中国は「大事な情報」を隠蔽することが大好きだ。外国に知られたくない「不都合な真実」が７つほどある。 （１）巨大経済圏構想「一帯一路」は大赤字。ほぼ不良債権化して失敗した。 （２）李克強前首相（今年１０月死去）への想定外の人気。 （３）共産党高層部の権力闘争の不透明。 （４）党中央に金融行政を取り仕切る「中央金融委員会」と、規律強化や腐敗撲滅を担う「中央金融工作委員会」が拙速に組織された。 （５）外資が去って外貨準備が底をつきつつある。 （６）国内投資家も株・不動産離れ、換物投機へ走っている。 （７）不動産に続き、「ＥＶバブル」の崩壊が近い。 「一帯一路」が本格化したのは習近平国家主席就任の２０１３年からだ。累計投資が１兆３０００億ドル（約１９４兆円）に積み上がった。中国輸出入銀行などが融資した。 中国からお金をかりても返せない国がほとんどだから、世界に「借金の罠（わな）」論が広がった。しか

軍政に批判的な報道を続けるミャンマーの独立系メディア「イラワジ」が伝えたところによると、10月初めに東部ラカイン州のインド洋に面した都市チャウピューで、中国人技師とみられる一行がミャンマー人の警察官に警備されながら主要道路の脇で測量を行っていたという。匿名の市民団体のメンバーによれば「鉄道の測量をしていると言っていた」という。 少々不可解なのは、この市民団体メンバーが語ったところによると、この測量の実施について「郡区の軍事政権管理者さえも知らされていなかった」ということだ。それが事実だとすれば、ミャンマー軍政サイドも一部しか知らされないうちに秘密裏に測量が始まったということなのだろうか。 チャウピューから昆明に伸びるパイプラインに加えて鉄道も 習近平国家主席が宣言して以来、中国がその構築に力を注いでいる一帯一路の経済圏構想では、東南アジア各国で多額の経済融資やインフラ投資が行われている。中

11月6日、北京を訪れ、習近平主席と会談した豪州のアルバニージー首相。険悪な関係にあった両国だが、経済面での関係改善を図ることで意見が一致した（写真：新華社/アフロ） （国際ジャーナリスト・木村正人） 「プノンペンと北京の固い友好関係から生まれた歴史的偉業」 ［ロンドン発］10月16日行われたカンボジアのシェムリアップ・アンコール国際空港の開港式典でヴォンゼイ・ヴィソート副首相は「プノンペンと北京の固い友好関係から生まれた歴史的偉業」と手放しで称えた。コロナ・パンデミックで落ち込んだユネスコ世界遺産のアンコール遺跡に観光客が戻ってくることが期待されている。 10月16日午前、カンボジアのシェムリアップ・アンコール国際空港（SAI）に旅客機が初めて着陸した。これにより、中国企業がBOT（建設・運営・移転）方式で請け負った同空港が供用を開始した。（写真：新華社／共同通信イメージズ） 中国の習近

イタリアの離脱検討にいら立ち　一帯一路、「米国の圧力」批判―中国 2023年08月05日07時13分配信 中国の習近平国家主席（左）と握手するイタリアのコンテ首相（当時）＝２０１９年３月、ローマ（ＥＰＡ時事） 【北京時事】イタリアが中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を検討していることに、習近平政権がいら立ちを募らせている。中国外務省は４日に発表した報道官談話で、同構想の意義を強調。米国がイタリアに離脱するよう圧力をかけていると見なし、「一部の勢力が悪意をもって騒ぎ立て、中伊協力を政治問題化し、分断を生んでいる」と批判した。 一帯一路参加「ぞっとした」　対中輸出に資せず―伊国防相 イタリアはコンテ政権時代の２０１９年、先進７カ国（Ｇ７）で初めて中国と一帯一路に協力する覚書を交わし、国際社会を驚かせた。しかし、２２年に就任したメローニ首相率いる右派連立政権は、経済的恩恵が乏しいこと

レトリックはともかく、実際のところ中国外交にとって一番重要なのは対米関係の安定だ。安全保障上も経済上も、唯一の超大国を敵に回せば厳しい状況に立たされることは早くから理解されていた。中国の有識者が、「対米関係の安定は中国のすべての安定の基礎だ」と語るゆえんである。 米トランプ前政権の1年目は、無難に過ぎた。北朝鮮への米国の厳しい対応に、中国が呼応したことがその大きな要因だった。ところが、2017年末から米国は中国を最大の対外脅威だと見定めた。安全保障にかかわる高度技術の輸出を規制し、中国からの輸入品に高関税をかけた。強気の姿勢を崩さないものの、中国が受けた打撃は決して軽微なものだとは言えない。 バイデン政権の下で対中政策は変化するだろうか。バイデン氏は必要に応じて中国との協力も辞さないだろう。特に重視する気候変動問題では中国との協力が不可避となる。他方、尖閣諸島が日米安保条約の対象となること

