年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%――。 10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。 堅固な定年制度に隠れた企業の苦悩 若手、中堅層への処遇に困難を抱えるなか、多くの企業は高年齢者の処遇にも頭を悩ませている。 高齢法では現状65歳までの雇用を義務化しているが、そのメニューには再雇用など継続雇用制度の導入や定年延長のほか、定年制度そのものの廃止といった選択肢も含まれている。しかし、政府としても企業に定年制度自体の見直しを求めているが、遅々として進んでいない。 厚生労働省「就労条件総合調査」によると、2020年において、定年制がない企業は4.5％となっている（図表1-16）。一方で、定年年齢が65歳以上の企業は16.6％

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が4日発表した9月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から25万4000人増えた。市場予想は14万〜15万人増だった。失業率は低下した。雇用の勢いはなお力強さを保っている。金融市場では米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが想定より遅くなるとの見方が強まり、金融政策の先行きを映す2年債利回りは統計公表直後に上昇（価格は低下）した。日米の金利差が拡大し

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が2日発表した7月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から11万4000人増えた。市場予想は17万〜19万人増だった。失業率も予想に反して上昇した。過熱はすでに収まり、雇用には冷え込みの兆しが出ている。【関連記事】6月は20万6000人増から17万9000人増に、5月は21万8000人増から21万6000人増に修正された。失業率は4.3%。市場予想は6

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はインフレ減速の証拠をさらに確認したいと述べつつ、高金利が労働市場に及ぼし得るリスクが当局者の間でますます懸念されていると述べた。 パウエル議長は９日、上院銀行委員会の公聴会で議員の質疑に応答。利下げのタイムラインを示すことは控えたが、雇用市場冷え込みの兆候が増えていると強調した。 米雇用統計、雇用者数と賃金の伸び鈍化－失業率は4.1％に上昇 「われわれが直面するリスクは高止まりするインフレだけではない」と議長は指摘。「最新のデータは労働市場の状況が２年前に比べて著しく冷え込んだことを示した。過去２つの統計が発表されるまで、このような発言はしなかっただろう」と説明した。

文部科学省と厚生労働省は24日、2024年春に卒業した大学生の4月1日時点の就職率が前年より0.8ポイント高い98.1%だったと発表した。新型コロナウイルス禍前の18年卒、20年卒の98.0%を上回り、1997年の調査開始以来で過去最高となった。コロナ禍からの経済回復と人手不足を背景に、学生優位の「売り手市場」が鮮明になった。就職率は就職希望者のうち、実際に職に就いた人数の比率を指す。20年卒まで上昇傾向が続いていたが、コロナ禍で21年卒は96.0%、22年卒は95.8%に低下。23年卒は97.3%と3年ぶりに前年を上回っていた。調査は全国の国公私立大62校から抽出した4770人を対象に実施した。男女別でみると、男子が同0.6ポイント高い97.9%、女子が同1.0ポイント高い98.3%。文理別では、文系が同0.8ポイント高い97.9%で、過去2番目に高かった。理系は同0.7ポイント高い98

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が3日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から17万5000人増えた。24万人程度だった市場予想を下回った。新型コロナウイルス禍後の過熱感は緩やかに和らぎつつある。レジャー関連や政府部門で前月までの高い伸びが一服した。2月の伸びは27万人から23万6000人に、3月は30万3000人から31万5000人にそれぞれ修正された。失業率は3.9

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が8日発表した2月の米雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比で27万5000人増えた。市場予想の20万人増を上回った。失業率は予想に反して上昇し、平均時給の伸びは予想を下回った。雇用の勢いは底堅いが、おおむね落ち着きつつある。1月の就業者数は速報時点で35万3000人増と予想の2倍近く増えた。今回は22万9000人に修正された。1月は季節要因で数字が振れ

