（本記事は株式会社Ginco 代表取締役 森川夢佑斗氏からの寄稿です） 2024年も残り僅かですが、ビットコインが史上最高値を連日更新しています。 11月には時価総額で銀を超え、金融資産として世界第8位に浮上。さらに同月19日には石油最大手サウジアラムコをも追い抜いて第7位となりました。本記事の執筆時点では一時10万ドルの大台に到達しています。 にもかかわらず、日本ではビットコイン市場を冷ややかに見つめる声が根強く残っています。未だに「チューリップバブルと同じ」といった揶揄を見聞きすることさえありますし、過去の様々な事件やNFT・Web3の一時的な流行に対する反省や嫌悪感がそこにあるのかもしれません。 高コスパなシャオミのPD対応モバイルバッテリー（価格をAmazonでチェック） このように、ビットコインやその他の暗号資産、ひいてはブロックチェーン技術までを懐疑的に見てしまう方の心情は十分

マルチ戦略の大手ヘッジファンド運営会社、米シタデルの創業者であるケン・グリフィン氏によると、マルチ戦略ファンドが爆発的に成長する時代は終わりを告げた。 グリフィン氏は、英オックスフォードでのブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「その章は過ぎ去った」と語った。 マルチ戦略ファンドは近年、多くの資金を集め、市場が不安定な時期でも総じて着実な利益を上げてきた。その原動力となったのがトレーディングチームの幅広い投資アプローチだ。高い手数料を稼ぎ、多額の資金を投じて優秀な人材を獲得するとともに、借り入れによってポジションを拡大することで、４兆5000億ドル（約700兆円）規模のヘッジファンド業界で最も影響力ある存在に成長した。 シタデルの資本は2008年から５倍余り増加し、650億ドルに達している。競合するミレニアム・マネジメントも同様のペースで拡大し、700億ドルを超えた。ただ多くの有力ファ

米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）運用資産総額が７兆ドル（約1100兆円）を突破した。信頼できる高い利回りが投資家の人気を呼んでいる。 同総額は13日までの１週間に約910億ドル増加。ＭＭＦや投資信託業界を追跡する調査会社クレーン・データが明らかにした。 US Money-Market Fund Assets Surpass $7 Trillion for First Time Crane Data shows total assets under management climb to fresh record

外国人投資家は４－６月（第２四半期）に中国から記録的な規模の資金を引き揚げた。中国経済を巡る強い悲観論を反映していると言えそうだ。 国家外為管理局（ＳＡＦＥ）が９日発表したデータによると、中国の国際収支における対中直接投資は４－６月期に約150億ドル（約２兆2000億円）の流出超過となった。資金流出が流入を上回ったのは２回目。１－６月期は約50億ドルの純流出だった。 今年の残りの期間も流出超過が続けば、少なくとも比較可能なデータがある1990年以降で年間として初の純流出となる。 中国への直接投資、23年は30年ぶり低水準－外資が資金引き揚げに動く Foreigners Pull Record Funds From China Investment drops by almost $15 billion in the second quarter

欧米の運用会社が今年減らしたＥＳＧ（環境・社会・企業統治）ファンドは、数百本に上る。ＥＳＧ戦略が依然として規制の逆風に直面しているためだ。 モーニングスターの分析によると、欧州の投資会社が清算・統合したサステナブルファンドは今年７－９月（第３四半期）だけで102本に上り、年初来で349本となった。これにより、欧州で今年閉鎖されたＥＳＧファンドの本数は通年ベースで、昨年の351本を上回る見通しだ。米国では、ブラックロックが運用するファンド５本を含む12本が清算となった。 ＥＳＧを巡る誤解を招くような販売手法を取り締まることを狙った新たなルールが導入される中、さらなる混乱が今後起きる可能性は高いとモーニングスターは指摘する。 「欧州連合（ＥＵ）のファンド名称ルールなど新たなグリーンウォッシュ防止規制の期限が迫る今後数カ月間、サステナブルファンドを巡る状況はさらに変化すると見込まれる」とリポート

31日序盤の米国株式市場で、ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスの米国預託証券（ＡＤＲ）が７％近く急落。バーンスタインが投資判断を「マーケットパフォーム」から売り相当となる「アンダーパフォーム」に引き下げたことが嫌気されている。 目標株価は100ドルと、前日終値から35％余りの値下がりを見込んだ水準に設定した。 バーンスタインのアナリスト、サラ・ルッソ氏は投資判断を引き下げについて「長期的な株式のストーリーはなお極めて魅力的だ」としながらも、年初来の大幅な値上がりを踏まえると「さらなる上値余地を見いだすのは難しい」と述べた。 アーム株価は今年、人工知能（ＡＩ）ブームの追い風を受けて倍以上に上昇しており、30日終値時点でナスダック100指数構成銘柄の値上がり率で第３位となっている。 バーンスタインは「ＡＩ関連について大半が依然順調であることはよく理解されている」

ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は、人工知能（ＡＩ）ブームの波に乗って時価総額が３兆ドル（約461兆円）を突破したエヌビディアについて、依然として過小評価されていると述べた。 サウジアラビアの首都リヤドで開催されている「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ（ＦＩＩ）」で、「未来はもっと大きい」と孫氏は発言。「エヌビディアはその一例に過ぎない」と述べ、ＡＩバブルとの見方を退けた。 また人間の１万倍の知性を持つ人工超知能（ＡＳＩ）が2035年までに開発されるとの見方を示す一方、これを実現するには数千億ドルの投資が必要だと述べた。「私はそれだけに集中している。これは人類の未来を永遠に変えるだろう」と孫氏は語った。 ソフトバンクはすでにＡＩを活用したサービスに多額の投資を行っており、企業価値を1570億ドルと評価したオープンＡＩの資金調達ラウンドでは５億ドルを投じた。

運用資産およそ150兆円の世界的な投資会社「ブラックストーン・グループ」。 1985年にニューヨークで創業し、会長兼CEOとして巨大ファンドを率いるスティーブン・シュワルツマン氏（77）が来日した。 アメリカ政財界の大物に日本経済の現状と先行きをどう見ているのか聞いた。 （おはBizキャスター 渡部圭司）

テクノロジー業界の人工知能（ＡＩ）への注力が電力需要に拍車をかけている。公益事業銘柄のリターンを膨らませ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成セクターに対する従来の認識が揺らいでいる。だが、ウォール街はこの動きがまだ続くとみている。 ＡＩのおかげで公益事業株は年初来で相場けん引役の一角となっているが、その中でも独立系電力会社ビストラとコンステレーション・エナジーの株価はここ１カ月で飛躍的に上昇した。コンステレーションがマイクロソフトに原子力発電による電力を供給するという画期的な取引が要因だ。ビストラはヘッジファンド運営会社サード・ポイントのダニエル・ローブ氏の一押し銘柄で、ＡＩに絡む潜在力が評価されており、株価は年初来で220％余り上昇。エヌビディアの165％高を上回り、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の首位となっている。 コンステレーションは約130％高で４位につけており、電力会社のＮＲＧエナジーや発電設

２週間前、私は「投資依存症」を上梓（じょうし）した。８月以降続く株価の乱高下はバブル崩壊という大地震の前震であり、最悪の場合、いまの投資は９割減価するリスクが高いと警鐘を鳴らす本だ。 本自体の売れ行きは１週間で増刷が決まるなど好調なのだが、驚いたのはネットでの読者評価が５と１に、完全に二極化したことだ。もちろん、１をつけた人の主張は、「これからも右肩上がりの株価が続く」というものだ。気持ちは分からないではない。賃金が上がらず、将来不安が高まるなかで、投資に賭ける以外に希望がないからだ。それに、評論家や政府までもが長期、分散、積立の三原則を守れば、高利回りが期待できると言い続けている。 しかし、米国の一半導体メーカーに過ぎないエヌビディアの時価総額が、日本のＧＤＰに匹敵するところまで値上がりしたこと一つとっても、いまの株価がバブルであることは間違いないだろう。１７世紀以降、これまで人類は７０

それでも同氏は、審判の時が来ることを信じて疑わない。それは今年ではないかもしれないし、来年でもないかもしれない。同氏の見るところでは、企業がＡＩにつぎ込んでいる数千億ドルの資金が次の経済革命を引き起こすことはないだろうし、スマートフォンやインターネットの恩恵に匹敵することもない見込みだ。そのことが明らかになれば、ＡＩへの期待を背景に急騰した株価もすべて下落に転じるだろう。 「歴史上のほとんどの技術革新、特に変革的な技術革新は、非常に高価なソリューションが非常に安価なソリューションに取って代わられることで起こる。とてつもなくコストのかかるテクノロジーで人間の雇用を置き換えることは、基本的にその正反対だ」と同氏は説明した。 コベロ氏は、2022年後半からＳ＆Ｐ500種株価指数の時価総額を16兆ドル（約2503兆円）近く押し上げた株価上昇の根幹にあるＡＩへの信頼に疑問を投げかける、少数だが増えつ

日本証券業協会は社債を持つ投資家の権利を守るため、新たなルールを導入する。低格付け社債を発行する企業が組織再編したり、親会社が変わったりする場合に、投資家が満期前に早期償還を受けられるようにする。2023年に不動産会社のユニゾホールディングスが経営破綻した際は、取引銀行が先んじて債権回収や担保設定に動いたため、社債投資家の対応は後手に回った。財務などに関わる情報が銀行側に優先的に渡る事態も起き