中国が南アジアに進出する上で重要な手段が、習近平国家主席の看板政策「一帯一路」構想であり、その中でスリランカは重要なパートナーだ。 2014年、スリランカを訪問した中国の習近平国家主席とそれを出迎えたマヒンダ・ラージャパクサ大統領（当時）。中国は専制政治の小国と協力する傾向がある （NURPHOTO/GETTYMAGES） 2013年以来、中国とスリランカの間には戦略的協力パートナーシップがあるものの、特にインフラと連結性強化のための協力に関しては、両国の関係には疑念と不安がつきものだ。島国かつ途上国であるスリランカは、連結性強化事業への中国からの資金提供と関与を積極的に歓迎し、そのプロセスの中で経済大国・中国との、より緊密な包括的パートナーシップをスタートさせた。 しかし、こうしたパートナーシップの成熟化に問題が伴わないわけではない。「海のシルクロード」の下での中国からの開発支援や経済的

「人類運命共同体の建設を進めよう」。中国全土の街角で見かける政治宣伝用のスローガンを掲げた看板である。人々の自尊心をくすぐるのは、背景に使われているギリシャの首都、アテネの外港であるピレウス港の写真。中国の国有企業が買収・運営する港には多くの中国の大型船が入港している。今、中国が唱える「人類運命共同体」の最前線が、ギリシャから欧州中枢にあるイタリア北部に移りつつある。ベネチアに近いアドリア海に

中国の 習近平 ( シージンピン ) 政権が進める巨大経済圏構想「一帯一路」上の国々で、次々と異変が起きている。マレーシアでは政権に復帰した剛腕マハティール氏が中国主導のプロジェクトに大ナタを振るい、モルディブでは大統領選で「親中派」が敗北、パキスタンではカーン新政権が「一帯一路」関連事業を精査する動きを見せた。これらの動きは中国への警戒感の広がりを示しているが、逆にスリランカでは大統領が首相を解任、「親中派」の前大統領を後継首相に指名した。中国とどう向き合うか。それぞれの国が出した答えを住友商事グローバルリサーチ国際部シニアアナリストの石井順也さんに解説してもらった。 首相解任、スリランカでさらなる中国傾斜か スリランカのシリセナ大統領は１０月２６日、ウィクラマシンハ首相を解任し、後継に前大統領のラジャパクサ氏を指名した。 ウィクラマシンハ氏は解任を憲法に反し、無効であるとして争っており

【上海=張勇祥】日本通運は中国と欧州を結ぶ貨物列車の定期運行に乗り出す。2019年2月の春節（旧正月）明けをメドに、西安や重慶などを出発しポーランド、ドイツを結ぶ。習近平（シー・ジンピン）国家主席が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」で拡大する欧州との物流需要を取り込む。日通は当初、1カ月あたり1～2往復の運行を想定する。事業が軌道に乗れば速やかに週1往復に増便したい考え。中国の鉄道会社に定期的な

文谷数重（軍事専門誌ライター） 【まとめ】 ・日本は一帯一路への敵対をやめ、中央アジア開発に協力すべき。 ・中国の中央アジア支配は日本の安全保障の利益となる。 ・中国の対日圧力を緩和し進出方向を変え過度な対立の緩和を期待。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイト　https://japan-indepth.jp/?p=41868　でお読み下さい。】 中国は一帯一路に力を注いでいる。高度成長が終わり経済施策として新市場の開拓が必要となったためだ。中央アジアやインド洋沿岸国への投資によりインフラ輸出を振興し同時に新市場を開拓しようとしている。その優先度は中央アジアにある。中国にとっては天然ガスと石油の確保、欧州との鉄道連絡も期待されている。 日本はこの中央アジア開

中国国内でも悲観的な見方が多かった一帯一路の挫折がいよいよ表面化してきた。 AFPが9月早々、こんな風に報じている。 “「中国「一帯一路」におけるインフラ建設計画が重大な挫折にあい、一部の参加国は中国に対する恨みを抱きはじめ、中国の提供する債務圧力におしつぶされる心配を始めている。” 2013年に習近平が自らの最重要国家戦略として打ち出した一帯一路戦略は、AIIBという中国主導の国際金融機関の設立とセットで、意欲的に進められてきたが、これまでの5年の経緯を振り返れば、参加国、周辺国に不安を与える以外の何物でもなかった。先進国からは中国版植民地政策と非難され、インフラ建設支援を受けているはずの途上国からは、悪徳金融のようだと恨まれ、中国国内の銀行や企業は経済的利益の見込みが立たない中での投資ノルマと債務不履行に不満が高まっている。 仄聞するところでは、党内にもこの「一帯一路」戦略の棚上げ、縮

