基礎年金の給付水準底上げへ　厚生年金の積立金活用―厚労省 時事通信 内政部2024年11月19日08時09分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省は、将来世代の基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする方策の検討を始める。財政が比較的安定している厚生年金の積立金と国費を投じることで、現行水準より３割増える見通しだ。近く本格的な議論に入り、２０２５年の通常国会に提出する年金制度改革の関連法案に盛り込む。 「１０６万円の壁」撤廃へ　パートらの厚生年金加入―社保審部会 公的年金は、少子高齢化により保険料を納める現役世代が減少する中でも制度を保てるよう、「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みで年金の給付水準を少しずつ抑えている。 過去３０年と同様の経済状況が続いた場合、厚生年金は２６年度でマクロ経済スライドが終了する。一方、財政が脆弱（ぜいじゃく）な基礎年金は５７年度まで年金額の目減りが続き

厚生労働省は、将来世代の基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする方策の検討を始める。 【ひと目でわかるグラフ】公的年金の運用実績 財政が比較的安定している厚生年金の積立金と国費を投じることで、現行水準より3割増える見通しだ。近く本格的な議論に入り、2025年の通常国会に提出する年金制度改革の関連法案に盛り込む。 公的年金は、少子高齢化により保険料を納める現役世代が減少する中でも制度を保てるよう、「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みで年金の給付水準を少しずつ抑えている。 過去30年と同様の経済状況が続いた場合、厚生年金は26年度でマクロ経済スライドが終了する。一方、財政が脆弱（ぜいじゃく）な基礎年金は57年度まで年金額の目減りが続き、65歳時点の基礎年金の受給額は現在より3割低くなる。現在40～50代で基礎年金しか受け取れない自営業者らを中心に、老後生活が困窮する可能性がある。 厚生年金

高齢者世帯の生活を支えているのが「年金」です。 少子高齢化の影響やその他様々な要因で、一昔前と比較すると受給額は減少傾向にあり、ゆとりある老後生活を送っている方より、日々の生活をできる限り切り詰めてやりくりしている世帯が多いでしょう。 実際、FPである筆者が高齢者世帯のお客様から受ける相談内容は、月々の生活費の見直しや保険の見直しが目立ちます。 当然、年金は少しでも多く受け取れた方がいいですよね。 自分の受給額、受け取り方、受け取りの時期、そもそも国民年金と厚生年金の違いは？年金に税金はかかるの？など意外と知らないことも多くあるでしょう。 次の10月15日振込分から、年金受給者の「住民税の定額減税」が始まります。さらに、これ以外にも年金手取り額が変わる要素があります。自分が該当しているかも含めて、この機会にぜひ一緒に確認していきましょう。 1. 年金の定額減税とは 2024年6月から所得税

《結局、生まれてきた時代が悪かったのか》《今どきの「ガチャ」でいえば、「最悪の外れガチャ」だったと》ーー。SNS上では切実な叫び声が目立つ。5年に1度行われる年金財政検証で、いわゆる就職「氷河期世代」の低年金対策などが課題に挙がったことだ。 政府の推計だと、氷河期世代にあたる1974年度生まれの50歳の人が65歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）は、全体の39.1％が月10万円未満。うち、18.1％が月7万円未満、5.7％は月5万円未満になる可能性があるという。 就職氷河期で正規雇用の機会を逃したため、非正規雇用が長く続き、年金加入期間が短くなったためだが、この氷河期世代の低年金問題の議論は今に始まった事ではない。 今から16年前の2008年4月。シンクタンクの総合研究開発機構（NIRA）はこんな衝撃的な試算を公表している。 ■就職氷河期の労働者が老後を迎えた場合、77万4000

大甘の見通しに不安が募る。厚労省は3日、公的年金の健全性を5年に1度点検する「財政検証」の結果を公表。現役世代の手取り収入に対する年金額の割合を示す「所得代替率」について「5割を維持する」との目標を死守したが、見通しは暗い。 検証は今後の経済シナリオを4つに分類。それぞれ成長率を▼1.6％（高成長）▼1.1％（成長）▼マイナス0.1％（横ばい）▼マイナス0.7％（マイナス成長）──と仮定した。 経済成長が現状に近い「マイナス0.1％」の場合、所得代替率は足元の61.2％から将来的に約2割減の50.4％にまで落ち込む。厚労省が理想として目指す「成長率1.1％」の場合でも、所得代替率は現状より6％減の57.6％だ。 前回2019年の財政検証で将来的な所得代替率が50～51.9％だったことを踏まえれば、低下率に少し歯止めがかかったとは言える。しかし「成長率1.1％」の前提条件は楽観的な数字のオン

