岸田文雄首相と高市早苗経済安全保障担当相の熾烈な権力闘争が、経済安保の強化に向けた議論に影を落としている。米中対立の激化を受け、先端技術の開発や機密情報の保全徹底は待ったなし。にもかかわらず、経済安保分野で日本は大きく出遅れている。 象徴的なのは、機密情報を欧米並みに厳しく管理するための新制度創設を盛り込んだ、経済安保推進法改正案の今国会への提出が見送りとなったことだ。 その背景には、高市氏の岸田首相に対する挑発的とも言える姿勢や、4月に統一地方選を控える中、世論を分断しかねない法案を先送りしたい官邸側の意向がある。 「セキュリティー・クリアランス」とは？ 経済安保は、政府が暮らしや経済活動に与える脅威を取り除き、医療品やエネルギー、半導体、食料など日常生活に欠かせない重要物資を安定的に供給することを指す。この概念が定着したきっかけは、新型コロナ感染拡大でマスクがドラッグストアなどの店頭か

行政文書と「正確性」は別物だ 総務省の「小西文書」をめぐる騒ぎが続いているが、「行政文書」にはすべて正しいことが書かれているのか。省や派閥の思惑による文書の作成はないのか。大臣はすべてを把握できるのか。 先週3月6日の本コラム《小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物？》で書いた小西氏が国会で明らかにした文書はすべて行政文書だ。7日に総務省が公表した。 翌8日の朝日新聞と毎日新聞は鬼の首を取ったかのように、一面トップで報じた。朝日新聞は、その後も9日と12日の社説で《高市元総務相 国の基盤 揺るがす暴言》、《放送法の解釈 不当な変更、見直しを》と追及している。 一般の方が行政文書と聞くと、正確なものと誤解するが、そうでもない。行政文書の法的な定義は、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的

筆者には「土地勘」がある 3月3日の参院予算委員会で興味深い質疑があった。立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した放送法の「政治的公平」に関する文書に関するもので、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相と小西議員の間のやりとりだ。 小西議員は、前日の2日、第2次安倍政権時の2014〜15年にかけて官邸の礒崎陽輔首相補佐官と総務省担当者とのやりとり、さらに高市総務大臣レクや、総理と高市総務大臣の電話会談が含まれる内部文書計78ページ分を公表していた。 報道では《高市氏、放送法の文書「捏造」と反論 本物なら議員辞職で「結構だ」》とかなりヒートアップしている。もっとも、高市大臣の話をよく聞けば、高市氏が「文書が捏造」と主張する箇所は、高市氏が安倍氏と電話で交わした内容についてである。一部報道ではその中身を文書全体とすり替えている。 本稿で述べるのは、今回の文書に対する形式的面での若干の違和感だ

国会への欠席を続け、懲罰処分としての議場での陳謝に応じなかったガーシー参議院議員に対し、参議院懲罰委員会は、議員の資格を失わせる除名処分とすることを決定しました。15日の本会議で正式に決まり、除名になる見通しです。 海外に滞在し、国会に一度も登院していない政治家女子48党のガーシー参議院議員は、懲罰処分の「議場での陳謝」に応じませんでした。 これを受けて、参議院懲罰委員会は、14日、改めて審査を行い、ガーシー議員の弁明について、党の浜田政策調査会長は「不登院という事情をもって除名処分に至ることは違法だ」と述べました。 このあと、討論が行われ、自民党や立憲民主党など各党からは「国民の意思と参議院を愚弄する行為だ」などとして、「除名」とすべきだという意見が相次ぎました。 そして、採決の結果、最も重い懲罰処分で、議員の資格を失わせる「除名」とすることを全会一致で決定しました。 除名処分は、15日

