ユーロ圏の金融市場は１２月１２日、欧州中央銀行（ＥＣＢ） に振り回された。写真はラガルド総裁。同日、フランクフルトで撮影（２０２４年　ロイター/Kai Pfaffenbach） [ロンドン １２日 ロイター] - ユーロ圏の金融市場は１２日、欧州中央銀行（ＥＣＢ） に振り回された。ＥＣＢがこの日の理事会後に公表した声明で長らく掲げてきたタカ派的な表現を削除したものの、そのほかにＥＣＢが発したさまざまなシグナルを巡り、市場関係者の間で今後の利下げペースについて解釈が分かれたからだ。

ドラギ前欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、欧州連合（ＥＵ）が競争力を強化し中国や米国に対抗できるよう投資を年8000億ユーロ（約127兆円）増やすことを提言した。共同債の定期発行への同意も求めた。 これに対し、そのようなアプローチはＥＵの構造的な問題を解決しないと、ドイツのリントナー財務相はすぐさま反論。 「ドラギ氏の債務に対するアプローチに極めて懐疑的だ」とリントナー氏はｎｔｖに述べ、「簡潔に要約するなら、ドイツが他国のために支払うべきだということだ。それが基本計画にはなり得ない」と続けた。 ドラギ氏は、ＥＵの競争力に関する待望の報告書の中で、先端技術の開発促進、気候変動目標の達成に向けた計画の策定、重要原材料の防衛と安全保障の強化をＥＵに促し、これらを「存続に関わる課題」と位置付けた。 欧州が競争力を維持できるよう経済を変革するためには、域内総生産（ＧＤＰ）の約５％に相当する投資拡大が必要

レバノンの国連軍支持　イスラエルに攻撃停止を要求―ＥＵ 時事通信 外信部2024年10月15日05時50分配信 欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）＝３日、スペイン・ガリシア州（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は１４日、イスラエル軍からの攻撃を受けた国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）の活動について、ＥＵ各国が「全面的な支持を表明した。誰も撤退を求めていない」と述べた。ルクセンブルクで開催されたＥＵ外相理事会後の記者会見で話した。 イスラエル軍、レバノン国連部隊の拠点侵入　ネタニヤフ首相、撤退要求 ＥＵは１３日夜の声明で、ＵＮＩＦＩＬへの攻撃停止をイスラエルに要求。「重大な国際法違反だ」と批判していた。 国際 コメントをする 最終更新:2024年10月15日18時05分

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次回利下げがいつになるのか、12日に手がかりはほとんど得られなかった。ラガルド総裁ら政策委員らは景気悪化がどれほど急速に悪化し、それがインフレ見通しに及ぼす影響について、データを待つ姿勢だ。 ＥＣＢが追加利下げ、予想通り－インフレ率低下と景気低迷を受け (3) 予想通り中銀預金金利を0.25ポイント引き下げたＥＣＢは、金利の特定の道筋を約束することはないとあらためて表明した。ラガルド総裁は、金利の低下軌道は「極めて明らか」だと述べただけだった。 政策判断と併せ、ＥＣＢは今後３年間のユーロ圏の経済成長見通しを小幅に下方修正した。景気悪化が物価上昇圧力を冷やし、四半期に１度という現在のペースから利下げが加速すると一部のアナリストはみている。

Published 2024/09/12 08:30 (JST) Updated 2024/09/12 08:47 (JST) 【ワシントン共同】米政府と欧州連合（EU）は9～10日、ブリュッセルで、中国とインド太平洋地域に関するハイレベル対話を開いた。共同声明で同地域の海洋安全保障について協力強化を確認し、中国に東・南シナ海での威圧的な行動の自制を要求。中国によるロシアの軍事産業支援は「世界の安全への脅威」だとして深い懸念を表明した。米EU双方が11日発表した。 共同声明は、米EUがインド太平洋地域の海洋安保をテーマにした会議開催を模索するとした。台湾海峡の平和と安定維持の重要性を強調。南シナ海での中国の海洋権益主張には法的根拠がないと断じた。中国による経済的威圧に連携して対応することも確認した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者らは先月の利下げ決定時に、長期的なインフレに対する懸念に目をつぶった。インフレについて完全な見通しが立つのを待っていれば、後手に回ると考えた。 ４日に公表された６月５、６両日の政策委員会の議事要旨によると、当局者らはエネルギーと食料品の価格上昇率が2026年には長期平均を下回るという見込みは極めて不確実だと見なした。 ＥＣＢは「入手可能な情報が望ましいほどの完全なものではなかったとしても、ある時点でそれに基づいて判断する必要があった」と説明した。 ＥＣＢは６月、インフレ率が目標の２％に近づく中、過去最高水準にあった中銀預金金利を引き下げた。しかし、消費者物価の伸びは年内いっぱい横ばいで推移する可能性が高く、賃金上昇からフランスの選挙までさまざまな要因で不確実性が高まる中、当局者らは急な利下げに慎重な姿勢を崩していない。 投資家は年内にあと１回か２回の利下げを見込