毎年6月は政府が「骨太方針」を策定する時期。「骨太」は政権の重要課題や翌年度の予算編成の方向性を示す方針で、首相が議長を務める経済財政諮問会議でまとめることになっている。23日、その諮問会議が開かれたのだが、議論の内容を報じた時事通信社の記事が「ヤフーニュース」に配信されると、丸1日で7000超ものコメントが書き込まれた。 記事のタイトルは＜高齢者の定義「5歳引き上げ」を　ウェルビーイング実現へ提言　諮問会議＞というもの。経済財政諮問会議でウェルビーイング（身も心も満たされた状態）社会の実現に向けた方策が議論された。民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング（学び直し）推進を提言したという。 政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。つまり民間議員の提言は、「健康な高齢者が増

厚生労働省は2025年の年金制度改正案について、国民年金（基礎年金）の保険料支払期間を現行の40年から45年に延長する案を見送ると決めた。他の改革案で一定の給付底上げ効果が見込めることがわかり、負担増への反発も考慮し判断した。厚労省は3日に公表した財政検証結果で、支払期間を65歳になるまで5年延長した場合の給付水準などの見通しを示した。一定の経済成長が進むケースでは将来の年金の給付水準が7.1

年金制度、いちばん苦しくなるのは「今の若者世代」ではなかった…！【衝撃】 老後貧困と生活保護受給との関係も 2024年度内に公的年金の改正が行われる可能性が高まってきた。国内では年金制度が将来、維持できなくなるとぼんやりと考えている人が多いが、実はそうではない。政府は高齢者に対する年金減額を急ピッチで進めており、年金財政はむしろ好転している。若い世代の年金不安は解消しつつある一方、今の40代が年金をもらう頃には、年金額は大幅に減っている可能性が高い。政府における最大の課題は、年金が減らされることに伴う老後の貧困問題である。 若者の負担を軽減するために 公的年金は5年に1度、財政状況について検証する決まりになっており、今年がその年に当たる。財政検証の結果は夏頃にまとまる予定で、政府は結果を受けて制度改正を実施する流れだ。 日本の公的年金については以前から財政状況の厳しさが指摘されており、いか

今回のゲストは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。荻原さんは、経済事務所に勤務したのち、1982年に独立。社会のウソを見抜く観察眼と、読者の立場に立った歯に衣着せぬアドバイスが人気となり、多くの著書やメディアで経済への見解を語っています。今回のインタビューは、荻原さんがプロデュースした自宅にて、荻原さんの心に残った介護施設のお話や、年金の不安への考え方などをお聞きしました。荻原さんは、老後2,000万円問題は解消したと言いますが、その理由とは……。 文責／みんなの介護 介護施設の良し悪しは、理事長の人柄が大きい ――　荻原さんのご著書で、老人ホームでパワースーツを着たお話を読みました。荻原さんは、経済とともに介護分野にも造詣が深いのですね。 荻原　介護施設は興味があって過去にたくさん取材しました。パワースーツは、すごいと思いましたね。腰に巻くタイプのものを着てみたのですが、60キロの人を持

【この記事のポイント】・2024年度の公的年金に「マクロ経済スライド」発動へ・厚生年金のモデルケースでは年1万円強の実質減に・給付抑制は物価上昇や賃金増で27年度まで続く見通し2024年度の公的年金の支給額は2年連続で引き上げ改定となる見通しだ。給付を抑制する「マクロ経済スライド」が発動し、実質では目減りする。発動は2年連続で、試算では前年比2.6%ほど増えそうだ。給付抑制は年金財政の安定に欠

年金財政の安定は高齢化が進む国々が直面する共通の問題だ。その対応策は大きく2つある。日本のように支給額を抑制するか、長寿に連動し支給開始年齢を引き上げるかだ。年金改革には国民の反発も強く、改革の必要性の理解をどう得るかが課題となる。英国は公的年金の支給開始年齢の引き上げを進める。現行の66歳を2026〜28年にかけて67歳にする予定だ。長寿命化に伴う支給額の世代間格差をなくし、年金財政を安定さ

2023年度の公的年金の支給が15日から始まる。物価高や賃金上昇を背景に平均的な世帯が受け取る月額は厚生年金で前年度比4889円増える。年金支給額を抑制する措置が3年ぶりに発動され、増加幅は約1200円目減りする。発動は制度導入から4回だけで、先送りのツケが年金の持続性を弱めている。年金の支給額は物価や賃金の動きに応じて毎年度改定され、偶数月に年6回に分けて支払われる。23年度の改定を踏まえた

