日本で報道されない根強いトランプ人気 米国は個人主義の国である。これだけ新型コロナウイルスが猛威をふるっており、しかもほぼ安全なワクチンが開発されていても、バイデン大統領のワクチンの強制的義務付けの方針には、共和党支持者およびワクチンを受ける子どもの親などから強烈な反対運動が起こっている。自分の体は自分で面倒を見るというのが合衆国憲法に保障された人権だと反対派は言うのである。ウイルスの伝播を防ぐマスク着用の強制についても同様で、米国は個人主義の行きすぎと科学への無知から、多くの人命が失われている。 日本だと一応、科学的知識として認識されていることは皆の行動の前提となるが、米国ではそうでない。旧約聖書の記述と違っているからとして、ダーウィンの進化論を認めない人もいまだに多い。また、今でも南部諸州を中心に共和党を地盤とする20数州の知事が、ワクチン接種の義務付けに反対している。もし日本で同様に

子どもの教育に理解のある親とない親では、必然的に子どもの学力の差になって現れる。低所得層の子どもが低所得になりやすいのは、社会の最底辺では、そこから抜け出すための環境が揃っていないからである。1つ2つの要因ではなく、日常のすべての環境が勉強から遠ざける環境になっている。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） 【関連】迫る消費税11％超えと日本衰退。富裕層・大企業だけ税逃れ、一般市民は「消費したら罰金」のコロナ増税へ＝鈴木傾城 【関連】日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃＝鈴木傾城 ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあ

全国の児童・生徒一人ひとりにパソコンやタブレットを貸し出し、それを使えるようにするという文部科学省の「GIGAスクール構想」。この取り組みについて、現役小学校教諭で無料メルマガ『「二十代で身につけたい！」教育観と仕事術』の著者である松尾英明さんは、スマホが我々に与える影響について解説した本を引きながら「十分な議論が必要である」と説いています。 子どもを「スマホ脳」にしない─GIGAスクール構想の推進について 今回は次の本から。 『スマホ脳』 アンデシュ・ハンセン／著　 久山葉子／訳　新潮新書 最新の研究を数多く集めて分析し、スマホが我々に与える影響についてわかりやすく解説してくれている。PTA講演会でこれと関連した脳の話を聞いたが、やはり同じことを述べている。 結論から言えば 「スクリーンタイムが長いほど脳の働きが悪くなる」 ということである。もっと平たく言うと 「スマホをもつと頭が悪くな

去年、東京 町田市の小学校に通っていた、6年生の女の子が同級生からいじめを受けたとされる遺書を残して自殺したことについて、女の子の両親がNHKの取材に応じ「真実を明らかにして、娘の死をしっかり検証してもらいたい」と話しました。 「娘の死 検証がしっかりされているのか知りたい」 去年11月、町田市の小学6年の女の子が、同級生からいじめを受けたとされる遺書を残して、自宅で死亡しているのが見つかりました。 19日、女の子の両親がNHKの取材に応じ、両親によりますと、複数の同級生の話で、授業で使うために学校から1人1台配られたタブレット端末のチャット機能を使い、女の子に対し「うざい」とか「きもい」などの悪口の書き込みがあったということです。 両親は、学校や市の教育委員会に対し、書き込みの内容について、アクセスの履歴などを調査してほしいと要望していますが、当時の校長から「履歴が残っていない」と言われ

※クリックすると特集ページ（朝日新聞デジタル）に移ります。 中高一貫校の教員で、バスケットボール部の顧問。根っからの「仕事人間」で休日も家庭に不在がち。中島弘幸さん（40）は、3児の父親でもあります。4年前、主夫になりました。 同い年の妻は公立中学の教員です。主夫になった当時、長男は小学4年、長女は小学1年でした。1歳の次男は、自宅で面倒をみていました。 中島さんの生活は一変しました。やがて価値観も変わったそうです。 「週7日勤務」の日々 学生時代はバスケ一筋でした。教員をめざしたのも、バスケに携わりたいと思ったからです。大学卒業後、教員になって顧問になった時は「夢がかなったと思いました」 26歳で結婚。翌年、第1子を授かりました。 家庭に関わっていましたが、「仕事人間」であることに変わりはありませんでした。 部活の朝練にあわせ、早朝から自宅近くの学校に行き、体育館の鍵を開けていったん帰宅

先生が黒板に書いた内容を児童が黙々とノートに書き写す、100年間変わらなかった日本の学校教室の風景に今、新たな変化が起き始めている。 「児童生徒一人一台端末」と「高速大容量の通信ネットワーク環境」の整備を目指した「GIGAスクール構想」は2019年にスタートした。当初は23年までに整備を完了する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大を受けた一斉休校により遠隔学習の必要性が注目されたことで一気に加速した。対象となる国公私立の小・中・特別支援学校の残り全ての整備予算に相当する2318億円が20年度補正予算で承認されたことも後押しした。文部科学省の発表によれば、全国の1805自治体のうち、20年8月末時点で既にタブレット端末を導入している自治体はわずか36（2％）にもかかわらず、21年3月までに残りの約98％もの自治体が新たに端末を納品する計画だという。 タブレット端末の配布が急速に進む一方で