国民全員が「株高の恩恵」を受けている 今年、世界や日本の株式は大きく上昇している。この恩恵を幅広く受けているのは、実は国民だということをぜひ、多くの方に知っていただきたい。 その顕著な例が、GPIFの運用成績（年金積立金管理運用独立行政法人）である。 前編「故・安倍晋三首相の決断は正しかった…たった1年でなんと45兆円！日本の「年金運用」が国民に与えた利益の「巨額すぎる中身」」でも紹介したが、7月5日、GPIFは2023年度の運用状況を発表したが、昨年度の1年間に45.4兆円の黒字で過去最高だった。

年金運用で「45兆円」稼いだ！ 2023年度、世界の株式は大きく上昇した。それに伴い、GPIFの（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用成績も過去最高を記録した。 7月5日に発表された2023年度のGPIFの運用実績は、45兆4153億円の黒字となった。国家予算の半分近くを1年間で稼いでしまった計算だ。

【この記事のポイント】・アジア系投資ファンドがアリナミン製薬を買収する・主力の錠剤はブランド戦略の強化で国内シェアが拡大・台湾など海外での売り上げ増も買収の決め手にアジア系投資ファンドのMBKパートナーズが、アリナミン製薬（東京・千代田）を買収することが2日分かった。売り手は米投資ファンドのブラックストーン・グループで、金額は約3500億円とみられる。MBKはアリナミンのブランド力を活用し、アジ

11日の米株式市場でアップルの株価が上昇。一時3.5％高となり、上場来最高値を更新した。同社は前日、待望の新しい人工知能（ＡＩ）機能を発表。アナリストからは特に予想外の発表はなかったとの見方が聞かれたが、一部では、ＡＩ機能がiPhoneの買い替えサイクルを促す可能性があるとみられている。 アップル、ＡＩの新機能発表－オープンＡＩと提携でChatGPT統合 アップルは世界開発者会議（ＷＷＤＣ）でＡＩに関連する複数の機能を披露し、チャットボット「ChatGPT」を開発したオープンＡＩとの提携も発表した。ＡＩを巡る熱狂で他の大型ハイテク株が上昇する中、投資家の多くはこれまで、アップルには明確なＡＩ事業戦略が欠けていると感じていた。

世界最大手の米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、首相官邸で開かれた国内外約30社の機関投資家らとの意見交換会で、資産運用立国を掲げている日本が「驚異的な経済的変貌の途上にある」との認識を示した。 フィンク氏は「歴史は繰り返す」とした上で、日本経済が急速な成長を遂げた「1980年代の奇跡の再現が起きようとしている。この奇跡は長く続くと考えている」と語った。 岸田文雄首相は「グローバル投資家とのラウンドテーブル」と題し、年金・保険などを運用する海外の機関投資家や資産運用会社のほか、国内金融機関の代表らを官邸に招待。日本の資産運用業への新規参入促進に向けた取り組みなどを紹介し、日本に必要な改革についてヒアリングをした。 岸田首相は資産運用立国の実現に向けて、日本独自のビジネス慣行、参入障壁の是正や「資産運用特区」の創設などを相次いで提唱した。同会合では「

万が一の事態に備えて債券や株式に広く分散投資するというウォール街の鉄則を守ってきた投資家は今、再び自分たちを置き去りにする米国株の上昇を羨望（せんぼう）のまなざしで見ている。 その数字は歴然としている。金融業界の古くからの知恵に従い、市場や地域をまたいで投資を分けた運用担当者は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の銘柄を買って保持しているだけの運用者に大敗を喫している。一例を挙げると、モーニングスターが追跡している約370本の資産配分ファンドのうち、2009年以降にＳ＆Ｐ500種を上回ったファンドはわずか１本しかない。 カンブリア・ファンズのモデルによれば、分散ポートフォリオもこの間、年６％前後のリターンを上げている。しかし、パフォーマンスの低迷は続いており、人工知能（ＡＩ）主導の株高が長引けば、さらに悪化する可能性がある。カンブリアによれば、過去15年間のうち13年で、分散ポートフォリオはＳ＆Ｐ50

日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新し、初の4万円台を突破してから2か月余りが過ぎた。4月には一時3万7000円を割り込むなど、依然として伸び悩む展開が続いている。はたして2024年後半以降の株式市場はどう推移していくのか。カブ知恵代表の藤井英敏氏が、今の日本が置かれた経済情勢を踏まえて分析する。 ＊　＊　＊ 足元で日本の景気は決してよくない。GDPは今年1～3月期にマイナスに転じ、実質賃金は25か月連続のマイナス。賃金が上昇しても物価高に追いつかない状況が続いている。6月から1人4万円の定額減税が始まったが、それだけでは個人消費の回復など期待できるわけもない。これだけ景気がよくないのに物価が上昇している最大の要因は、円安にある。加えて長期金利も上昇しているなかでは、株価の上値が重くなるのも当然だろう。 しかし、見方を変えると、株価は「失われた30年」を超えてもなお、この水準にいるこ