経済産業省は日韓の輸出管理に関する政策対話の再開を巡り、韓国が日本の発表内容が事実と異なると主張したことに対して「韓国政府と事前にすりあわせたものだ」と反論した。経産省が24日夜、公式ツイッターで発信した。韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は24日、経産省の発表について「完全に事実と異なる」などと述べ、遺憾の意を表明していた。韓国側が輸出管理体制の改善に向けた意欲を示している

韓国大統領府は、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を決めたことに関連し、日本側が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示しているとしたのは「完全に事実と異なる」として、遺憾の意を表明しました。ただ、今回合意したことに変わりはないとも強調していて、決定に対する国内の批判をかわすねらいがあると受け止められています。 この中で韓国政府が22日、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを維持すると発表したことに関連し、日韓両政府が午後６時に同時発表すると合意していたにもかかわらず、先に日本のメディアが報道したのは、「日本政府の高官がリークしたからではないか」と述べ、不快感を示しました。 また、日本の経済産業省が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる。そもそも、経済産業省の発表どおりであれば

「無能外交」「未熟な対応」　ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回で批判―韓国紙 2019年11月23日09時07分 【ソウル時事】２３日付の韓国各紙は、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が維持されたことを「破局は食い止めた」（東亜日報）と大きく報じた。協定破棄を持ち出しながら事実上撤回した文在寅政権に対しては、「無能外交」（朝鮮日報）「強硬一辺倒の未熟な対応」（中央サンデー）と批判する論調も目立った。 【コメントライナー】韓国がGSOMIAを破棄しても日本が全然困らない理由 朝鮮日報は社説で「日本には何の打撃も与えることができなかった。文政権が反日カードで国内の政治の視線をそらすために破棄を持ち出しながら、名分も失い立ち往生する状況を自ら招いた」と文政権の対応を非難。東亜日報は「ＧＳＯＭＩＡ終了カードが効果があったのか疑問だが、カード自体が不必要な論議を呼び起こした」と米国の不信を買ったことに疑問を

自民党の佐藤正久前外務副大臣は２２日、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効が回避されたことについて「日本は何も譲っていない。韓国は情勢の判断を誤り、ぎりぎりになって米国の圧力や日本の働きかけを受けて『ベタ降り』した感じだ」と語った。「米国の圧力は相当なもので、破棄の場合の制裁を恐れた可能性もある」とも分析した。産経新聞の取材に答えた。 佐藤氏はＧＳＯＭＩＡについて「米国の中国対策となるインド太平洋戦略に向け、日米韓連携の基礎」と重要性を強調。「朝鮮半島有事の際、自衛隊や在日米軍の情報共有は在韓米軍にとっても死活的に重要だ」とも指摘した。

【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は２２日、記者会見を開き、２３日午前０時に失効が迫っていた日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、韓国政府からの破棄通告の効力を停止すると発表した。

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【ソウル共同】韓国大統領府は22日夕、日本政府に破棄を通告していた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）を当分維持することを決めたと発表した。日本に対する8月の破棄通告の効力を停止すると表明し、日本政府に伝えた。23日午前0時の協定期限満了を前に、失効は回避された。韓国は世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きを中断すると日本に伝え、日韓双方は貿易管理に関する協議を始めることで合意した。 韓国人元徴用工訴訟問題を発端とし日本による輸出規制強化に反発する韓国がGSOMIA破棄を持ち出したことで対立が激化した日韓関係は対話局面に転換する公算だ。

韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に関し、23日午前0時の失効を停止する方針を日本側に伝えた。日本が厳格化した輸出管理措置については、世界貿易機関（WTO）への提訴手続きをとめる。日韓間で輸出管理措置の政府間協議を開く。韓国大統領府は22日午後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も出席し、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開催し、GSOMIAの扱いを巡る最終的な方針を

【バンコク=三木理恵子】河野太郎防衛相は17日、訪問先のバンコクでエスパー米国防長官や韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と約70分間会談した。23日午前0時に失効期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を巡り協議した。エスパー氏は「日米韓の防衛協力は北朝鮮と中国の脅威に向き合うために必要だ」と指摘し、協定の継続を迫った。河野氏は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を踏まえ「日米