今月26日、文部科学省が「#教師のバトン」という官製ハッシュタグを掲げて、学校の働き方改革の聖地であるTwitterに姿をあらわした。教員の声を、働き方改革の一助にしようという取り組みであり、週末の間に教員を中心に数多くのリアクションがわき起こった。 ■働き方改革の聖地＝Twitterへの参入「#教師のバトン」プロジェクトは、2月発表の「『令和の日本型学校教育』を担う教師の人材確保・質向上プラン」をふまえて文科省が開始した、新たな「学校の働き方改革」関連施策である。 このプロジェクトの最大の特徴は、Twitterを主軸に展開されている点だ。学校の働き方改革は、教員の部活動負担の軽減を出発点にして、2016年頃から一気に議論が高まった。その情報発信の舞台となったのが、Twitterであった。 教員の苦悩の声が吹き荒れてきたTwitter空間、いわば学校の働き方改革の「聖地」に、文科省が官製ハ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

お笑い芸人・西野亮廣さんの代表作で、累計55万部のベストセラーとなった絵本『えんとつ町のプペル』の映画が、12月25日に劇場公開される。作品に出てくる「えんとつ町」は、黒い煙に覆われて、空を見上げることができない。それは現代の日本がモチーフという。製作総指揮を務めた西野さんが、映画に新たに込めたメッセージを聞いた――。 ――12月25日公開の映画『えんとつ町のプペル』はどのような物語なのでしょうか。 【西野】黒い煙に覆われた町の中で、星を見に行くえんとつ掃除屋の少年とゴミ人間の物語です。 ――物語の着想は、どこから生まれたのですか？ 【西野】どうしても自分の体験と重なっちゃうのですが、僕は25歳くらいまではずっとテレビの仕事をずっとしていて。そこからやっぱり世界で勝負をしたいなと思った時に、日本語に依存してしまうと、どうしても海外に出られないんで、翻訳のハードルが低いものか、もしくは非言語

政府は新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生への支援を進め、独自に授業料減免を行った大学等への助成も行う。意欲ある学生の学びの機会が失われないよう、今後も早急な対応が求められる。 ただ、こうした緊急支援とは異なり、今後将来にわたり現在の形のまま全国に大学を残して運営し、そこに税金を投入するとのあり方は、国民的な議論が必要だ。 1990年には約200万人いた18歳人口は、2020年には約116万人と、約4割減少した。一方で、大学の総数は507から786（19年度）へと、約5割増加している（下図）。人口減少の局面にありながら、いまだに大学は「増殖」している。 国立大学は、各都道府県に1つ以上設置され、現在86校ある。この数は08年以降変わっておらず、定員数もこの15年で約1％しか減少していない。 他方、〝増殖中〟なのが公立大学だ。1989年には39校だったが、2006年には国立大

子どもの個性を育てるには、どうすればいいか。ハワイと上海で塾を経営し、世界中の子供たちと触れ合ってきた船津徹氏は、「親の仕事は、子どもの知的好奇心を刺激し、自主的なやる気を引き出すこと。ユダヤ人の家庭では、子どもの『心の声』を重視することで自己肯定感を育てている」と説く――。

秋入学にしても大学の国際化が進まない理由 新型コロナウイルスによる感染拡大で休校措置が長引く中、にわかに浮上したのが「9月入学」を巡る議論である。2020年4月29日に開かれたオンラインの全国知事会では9月入学の検討が提言された。 「9月入学はグローバルスタンダード。実現するならこのタイミングしかない」（吉村洋文大阪府知事）、「教育システム、社会システムを変えるきっかけにすべき」（小池百合子東京都知事）と賛同する声が相次ぐ一方で、「拙速な導入には反対。コロナに紛れてやるのかという批判もある」（福田富一栃木県知事）といった慎重論、反対論も聞こえてきて、永田町や霞が関、学校教育の現場を巻き込んで百家争鳴という状況になった。 当初、安倍晋三首相は「有力な選択肢の1つ。前広に検討していきたい」と前向きに語っていた。自らの判断で一斉休校を要請して長期休校の引き金を引いた以上、子どもたちの学習の遅れを

