人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？人口減少が「10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか？についての明らかにした書だ。 ※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 少子化を傍観した平成 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、自分の住む地域の変貌ぶりをわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？ 平成を振り返ってみると、私は「少子化を傍観した時代」であったと捉えている。平成の歩みは、イコール出生数激減の歩み

人口学者。オックスフォード大学セント・アントニーズ・カレッジの上級会員。オックスフォード大学で哲学・政治・経済の学士号、国際関係論の修士号を取得。ロンドン大学で博士号を取得。イギリス、ドイツの市民権を持つ。作家・放送作家として、現代および歴史的な世界の人口動向について執筆・講演を行うほか、フィナンシャル・タイムズ紙、サンデー・タイムズ紙、テレグラフ紙など多くの新聞や雑誌に寄稿。著書に『人口で語る世界史』（文藝春秋）などがある。ロンドン在住。 ビジネスを強くする教養 斬新な思考、創造性はアートからやってくる！美術や音楽、ワイン、さらには哲学や宗教などを、その世界のプロ達が、最新のトピックスにからめて、わかりやすく解説します。 バックナンバー一覧 日本の少子化対策は“正解”なのだろうか？　2023年に生まれた子どもの数は75万8631人（速報値）で過去最少を更新した。結婚も減っていて、23年の

人口学者。オックスフォード大学セント・アントニーズ・カレッジの上級会員。オックスフォード大学で哲学・政治・経済の学士号、国際関係論の修士号を取得。ロンドン大学で博士号を取得。イギリス、ドイツの市民権を持つ。作家・放送作家として、現代および歴史的な世界の人口動向について執筆・講演を行うほか、フィナンシャル・タイムズ紙、サンデー・タイムズ紙、テレグラフ紙など多くの新聞や雑誌に寄稿。著書に『人口で語る世界史』（文藝春秋）などがある。ロンドン在住。 ビジネスを強くする教養 斬新な思考、創造性はアートからやってくる！美術や音楽、ワイン、さらには哲学や宗教などを、その世界のプロ達が、最新のトピックスにからめて、わかりやすく解説します。 バックナンバー一覧 人口と経済成長は切っても切り離せない関係だ。日本は超少子高齢化社会をひた走り、労働者の減少で消費が低迷し、1人当たりの社会保障負担が増している。『人

日本の人口減少が大きな問題になっている。その背景にあるのが「出生数」の低下だ。出産期の女性人口が減少し、さらに1人の女性が生涯に産む子どもの数も大きく減少を続けている。 そんな中で、2019年の出生数が90万人を割る可能性が高くなったと報道された。2016年に100万人の大台を下回ってから、わずか3年で90万人を割る事態となっている。 とはいえ、人口減少につながる出生数の低下は、その原因がまだはっきりしていない。近年は日本だけでなく韓国や香港、シンガポール、台湾、タイといったアジア諸国でも、女性が生涯に産む子どもの数を示した「合計特殊出生率」が日本以上に低くなる現象が起きている。 イタリアなどの先進国でも、共通の悩みとして認識されており、2018年には人口の増加を続けてきたアメリカでも出生率の低さが問題になった。 なぜ、女性は子どもを産まなくなってしまったのか――。 フランスのように出生数

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

このように外国人住民の増加が日本人住民の減少分を補い、 結果として人口全体が増加した自治体が40か所あるのだ。 こうした外国人の存在に注目する動きが今、広がり始めている。 「外国人の移住・定住を切り札にー」 人口減少対策に動く自治体を取材した。 国際化する「神話の国」 縁結びの神様として知られる島根県出雲大社。大国主大神が治めたとされ、「神話の国」とも呼ばれる彼の地の光景にここ数年ある変化が起きている。 出雲市の市街地を歩くと何やら美味しそうなにおいが漂ってくる。 ドアを開いて入ってみるとー ブラジル料理のレストランだ。 市役所の周りだけでも3つの店があり、ここ数年の間に相次いでオープンしたという。 伝統の出雲そばに加えて本格的なブラジル料理が楽しめる国際的な街に様変わりしつつあるのだ。 レストランだけでなくブラジルの雑貨を扱う店もオープンしている。 市内在住の外国人は1900人増加 出雲