【この記事のポイント】・次期欧州委員長らの人事案に首脳合意、7月にも議会採決・フォンデアライエン氏は2期目に防衛・経済安保を優先・欧州議会は極右勢力が拡大、造反リスクや政策配慮も【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）は27日の首脳会議で、フォンデアライエン欧州委員長を今秋以降も続投させる方針で合意した。ミシェル大統領の後任にはポルトガルのコスタ前首相を指名したほか、外相にあたる外交安全保障上級

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）は日本と韓国とそれぞれ安全保障・防衛産業分野で新たなパートナーシップ関係を結ぶ検討に入った。日本とは年内の合意をめざす。防衛産業の振興を目的に、装備品の共同研究開発を視野に入れる。ロシアと北朝鮮は19日、有事の相互軍事支援を含む「包括的戦略パートナーシップ条約」締結で合意した。欧州委員会高官は日本経済新聞に「欧州とアジアの安保環境は大きく変わる。日本や韓

日本と欧州連合（EU）は次世代燃料として有力視される水素の普及に向け、製造装置や輸送技術などの国際規格の策定に着手する。水素の純度や安全性を担保する基準を設ける。水素活用のルールづくりを主導することで中国などの過剰生産を防ぎ、日欧の国際競争力を高める。日本の斎藤健経済産業相とEUのシムソン欧州委員（エネルギー政策担当）が近く会談し、水素の活用に向けた2040年ごろまでの共同工程表をつくる方針で

仏中首脳が会談　ウクライナ、貿易摩擦で溝 時事通信 外信部2024年05月06日23時54分配信 ６日、パリのエリゼ宮（大統領府）で中国の習近平国家主席（左）を迎えるマクロン仏大統領（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】フランスのマクロン大統領は６日、パリのエリゼ宮（大統領府）で中国の習近平国家主席と会談した。欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長も参加。ロシアのウクライナ侵攻や緊迫する中東情勢、欧州と中国の貿易摩擦を議論したが、双方の溝が浮き彫りとなった。 プーチン氏、戦術核演習を指示　「西側への対抗措置」 習氏の訪仏は２０１９年以来約５年ぶり。セルビア、ハンガリーを含む欧州歴訪の最初の目的地で、５～７日の日程で滞在する。 マクロン氏は３者会談の冒頭、ウクライナの和平実現には欧州と中国の「連携が決定的（に重要）だ」と強調した。中国国営メディアによると、習氏は「危機の政治的解決を支持する」と

【ロンドン=江渕智弘】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は25日、巨大IT（情報技術）企業を規制するデジタル市場法（DMA）に違反した疑いで米アルファベット、アップル、メタの3社について調査を始めたと発表した。7日に適用が始まったDMAに基づく正式な調査は初となる。DMAは巨大IT各社の①自社商品・サービスの優遇②自社ソフトの抱き合わせ販売③個人データの不正利用や囲い込み――といった行

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）が食品包装への新たな規制を検討している。実現すれば日本酒や和牛を域内に輸出することが難しくなる恐れがある。日本政府は対象から外すよう働きかけを強める。EU加盟国からなる閣僚理事会と立法機関の欧州議会は3月4日にも、食品包装の規則について詰めの協議をする。大筋で合意すれば、両機関の最終承認を経て2030年から施行する。焦点の一つは日本酒の扱いだ。執行機関

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は15日、賃金の上昇がこれまで以上に重要なインフレ要因になっていると指摘し、利下げを急がないよう警告した。 同総裁はブリュッセルの欧州議会で、ディスインフレは2024年も徐々に進む見通しであるものの、リスクは残っており、物価上昇率が目標の２％に戻りつつあるというさらなる確証が必要だと述べた。 「何よりも避けたいのは、性急な決定をして、その結果インフレ率が再び上昇し、さらなる措置を講じなければならなくなることだ。インフレ率が中期的目標の２％となり、それが持続するという確信を持つに足る十分な証拠がまだない」と語った。