5月11日から「オンライン授業」が開始された大学や高校が多いようだ。Twitterでは同日の午前中から「オンライン授業」「Zoom」などがトレンド入りしている。多くの学生がその体験内容を投稿しているが、配信環境が十分に整っていない状態で開始した学校や生徒も多いためか、トラブル報告が相次いでいる。 配信ツールについては、ビデオ会議サービス「Zoom」や「Google Meet」などを活用しているようだが、視聴した学生から多くみられる投稿が、自宅のWi-Fiが弱く画質が悪かったり、そもそも学校側のカメラの設定でピントが合っておらず、「先生が書いている文字が読めない」というもの。また、先生の声が聞き取りにくい、先生がマイクをオフにしたままで無音だったといった投稿も見られ、初回のオンライン授業には課題が残る学校もあったようだ。 そして「オンライン授業」とともにTwitterトレンドで上位に入ってい

「無償化になってから、いいことが１つもない」 「保育士には何も還元されず、ただただ少し高くなった物を買う。ほんと保育士やってられない」 ことし10月から始まった幼児教育と保育の無償化をめぐり、ＳＮＳでこんなことばが飛び交っています。 今、保育の現場に起きている異変。 “私、保育士辞めます”。ある保育士の心の叫びです。 （社会部記者 間野まりえ） スタートから１か月余りがたった幼児教育と保育の無償化。 幼稚園や保育施設で、いわゆる「便乗値上げ」が相次いでいることをニュースで伝えたところ、さまざまなご意見をいただきました。 中でも気になったのが保育士からの声。 「重労働をしても報われることはなく安月給で働かされています。先生の意欲を向上し（保育の）質を高めるためにも値上げはしかたないことかもしれません」 「保育士の待遇は悪化するばかりです。新たな事務仕事も増え、これからが不安です」 「質の向上

2020年度に始まる大学入学共通テストを巡り、萩生田光一文部科学相は1日の閣議後記者会見で、英語民間試験の20年度の活用を見送る方針を正式に表明した。24年度に実施する入試に向けて導入を進める考えも明らかにした。萩生田氏は見送りの理由について「英語民間試験の成績提供システムは（受験生の）経済的状況や居住地域にかかわらず、等しく安心して受けられると、自信を持ってお勧めできるシステムになっていない

大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、萩生田文部科学大臣が、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言し、立憲民主党の枝野代表は、大臣にあるまじき発言だとして責任を追及する考えを示しました。 こうした中、萩生田文部科学大臣は、24日、民放のＢＳ番組で、「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウォーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて２回をきちんと選んで頑張ってもらえば」などと述べました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、水戸市で記者団に対し、「現実的には生まれ育った家庭環境によって教育の機会はすべてイコールにはならないという現実があるが、いかにイコールにするかが政治の役割だ」と指摘しました。 そのうえで、枝野氏は、「政治の役割を放棄してしまっているような、文部科学大臣としてあるまじき発言で、菅原前経済産業大臣以上に深刻な問題だ

外国人の急増にともなって増え続けている外国人の子どもたち。そんな中、日本の学校で課題として浮かび上がってきているのが、日本語の指導が必要な外国人の子どもたちの増加です。日本語がわからないまま日本に来る子どもたちが増えれば、当然日本語の指導が必要になる子どもたちも増える。でも問題は、そんな単純なことではないようです。そこにはある「壁」があるんです。どんな「壁」なのでしょうか。現場に行ってみました。（福井放送局記者 藤田陽子）

学校内でのトラブルに対して、弁護士が法的な側面からアドバイスをする「スクールロイヤー」制度が広がっている。小学4年生の女児が虐待死したとされる千葉県野田市でも導入を検討中だ。深刻なトラブルに発展する前に法的な観点の助言があれば、「救えた命」があったかもしれない。スクールロイヤー制度の内実に迫った。（ライター・西所正道／Yahoo!ニュース 特集編集部） 子どもが犠牲となる虐待事件で、行政や学校の不手際を指摘する声が目立つ。今年1月、千葉県野田市の小学4年生、栗原心愛（みあ）さんが両親から虐待され死亡したとされる事件では、学校と市教委が父親の威圧的な態度に屈している。市教委は、心愛さんが父親からの暴力を訴えていたアンケートのコピーを渡した。報道によると、学校と市教委との面会で父親は訴訟をちらつかせて迫った。市教委の担当者は「恐怖感から渡してしまった」という。

文部科学省は２６日、来年４月から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。新学習指導要領に沿った全面的な見直しで、初めて英語の教科書が登場したほか、子供たち自身に考えさせる「主体的・対話的で深い学び」の視点を導入。各教科ともグループ活動などを重視した内容となった。５、６年用の社会では新指導要領を受け、北方領土や島根県の竹島、沖縄県の尖閣諸島について全社が「日本固有の領土」と明記した。 文科省によると、今回の小学校教科書検定には１１教科１６４点の申請があり、すべて合格。初登場の英語を除く全教科の平均ページ数の合計は現行教科書より１０％増え、過去２０年の検定で最多となった。 英語（５、６年用）には７社が申請した。いずれも教科書の絵などを見ながら音声を繰り返し聞き、グループで話し合ったり、聞き取った単語などを読んだり書いたりする内容になっている。平成３０年度に教科化された道徳には８社２４点の申