しい。日照時間も長く、風量もあり再生可能エネルギーの発電コストが低くなったとしても、余剰電力による稼働では電解設備の利用率が低くなる。つまり、いつも発電できない再生可能エネルギー利用では高額な電解設備の単位当たりの減価償却費が高くなるため製造した水素のコストも高くなってしまう。 水素をロケット用燃料に初めて使用した米国政府も、徐々に水素に関心を失い最近ではエネルギー省も水素技術関連予算の減額を続けていた。だが、バイデン次期米大統領は、今後4年間で2兆ドルをインフラ、エネルギー分野

二酸化炭素の排出が全体の4割弱を占め、最も多いのが電力業界。グリーン成長戦略では、2050年に国内の発電電力量の50～60％を再生可能エネルギーで賄う計画で、いわば「主力電源化」を目指す。今後、再エネ拡大のけん引役となるのが洋上風力発電だ。北海道や東北、九州の海を中心に4500基の洋上風力が立つ日がやってくる。 安定供給のためには97％以下であることが最低限必要とされる。つまり、今回の事態は使用率が危険域に突入し、余裕がほとんどなくなっていた。供給が需要を満たせなくなれば、2018年秋に北海道で起きたような大規模停電が起きかねない。肝を冷やした電力会社側は水面下で節電要請の呼びかけを求めたが国は応じなかった。エリア単位で電力需給を見る電力各社に対し「エリアを越えて互いに融通し合えば乗り切れる」というのが国の言い分だった。 「もし港が封鎖されていれば……」 薄氷を踏む思いの電力供給 電力需給

SDGsの裏側 国連加盟193カ国が達成を目指す国際目標「SDGs」。世界が一致団結して地球上の課題を克服するという美しい理念だが、その裏では主要国が激しい覇権争いを繰り広げている。欧州は得意とする“ルール作り”でパワーゲームをリードし、世界経済の支配を狙う。劣勢を強いられる日本は、このままのみ込まれるのか。 バックナンバー一覧 “環境対応”というクリーンな政策の名の下、欧州は域内の産業振興という裏ミッションを着々と進めている。日本の総合商社や電力会社は、そのしたたかな戦略に巻き込まれている。特集『SDGsの裏側』（全6回）の＃2では、覇権を争う欧州のもくろみを解き明かす。（ダイヤモンド編集部　堀内 亮） スイスの資源商社に翻弄された 日本の電力会社 発電用石炭である「一般炭」を巡るスイスの資源商社グレンコアと、日本の電力業界を代表した東北電力による「チャンピオン交渉」は2018年6月、交

1962年東京都生まれ。早稲田大学卒業後、出版社編集部を経て1993年にフリーランスジャーナリストとして独立。国内外の交通事情・都市事情を取材し、雑誌・テレビ、ラジオ・インターネット・講演などで発表。2011年には株式会社モビリシティを設立し、モビリティやまちづくりの問題解決のためのリサーチ、コンサルティングを担当する。著書に『MaaSが地方を変える　地域交通を持続可能にする方法』『MaaS入門 まちづくりのためのスマートモビリティ戦略』『これから始まる自動運転 社会はどうなる!?』『富山から拡がる交通革命』『パリ流環境社会への挑戦』など。