ユーロ圏のインフレ率は１月に前月比で低下したものの、市場予想を上回った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は春にも利下げを開始するとの投資家の見通しが試される結果となった。 欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が１日発表した１月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比2.8％上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は2.7％上昇だった。食品やエネルギーなど変動の激しい項目を除くコアインフレ率は3.3％と、これも市場予想を上回った。 インフレ統計発表後の市場の反応は薄かった。トレーダーは今年ほぼ６回の0.25ポイント利下げを見込んでおり、４月までに初回利下げが実施される確率を90％近くと想定する。金融政策の変化に特に敏感なドイツ２年債は発表前からの下げを維持し、利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.47％で取引されている。 １月のユーロ圏消費者物価指

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の主要機関は9日、人工知能（AI）の包括的な規制案に大筋合意したと発表した。生成AIの提供企業に、AIでつくられた内容であることを明示させるなど透明性の義務を課す。開発側、利用側の双方が果たす責務を法律で明確に定め、世界標準のルールとして定着を狙う。対応を怠った企業には、最も重い違反の場合「3500万ユーロ（約54億円）」か「年間世界売上高の7%」を上限

ランペドゥーサ島を目指す難民たち 地中海の島、イタリアのランペドゥーサ島が大混乱に陥っている。この島は、シチリア島からは230kmで、チュニジアからは113km。つまり、どうにか辿り着けそうなEUの領土として、アフリカ難民の格好の目的地だ。そのため前々から、チュニジアがアフリカ難民の積み出し港のようになっている。 ただ、地中海はれっきとした外海なので、小さなボートでの出帆など危険すぎてあり得ない。実際に、独Statista（世界最大の統計データプラットフォーム）が把握しているだけでも、今年の初めから9月17日までに海の藻屑となった命が2340人。本当はもっと多いだろう。 難民は、自力でボートや小船を工面して海に漕ぎ出しているわけではなく、その裏には密航を斡旋している国際的犯罪組織が存在する。この“難民ビジネス”は、大した元手も要らず、麻薬の密輸などよりリスクも少なく、失敗しても返金義務もな

A monitor displays S&P 500 at the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米企業の業績見通しは悪化しており、低迷が続く可能性があると、モルガン・スタンレーとＪＰモルガン・チェースのストラテジストが指摘した。 モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏によると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業ではここ数週間、業績見通し下方修正に対する上方修正の数が急減している。 今の時期は例年なら上向きの修正が多い傾向があるため、上方修正がさらに減るようならば「マクロ的な逆風を含む他の循環リスクが修正の背景にあることを示す」とウィルソン氏はリポートで分析している。 シティグループの業績修正指数によると、決算シーズンを前に４週連続で下方修正が上方修正を上回った。ＪＰモルガン・チェースのストラ

【パリ＝板東和正】欧州連合（ＥＵ）は６日、スペイン南部グラナダで首脳会議を開き、ロシアの侵略を受けるウクライナが目指すＥＵ加盟の問題や拡大した場合のＥＵの在り方について協議した。首脳宣言では、加盟国拡大に備えてＥＵの制度改革が「必要」と指摘。「長期的な目標とそれを達成するための方法を決める」とし、具体的な改革方針を定める考えを表明した。全会一致が原則となっているＥＵの意思決定の見直しなどが検討される可能性がある。 ＥＵは現在、２７カ国体制で、２０１３年にクロアチアが加盟したのを最後に、拡大は止まっている。ウクライナは昨年２月、ロシアによる侵攻直後にＥＵ加盟を申請。ＥＵは同年６月の首脳会議で、ウクライナを「ＥＵ加盟候補国」として承認した。同国の加盟交渉入りが年末までに実現するかが焦点。欧州委員会は同国の加盟候補国認定を勧告した際、加盟には汚職対策や司法改革を進める必要があるとの見解を示した。

（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）は、加盟国内に逃れてきたウクライナ避難民に提供している一時的な保護措置を２０２５年３月まで延長する方針をこのほど明らかにした。 この措置では、居住先、就業の機会、医療や社会福祉支援、子どもの教育の場などを用意している。 先月末に出した声明によると、ＥＵ内に現在とどまっているウクライナ避難民は４００万人以上。 一時的な保護措置は、ロシアが昨年２月にウクライナ侵攻を始めた後の同年３月４日に導入されていた。