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 年が明けて以降も 景気は確実に回復・拡大 景気は着実に回復・拡大を続けている。1月の月例経済報告は「景気は、緩やかに回復している」として基調判断を前月から引き上げているし、政府経済見通しも「消費や設備投資など民需を中心とした景気回復が見込まれる」とし

むろたに・あつこ／富山県生まれ。みずほ総合研究所での法人向けコンテンツ企画・制作を経て独立。国内市場が縮小する困難な時代に結果を出す経営者や、ビジネスの現場を多数取材。成熟化する日本の新しい社会の動き、そこで活躍するユニークな人々の取材も多い。 シリーズ・日本のアジェンダ　崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない

持続可能な社会を築く上で、人口減少をあえて「好ましい」と捉え、問題点を解決する研究を立命館大学が進めている。高齢化社会にあって“生涯現役”でいるには、どのような条件が必要か。文理融合で多角的に取り組む挑戦に注目したい。 この研究は、2008年度から「立命館グローバル・イノベーション研究機構」が進める全学プロジェクト。16年度からの第3期の柱は「少子高齢化に対応する社会モデル形成」。前提として人口問題に対して独自の考えを打ち出している。 立命館理事補佐の村上正紀氏によると、持続可能性は「生活の高度化」と「総人口」の掛け算で決まる。日本国内の生態系の供給量で賄える人口は大正時代の5200万人。土地の生産性を向上させれば、国が2060年に予想している人口8800万人程度を賄えるという。 「日本の人口減少はその“理想的な姿”に向かっている」と村上氏。「人口減自体が元凶であり、少子化対策を進めるべき

厚生労働省から最新の人口推計が発表された。人口減少問題は多くの日本人にとって、当たり前の話となっているが、そうであるがゆえに盲点も多い。人口推計は最もハズレが少ない統計ともいわれており、推計通りに人口が推移する可能性は極めて高い。出生率の上昇では問題は解決しないという現実を直視し、正しい制度設計を行っていく必要がある。 これまでは人口減少社会ではなかった？ 厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は4月10日、「将来推計人口」を公表した。将来人口の推計は国勢調査の結果をもとに5年に一度行われており、今回の推計は2015年の調査をもとにしている。推計によると、1人の女性が生む子供の数が今と変わらない1.44人とした場合、日本の総人口は2053年に1億人を割り、2065年には、現在より3割少ない8808万人になるという。 人口が減りつつあるという現実はほとんどの人が認識しているので、このニュースを

［ローマ　６日　ロイター］ - イタリア統計局は６日、昨年誕生した新生児数が、前年より１万２０００人少ない４７万４０００人で、建国以来最低になったと発表した。死亡者数は６０万８０００人だった。 一方、平均年齢は４４．９歳で、前年より０．２歳高くなった。人口全体の２２．３％が６５歳を超えており、この割合は欧州連合２８カ国中で最高となった。

少子高齢化の進行をうけて、人口面からじわり「地盤沈下」しつつある日本。国民の世論はいったいどのような状況なのかと、海外投資家から質問を受けることがある。それを知る手がかりになる世論調査で最近行われたものが、いくつかある。 ①NHKが5月8日～10日に電話で実施した世論調査（5月12日に結果を報道） 15歳未満の子どもの数が34年連続で減少している少子化の状況に危機感を感じているかという問いに対する回答分布は、「感じている」が74％で、「どちらともいえない」が15％。「感じていない」はわずか6％だった。 ②読売新聞が7月1日に調査票を対象者に郵送し、8月3日までに返送されたものから有効回答のみを集計した調査（8月26日の朝刊で結果を報道） 「人口減少は深刻」89％ 「人口が減り続けることは、日本の社会にとって、深刻な問題だと思いますか、深刻ではないと思いますか」という問いに対する回答分布は、