定年延長の広がりや人手不足などを受け、働く高齢者の数は年々増えている。総務省の労働力調査によれば、2021年時点、労働力人口のうち60歳以上は約1470万人。労働力全体の約2割を占める形となっている。60歳を境に非正規労働者の割合も増えており、現在働く60～64歳のうち、男性は約45％、女性は約75％が非正規労働者だ。 非正規労働者が多い背景には、多くの企業で60歳としている定年後の再雇用時の雇用契約が関係している。1年間の有期雇用契約の場合が多く、正社員ではなく嘱託社員、契約社員であることが多い。 給与水準も大幅に引き下げられる。退職前の6割前後が一般的だが、給与水準がもともと高い大企業に至っては4～5割まで引き下げられるケースも少なくない。 だが、旧労働契約法20条（21年4月以降はパートタイム・有期雇用労働法8条）では、正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じている。そのため、今回

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が3日発表した10月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から15万人増えた。17万人程度の増加としていた市場予想を下回った。人手不足は依然深刻だが、雇用増の勢いは弱まりつつある。就業者数の伸びは8月が22万7000人から16万5000人に、9月は33万6000人から29万7000人にそれぞれ下方修正された。伸びは47万人超だった1月を大幅に下回る水準だ

米ＡＤＰ民間雇用、10月は予想下回る伸び－労働需要の後退示唆 Kristy Scheuble、Augusta Saraiva

厚生労働省はパートや派遣といった有期雇用の労働者を正社員に転換した企業への助成金の要件を2024年度に緩和する。現在は同じ会社での雇用期間が通算6カ月以上3年以内の人を対象としているのを「6カ月以上」に変える。雇用の安定を後押しする。現行制度は有期労働者を正社員にした場合、中小企業には1人あたり57万円、大企業には42万7500円を最大20人分まで支給している。有期の雇用期間が3年を上回る場合

Pedestrians walk towards Goldman Sachs headquarters in New York. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米国の非農業部門雇用者数は８月に堅調なペースで増加したが、賃金の伸びは鈍化した。労働市場の底堅さと鈍化の両方を示す強弱まちまちの内容となった。 米雇用統計、「利上げ見送り」の論拠裏打ち－市場関係者の見方 ８月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比18万7000人増加エコノミスト予想の中央値は17万人増前月は15万7000人増（速報値18万7000人増）に下方修正家計調査に基づく８月の失業率は3.8％に上昇市場予想は3.5％　　労働市場は今年、米経済を支え、少なくとも短期的にはリセッション（景気後退）を回避する一助となっている可能性がある。ここ数カ月、求人件数と賃金上昇率

2023年３月までの１年間の米雇用者数は、従来の発表値ほど力強く伸びなかった可能性が高い。23日に発表された年次ベンチマーク（基準）改定の速報値で明らかになった。 米労働統計局が発表した年次ベンチマーク改定の速報値によれば、３月までの１年間の雇用者増は30万6000人下方修正されそうだ。一部のエコノミストが予想していたほど大幅な下方修正とはならなかった。 ベンチマーク改訂の確定値は24年初めに発表される。 米雇用者数、年間50万人下方修正のリスク－23日に年次基準改定発表 政府の雇用統計では昨年、雇用者数の伸びがほぼ毎月のように市場予想を上回った。そうした力強さの持続はエコノミストを幾度となく驚かせたほか、米金融当局が利上げを着実に継続させる主な根拠にもなった。 今回の速報値は力強さがやや誇張されていたことを示唆するが、強靱（きょうじん）かつ堅調な労働市場が徐々に沈静化しつつあるという全体

パート女性に広まる労働時間短縮 有配偶者の女性6割が調整 配偶者のいる女性のパートやアルバイトはもう少し働いて収入を増やしたい人が多いのに、社会保険加入や所得課税の対象になったり、夫の勤務先の家族手当支給が停止されたりすることで手取りが減るのを避けるため、働く時間を減らしている──。野村総合研究所が実施したアンケート調査から、「年収の壁」による「働き損」を避ける目的で就労調整が広がり、時給上昇にもかかわらず収入が伸びていない状況が浮き彫りになった。 野村総研は就労調整をしなくても済む環境を整備して世帯収入が増えれば、「実質的な賃上げ」による物価高対策などにつながると指摘。社会保険料支払い負担に伴う手取り減を補ったり、家族手当の所得制限撤廃を企業に促したりする政策を講じるよう求めている。（時事総合研究所客員研究員　堀義男） 「103万円以下」に6割 野村総研は2022年9月、パートやアルバイ