「異次元の少子化対策」を打ち出した政府だが、高齢社会対策も待ったなしだ。昭和女子大特命教授の八代尚宏さんは「岸田政権は抜本的な年金制度改革から逃げている。現在、マクロ経済スライドを働かせて年金の給付水準を引き下げる対処をしているが、年金支給開始年齢をアメリカやドイツ並みの67歳か、それ以上に引き上げねば年金財政は安定化しないのではないか」という――。 年金制度改革から逃げ続けている低支持率の岸田首相 岸田文雄総理は、出生数の急速な減少への危機感から、「異次元の少子化対策」を打ち出した。しかし、今後の人口減少問題は、同時に高齢化問題を抱えていることでいっそう深刻なものになる。 2000年からの20年間で、日本の総人口の減少は80万人にとどまった。しかし、その内訳をみると、15～60歳の働き手人口が1100万人もの減少となった一方で、65歳以上の高齢人口は逆に1400万人も増加した。 こうした

値上げラッシュが続く中、年金生活者には過酷な一年になりそうだ。年金支給額が物価や賃金の上昇率より大幅に引き下げられるからだ。岸田首相は今月4日の年頭会見で「インフレ率を超える賃上げの実現」を訴えていたが、高齢者の賃金とも言える「年金」は別のようだ。 年金額は68歳以上が… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り855文字／全文995文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

厚生労働省は20日、2023年度の公的年金の支給額を22年度に比べて引き上げると発表した。3年ぶりの引き上げで、23年度中に68歳以上になるケースで1.9%増、67歳以下は2.2%増。22年の物価高を反映したが、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を3年ぶりに発動するため増加率は0.6%だけ目減りした。 4、5月分をまとめて支給する6月の受け取り分から適用する。厚生年金を受け取る67歳以下の夫婦2人のモデル世帯で4889円増の月額22万4482円になる。厚生年金のモデル世帯は平均的な収入（賞与を含む月額換算で43万9000円）で40年間働いた夫と専業主婦のケース。 自営業者らが入る国民年金は40年間保険料を納めた満額支給で、67歳以下は1434円増の6万6250円になる。 年金額は物価や賃金の変動に応じて毎年4月に改定する。20日発表の22年の消費者物価指数を受けて、厚労省が23年度

防衛増税を打ち上げ大炎上している岸田文雄・首相。増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。 取られるのは税金だけではない。健康保険や介護保険の負担もグーンと重くなる。「国民健康保険料」は2022年4月に上限が3万円引き上げられたばかりだが、厚労省は2023年4月から上限をさらに2万円引き上げる方針だ。 それに「岸田年金改悪」が追い打ちをかける。年金制度も2024年に控えた5年に1度の年金財政検証に合わせて数々の改悪メニューが検討されているからだ。 厚労省は国民年金の加入年齢を現在の60歳から65歳に引き上げることを検討している。保険料を5年間長く払わせるためだ。 厚生年金に加入していたサラリーマンも、60歳で定年退職すれば国民年金に加入して保険料を支払わなければならなくなる

「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.11.04 18:43　最終更新日：2022.11.04 18:52 10月に入ってから、Twitterでは《#自民党に投票するからこうなる》というハッシュタグが複数回、トレンド入りした。そして、11月に入ってからトレンド入りしたのは、《#自民党に殺される》というハッシュタグだ。 そのひとつには、こうある。 《岸田政権、自民党公明党が最近やってる事。マジで殺されるとか大袈裟じゃ無いから　年金支給料金引き下げ　年金65歳まで支払い　国民健康保険2万円増額　道路使用税の新設　消費税増税の検討》 【関連記事：「消費税アップ」「年金納付5年延長」が議論に…SNSでは「むしり取られる話しか出てこない」と怒りの大合唱】 「殺される」材料を、ひとつず

厚生労働省は国民年金の支給額を今の物価水準で「月5万円以上」に保つため、会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる検討に入るとしている。国民年金は未納期間があるために半数以上が全額貰えていないという。では、月5万円ならば暮らせるのか？5万円以上を維持するために、さらに社会保険料を上げ続けて、現在の可処分所得を減らしていいのか？的外れの政策ばかりで、これでは日本人の将来は真っ暗だ。（『 相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー 相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー 』矢口新） ※本記事は矢口新さんのメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』2022年10月3日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。 プロフィール：矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪

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