シリーズ・日本のアジェンダ　崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人

2014年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは前年より2万9千人少ない100万1千人で、統計の残る1899年以降最少を更新したことが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。死亡数も戦後最多の126万9千人。出生数が死亡数を下回る「自然減」は26万8千人で過去最大となった。出生数は4年連続で最少を更新した。1990年代は120万人前後で推移していたが、05年に初めて110万人を下回っ

１２月１日、欧州の高齢化が世界最速のペースで進んでおり、移民を受け入れる必要に迫られるとの見通しを経済協力開発機構と欧州連合が示した。バルセロナ近郊の老人ホームで２０１２年５月撮影（2014年　ロイター/Albert Gea） ［パリ　１日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と欧州連合（ＥＵ）は、欧州の高齢化が世界最速のペースで進んでおり、移民を受け入れる必要に迫られるとの見通しを示した。ただ、多くの欧州人は移民を望んでいないという。

（英エコノミスト誌　2014年11月22日号） 人口動態が長期停滞を説明してくれるかもしれない。 1930年代後半、恐慌がなぜ10年近くも続くのかを説明しようとしていたエコノミストらは、問題は人口不足かもしれないと考えた。「人口の増加局面から減少局面への転換は非常に破滅的かもしれない」。ジョン・メイナード・ケインズは1937年にこう述べた。 その翌年、やはり著名経済学者のアルヴィン・ハンセンは、米国では、人口と領土、新しいアイデアが尽きつつあると懸念した。ハンセンいわく、その結果が「長期停滞――すなわち、初期段階で死んでいく弱い景気回復と、自己増殖し、固くて一見取り除けないように見える失業の芯を残す恐慌」だった。 先進国を苦しめる「長期停滞（secular stagnation）」 1年前、ハーバード大学のラリー・サマーズが、先進国の長引く病を表現するために、この「長期停滞（secular

「人口減少で多くの自治体が消滅の危機に」。このショッキングなリポートをきっかけに、人口減少の中で地域の未来をどう考えたらいいのかについての議論が盛んになっている。多くの論点があってとても全てをカバーすることはできないが、私なりの考えを述べてみよう。 自治体消滅論ショック このところ大きな話題になっている「自治体消滅論」は、増田寛也氏を中心とする研究会が行った地域別の人口推計が基になっている。私がこの議論のインパクトの大きさを強く感じたのは、BSフジ・プライムニュースの「人口減少と自治体崩壊」という番組に出演した時である（2013年12月20日、なおこの番組の内容はテキストで見ることができる）。この番組では、当の増田氏と、増田氏の研究会のメンバーでもある経済学者の樋口美雄氏と私が人口減少問題について議論している。 増田氏のグループの議論は、私が知る限りでは、中央公論「壊死する地方都市」特集の

全国で頻発する人手不足。その背景には人口減少があった。遅まきながら政府も対策に本腰を入れ始めたが、識者からは「荒唐無稽」「不可能」の大合唱だ。 原因は、その前月から提供を始めた「牛すき鍋定食」。仕込みから調理、配膳まで、通常の牛丼とは比較にならない仕事量に耐えられなくなったアルバイト従業員が、次々と辞めたことで、一気に人手不足に陥ってしまったのだ。 もともと、すき家では「ワンオペ（ワンオペレーション）」と呼ばれる1人勤務体制が敷かれ、外食チェーンの中でも激務な〝ブラック〟職場として、主にインターネット上で評判が良くなかった。 ゼンショー幹部は「すき家個別の問題ではなく、若年労働人口の減少による影響が大きい」と説明する。が、「〝ブラック〟な勤務環境を棚に上げ、人口減少に原因をすり替えている」と非難囂々々だ。 こうした事態をある大手外食チェーン幹部は、「若い世代の人口が減って、他業種ともバイト

中国5県では全国を上回るスピードで人口が減少している。総務省が25日発表した住民基本台帳に基づく2014年1月1日時点の人口動態調査によると、外国人を含む中国5県の人口は756万3085人で前年より約3万5000人減少した。減少率は0.46%と全国の0.19%を上回った。65歳以上の高齢化率は27.36%と全国を上回る一方、経済活動を支える生産年齢人口は59.46%と全国の62.33%を下回った