党首討論で立憲民主党の枝野幸男代表（手前右）の質問に答える菅義偉首相（同左）＝国会内で2021年6月9日午後4時14分、竹内幹撮影 菅義偉首相は9日の党首討論で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除基準や東京オリンピック・パラリンピックの開催意義を巡る質問に対し、正面から答えなかった。一方で、新型コロナワクチンの新たな接種目標を示すなど、感染対策のアピールには躍起に。野党は16日の国会会期末に向け、対決姿勢を鮮明にする構えだ。 東京五輪の思い出話も 「せっかくの機会でありますから、私自身のコロナの考え方を明快に述べさせていただきたい」。首相は党首討論で、立憲民主党の枝野幸男代表から緊急事態宣言の解除について「厳しい基準を明確にすべきだ」と迫られると、こう切り出し、持論を述べ始めた。 「さまざまな国がロックダウン（都市封鎖）をしたが、収束しなかった。ワクチン接種で大きな成果を

参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行の質問に答えるため挙手する菅義偉首相（左）＝国会内で2021年5月10日午後1時34分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック期間中の新型コロナウイルス対応を巡り、菅義偉首相が国会でちぐはぐな答弁を続けて話題になっている。ツイッターでは「壊れた」「怖い」という投稿が飛び交い、「#国会騒然」とハッシュタグ付きのワードがトレンドに入った。読み上げる原稿を間違えるほど疲れているのか。ただ、国会をウオッチする識者からは「追及をしのぐための戦略」を疑う声もある。【生野由佳/デジタル報道センター】

総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男などから繰り返し接待を受けていた問題で、同省は24日、幹部や職員計11人の処分を発表した。武田良太総務相は大臣給与3カ月分の自主返納を行い、黒田武一郎・事務次官は厳重注意となった。大臣から幹部まで大量に処分を受けるという不祥事に巨大官庁が揺れている。 “接待漬け”になり麻痺してしまった総務省 総務省の調査では、11人を含む計13人が2016年以降、39回にわたり東北新社から60万円超の接待を受けたとしている。 11人のうち谷脇康彦、吉田真人両総務審議官と秋本芳徳・前情報流通行政局長は減給3カ月（10分の2～1）、湯本博信・前官房審議官や衛星放送担当課長ら4人は減給1カ月（10分の1）。2人は戒告、2人は訓告・訓告相当とした。時事通信などが報じた。 13人のうち1人は倫理規程に反していないと判断されたが、残るもう1人は山田真貴子・内閣広

「SNSで『国会議員は上級国民』と拡散されている」 テレビなどで繰り返し報じられているように、1月27日の参院予算委員会での菅義偉首相と蓮舫氏（立憲民主党）の論戦は特筆するべきものだった。 質問に立った蓮舫氏は冒頭、与党2議員の「不祥事」を取り上げた。自民党の松本純国対委員長代理、公明党の遠山清彦幹事長代理が、緊急事態宣言発令下に銀座の高級クラブを訪れていた問題だ。 「あのね。SNSで『国会議員は上級国民』と拡散されているんですよ。えらい迷惑ですよ、私たち」 民主党政権時代、事業仕分けで官僚たちをやり込めた、あの口調で迫る蓮舫氏。緊急事態宣言で国民の行動を縛り、さらに新型インフルエンザ特別措置法と感染症法改正案では、さらに、休業に応じない事業者や、入院に応じない感染者に罰則を科す議論が始まっている中、国会議員が夜の銀座に出入りしているのは示しがつかない。蓮舫氏が言うようにSNSでは「上級国

２７日の参院予算委員会で菅義偉首相と立憲民主党の蓮舫代表代行が新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐって応酬を繰り広げた。蓮舫氏は首相のコロナ対策に関する発信力不足なども含め繰り返し責め立てたが、執拗（しつよう）な追及に首相が色をなして反論する場面もあった。 「この２９人の命、どれだけ無念だったでしょうか。その重みが分かりますか」 蓮舫氏は昨年１２月１日から１月２５日までの間、１２都府県で計２９人のコロナ感染者が自宅や宿泊療養中に死亡していることを踏まえ、医療提供体制の不備を追及した。 首相は「そこは大変申し訳ない思いであります」と陳謝したが、蓮舫氏は「もう少し言葉はありませんか」と追及の手を緩めなかったため、首相は再度「心から大変申し訳ない思いであります」と頭を下げた。 それでも蓮舫氏は「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ。そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。あ