【NQNニューヨーク=横内理恵】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比348ドル58セント（1.0%）安の3万2899ドル70セントで終えた。朝方発表の5月の米雇用統計で雇用者数の増加幅が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）による積極的な金融引き締めへの警戒が広がった。雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比39万人増えた。4月（43万6000人増）からは減速したが、市

【NQNニューヨーク=横内理恵】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比348ドル58セント（1.0%）安の3万2899ドル70セントで終えた。朝方発表の5月の米雇用統計で雇用者数の増加幅が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）による積極的な金融引き締めへの警戒が広がった。雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比39万人増えた。4月（43万6000人増）からは減速したが、市

A sign reads in English and Spanish "Jobs Available" outside an employment agency in Perth Amboy, New Jersey, U.S., on Tuesday, March 30, 2021.  metro areas. Photographer: Gabriela Bhaskar/Bloomberg 米労働省雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によれば、11月の自発的離職者数が過去最高を記録した一方、求人件数は過去最高近辺にとどまった。労働移動がなお活発なことを浮き彫りにした。 自発的離職者数、450万人と過去最高離職率は３％に上昇、統計開始（2000年）以来の過去最高に並ぶ求人件数は1056万件に減少ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は1108万件前月は1109万件に上方修正キーポイント

「最も奇妙な統計の一つ」、11月の米雇用統計－市場関係者の見方 Peyton Forte、Vildana Hajric、Chris Anstey 11月の米雇用統計は、この統計が２つの極めて異なる調査により成り立っているという点に注目すべきだろう。事業所調査では11月の雇用者がわずか0.1％増だったことが示唆されるが、家計調査に基づくと0.7％増と大きく伸びたことを示唆している。 一部の市場ウオッチャーは、今回のデータをどう解釈すべきか頭を悩ませている。 Ｄｗｄパートナーズのダニー・ダヤン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「これまで目にした中で最も奇妙な統計の一つだ」と指摘した。 その他市場参加者の主なコメントは以下の通り： ２２Ｖリサーチの創業者デニス・デブシェール氏：「今回の統計はさまざまな要素が散らばっている。非農業部門雇用者数の増加幅は予想を大きく下回ったが、重要なのはそこだけではない。

ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した９月の米民間雇用者数は、市場予想を上回る伸びとなった。増加幅は６月以降で最大。職場復帰する人が増え、人材確保の難しさが解消しつつあることが示唆された。 雇用ペースの拡大は、連邦政府による失業保険給付の上乗せ措置が９月６日に終了した後、企業の人材確保がそれまでより進んだことを示す。学校が再開し、一部の親が職場復帰した状況も映し出している。ただ、雇用者数は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準をなお大きく下回っており、労働市場の完全な回復にはまだ時間がかかるとみられる。 サービス部門の雇用は46万6000人増。娯楽・ホスピタリティー分野で26万6000人増えたことが寄与した。 財生産部門の雇用は10万2000人増。建設業と製造業は過去１年で最大の伸びとなった。 ＡＤＰのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「新型コロナ変異株に

８月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想外の急減速となったのを受け、９月21、22日両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、資産購入の段階的縮小（テーパリング）開始の検討が先送りされることがほぼ確実になったとみられる。 米雇用者数、８月は予想外の急減速－緩和縮小判断に影響の可能性 (3) ８月の非農業部門雇用者数は前月比23万5000人増と、過去７カ月で最も少ない増加にとどまり、事前の市場予想も大幅に下回った。発表を受けエコノミストの間では、金融当局者はテーパリング開始前に雇用者数のさらなる増加を確認する必要があるとの声が出ている。 金融当局者らはこれまで、雇用とインフレの「一段と顕著な進展」を確認したいとの見解を繰り返してきた。新型コロナウイルス感染の再拡大が原因だと指摘された雇用の減速で、緩和縮小を巡る動きは11月もしくは12月に先送りされる公算が大きくなった。 米連邦準備制度理事