中国の大富豪、王健林氏が率いるワンダグループなどが手掛ける巨大リゾート開発計画の展示ギャラリー。「ココナッツの木」より高い建物がないランカウイ島で、40階建ての超高級高層マンションなどを建設予定。営業スタッフは、「台湾人」だという（マレーシア・ランカウイ島。筆者撮影） 8月中旬（17日前後で最終調整）（下線部は8月1日午後修正）に予定されているマハティール首相と習近平国家主席の首脳会談を前に、中止された東海岸鉄道（ECRL）など、習国家主席が提唱する経済構想「一帯一路」の中国主導大型プロジェクトなどに関して会談される見通しだ。 マレーシアには、中国の一帯一路関連プロジェクトが東南アジア地域で断トツに多い。親中のナジブ前政権の外交政策を色濃く反映しており、一帯一路関連のプロジェクトがマレーシアの至る所で進んでいる。 「中国一の大富豪」といわれた資産家、王健林氏が創業した中国不動産大手、大連万

［ポドゴリツァ　１６日　ロイター］ - モンテネグロの景勝地モラカ川渓谷では、コンクリート製の巨大な柱の上にいる数十人の中国人作業員が、南欧でも有数の起伏に富んだ地形に、最先端の高速道路を敷設する工事を行っている。 巨大な橋や深いトンネルを備えた全長１６５キロに及ぶ高速道路の建設プロジェクトについて、モンテネグロ政府は「世紀の建設工事」であり、「近代世界への入り口」だと位置づけている。 この高速道路は、アドリア海に面したモンテネグロの港町バールと、海を持たない隣国セルビアを結ぶ計画だ。だが、第１区間となる首都ポドゴリツァ北部の山間部を結ぶ４１キロの難工事が終わると、政府は難しい選択を迫られることになる。

アイテム 1 の 4 中国からの貨物列車がポーランドの国境の町マワシェビチェに到着し始めた約１０年前、それは画期的な出来事だった。ママワシェビチェ近くのターミナルに下ろされた中欧班列のコンテナ。５月撮影（２０１８年　ロイター/Kacper Pempel） [1/4]中国からの貨物列車がポーランドの国境の町マワシェビチェに到着し始めた約１０年前、それは画期的な出来事だった。ママワシェビチェ近くのターミナルに下ろされた中欧班列のコンテナ。５月撮影（２０１８年　ロイター/Kacper Pempel）

”マハティールの反乱”で、中国の一帯一路に物申す、マハティール新首相（マレーシア・ランカウイ島、筆者撮影） 61年ぶりに政権交代を果たしたマレーシアの新政府誕生で、中国の習近平国家主席が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の実現が阻まれそうだ。 「中国主導の東海岸鉄道計画（ECRL）は非常にリスクが高く、しかも、理にかなっていない。マレーシアにとって全く有益ではない」 「同計画を進めれば、新たな1MDB（ナジブ前首相設立の巨額負債を抱えた政府系投資会社）を生む結果になるだろう」 国連などの国際機関で高い評価を受けるマレーシア人の経済学者、ジョモ・スンダラム教授が、一帯一路の最重要プロジェクトの1つとされるECRLについて、このような評価を下していることが、筆者の取材で明らかになった。 同氏は、新政府に経済政策などで指針を仰ぐため、マハティール新首相が発足させた国際的に著名なマレー

中国の李克強首相は、日本の経済界の代表らが開いた歓迎式典で、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」について、「日本側とさまざまな発展戦略において実務的な協力を深め、一帯一路と日本の発展戦略をつなぎ合わせる必要がある」と述べて、日本企業の積極的な参加を呼びかけました。 さらに、「今後、さほど間隔をあけずにより多くの時間を割いて再び日本を訪問したい。安倍総理大臣にも中国訪問を要請し、両国関係の発展のために良好な環境を作り出したい」と述べて、首脳どうしの活発な交流を通じて両国の経済的なつながりを深めていく考えを示しました。 また李首相は、ことしが日中平和友好条約の締結から４０年にあたることに触れ、「協力や発展の過程で意見の違いや摩擦があるのは避けられないことだが、われわれは友好という大きな方向性を堅持し、条約の基本的な精神を守ってともに美しい未来を切り開きたい」と述べて、両国関係の安定とさらな