文大統領、日韓軍事情報協定維持に難色　米の韓国説得不発か 2019年11月15日20時36分 １５日、ソウルで会談するエスパー米国防長官（左）と韓国の文在寅大統領（右）（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１５日、ソウルの大統領府でエスパー米国防長官と会談した。エスパー氏は、２３日に失効する日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の必要性を訴えたが、文氏は安全保障上の懸念を理由に輸出管理強化措置を取った日本とは「軍事情報を共有することは難しい」と主張。日本の措置撤回なしには協定維持は困難との見解を改めて示し、米側の説得は不発に終わったもようだ。 軍事情報協定「失効させるな」　米軍トップ、韓国に要求 韓国側の説明によると、会談は約５０分間行われ、双方は日米韓３カ国の安保協力へ引き続き努力する方針で一致。エスパー氏は協定をめぐる問題の「円満な解決」に向け、日本にも努力を求める考えを

【ソウル=細川幸太郎】韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は10日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄について「根本的な原因は日本側にある」と話し、日本に輸出管理の厳格化を撤回するように求めた。鄭氏は「韓日関係が正常化すればGSOMIA延長を再検討する用意がある」と従来の主張を繰り返した。文在寅（ムン・ジェイン）政権が5年間の任期の折り返しを迎えたことで大統領府（青

徴用工判決や日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄など、悪化の一途を辿る日韓関係。そんな中、先日の内閣改造まで外相を務めていた河野太郎防衛相が、日韓外交の舞台裏を激白した。

先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のＧＳＯＭＩＡ終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は１６日、「ＧＳＯＭＩＡに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。 韓国政府は「日本の経済報復撤回→ＧＳＯＭＩＡ終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってＧ

8月25日、竹島で訓練を行う韓国海軍の特殊部隊（提供：South Korea's Navy/AP/アフロ） 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定後、米韓間の確執が日ごとに露わになっている。「文在寅政権（Moon administration）」を名指しして、連日「懸念と失望」を表現する米国に対して、文在寅政権は、駐韓米国大使を呼んで抗議するなど、全面的に対抗する姿勢を示している。いまや韓国では、70年間持続されてきた米韓同盟が文在寅政権で崩壊しかねないという観測も出始める始末だ。 曺国（チョ・グク）のために祖国を捨てた 8月22日、文在寅政権がGSOMIAの「破棄」を宣言した。自動延長期限の24日まで2日も残して、多くの専門家の予想を覆す「破棄」を宣言した背景について、韓国社会の一部では、毎日のように疑惑が浮かび上がる文大統領の最側近チ

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）終了に関連して発生した韓米間意見の違いを英単語の解釈誤解から始まったと釈明した。 ユン・サンヒョン国会外交統一委員長（自由韓国党議員）は２６日、国会外交通商委院長室で康長官に会ってから開いた記者会見で「米国がＧＳＯＭＩＡの破棄決定を『理解した（ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄ、アンダースタンド）』という表現に関連して誤解があった」と言った康長官の発言を伝えた。ユン委員長は「アンダースタンドの意味を韓国語に直訳すれば『理解する』だが、われわれが考える『理解する』と米国の『アンダースタンド』は大きな乖離がある」として「『韓国の立場をすべて理解する」という意味で青瓦台（チョンワデ、大統領府）は話したが、『それは違う。アンダースタンドの意味が分からなかったようだ』という話も出てきた」と明らかにした。 青瓦台は２２日、ＧＳ

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韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ

日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に

「何考えている」「影響限定的」＝自衛隊幹部ら驚き－防衛省 2019年08月22日20時10分 韓国が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると発表したことを受け、自衛隊幹部らからは２２日、「想定外だ」「韓国は何を考えているのか」と驚きの声が上がる一方、「影響は限定的」と冷静な分析も聞かれた。 東京五輪サイトから竹島削除を＝福島産食材に懸念も－韓国 ある自衛隊幹部は「びっくりした。誰の利益にもならない。韓国は何を考えているか分からない」と困惑。その上で、「影響がないとは言いがたいが、協定締結前に戻るだけで、ミサイル対応は米国と緊密に行えるだろう」と話した。 「影響は限定的だろう」と分析する別の幹部は、「日米韓で北朝鮮問題に対応しようという象徴でもあった。そちらの方が問題ではないか」と眉をひそめた。また、「徴用工や貿易などで冷え切っていたとはいえ、安全保障の分野の一線まで越えてしまった。