28日、菅総理の就任後初めての国会論戦が始まった。代表質問では、立憲民主党の枝野代表が日本学術会議をめぐる任命見送り問題について厳しく追及した。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は３０日の記者会見で、菅義偉首相による日本学術会議会員候補６人の任命見送りについて「生活に密着した問題でなく、国民の反応が（国会の）議場ほどではない」と述べ、国会議員の追及モードと国民の期待にずれが生じていると指摘した。来週始まる衆参両院の予算委員会では、質疑が学術会議問題に偏らないほうがよいとの認識も示した。 榛葉氏は、６人が任命されなかった理由などを「予算委でただしていかなければならない」と述べつつ、「（質疑）時間が限られる」と強調した。榛葉氏の地元では、任命見送りについて「変だ」という反応がある一方、新型コロナウイルス対策を望む声が多いとも指摘。「限られた時間で、有権者は（国会議員に）何をただしてほしいと思っているのか。バランスを見極めながら議論していきたい」と語った。

菅義偉官房長官は5日の記者会見で、憲法53条に基づいて野党から要求のあった臨時国会の召集について「憲法に規定されている義務であることは、これまでも国会で（内閣）法制局から答弁をしてきている」と述べた。ただ、「現在は新型コロナウイルス対策、豪雨対策に取り組み、通常国会で成立した予算の執行に全力を注入している」として早期召集には否定的な見方を示した。 政府は、交渉中の日英貿易協定締結に向けたスケジュールをにらみながら、臨時国会召集の時期を検討している。ただ「厚生労働省などは新型コロナ対応で手いっぱいで、国会対応が加わると疲弊してしまう」（政府高官）との声があり、早期召集に否定的だ。感染再拡大への対応、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正、旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」の実施時期の妥当性などを巡って、野党からの追及を避けたい思惑もある…

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第199臨時国会は、令和になって最初の国会召集となり、開会式は午後３時から参議院本会議場で行われました。 この中で、衆参両院を代表して大島衆議院議長が「７月21日に参議院選挙が行われ、本日、臨時国会が召集された。われわれは、新たな構成のもと、内外の諸課題に的確に対処し、必要な施策の推進に万全を期さなければならない」と述べました。 このあと、５月に即位した天皇陛下が「新議員を迎え、全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の深く喜びとするところであります。国会が国権の最高機関として、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることをせつに希望します」と、国会で、初めておことばを述べられました。

臨時国会の閉会を受けて安倍総理大臣は１０日夜記者会見し、最大の焦点となった外国人材の受け入れを拡大するための法律について、必要性を強調したうえで、技能実習制度を含め、制度の運用に万全を期す考えを示しました。 そのうえで、「直ちにしっかりとした運用体制を構築する。受け入れる人数には明確に上限を設け、期間を限定する。いわゆる移民政策ではなく、国会での議論も十分に踏まえ、技能実習制度を含め、今後、制度の運用に万全を期していく」と述べました。 また、安倍総理大臣は、来年度予算案の編成について、「景気への懸念を払拭し、経済の回復基調を持続させ、新しい成長軌道を生み出すために万全な対策を盛り込む。十二分の消費税対策を講じながら、来年10月からの幼児教育の無償化を実現し、未来を担う子どもたちへしっかりと投資していく」と述べました。 そして、最後に、「来年は平成のその先の時代に向かって新しい日本を切り開く

立憲民主や希望など野党６党・会派の国会対策委員長は８日、国会内で会談し、加計（かけ）学園の獣医学部新設問題で加計孝太郎理事長ら関係者の国会招致を求めることで一致した。１０日に学部新設が認可される見通しで、その後速やかに国会審議を行うよう政府・与党に求めていく。 会談では、トランプ米大統領の来日や安倍晋三首相の外国訪問を踏まえた外交に関する審議を求めることでも一致。政府・与党が検討する国会での野党の質問時間削減には改めて反対していくことも確認した。