東京都の小池知事は、ことし１０月に豊洲に移転することが決まった築地市場を訪れ、業界団体の代表に「築地に市場を作る考えはない」と述べ、築地市場の跡地に中央卸売市場を作り直すことはないという意向を示しました。 小池知事は、築地市場の跡地に建設される東京オリンピック・パラリンピックのアクセス道路「環状２号線」の工事現場を視察したあと、築地市場協会の伊藤裕康会長らと４０分余りにわたって意見を交わしました。 伊藤会長によりますと、小池知事はこの中で「都として、築地に市場を作る考えはない」と述べ、築地市場の跡地に中央卸売市場を作り直すことはないという意向を示したということです。 小池知事は去年６月、築地のブランド力を生かし、豊洲市場に移転したあとも市場機能を持たせたうえで再開発を行うなどとする基本方針を明らかにしています。 小池知事の発言について、東京都の幹部は「中央卸売市場は豊洲だけという考えを示し

2020年の東京五輪で東京都と大会組織委員会は、築地市場跡地に車両3000台を収容できる駐車場などを整備する方針だ。築地市場の建物の解体工事は1年半程度、更地への駐車場などの整備は約1年かかる見通し。五輪が3年後に迫る中で、小池百合子知事が市場移転時期の調整に手間取れば、五輪に支障を来しかねない薄氷の計画だ。五輪選手・関係者の輸送拠点「デポ」には駐車場のほか、給油所や洗車場、運転手用の食堂や休

東京都の小池百合子知事は22日、築地市場（中央区）を訪問し、市場業界の幹部と会談した。豊洲市場（江東区）に移転したうえで、築地跡地を再開発する基本方針を説明した。知事は「（豊洲）市場を生かし守るものは守る。皆様と共同作業を進めたい」と述べ、今後の準備に向けた協力を求めた。豊洲市場の風評被害については「自らが払拭の先頭に立ちたい」と

東京都の豊洲市場の土壌汚染対策を検討する専門家会議は11日、安全確保の追加対策をまとめた。建物地下にシートを敷くなどして汚染物質を封じ込め、地下水の浄化設備も増強する。市場の地上部分は安全との見解も提示した。近く、小池百合子知事に報告する。豊洲への移転の可否を判断する材料が事実上出そろい、23日告示の都議選前に知事が判断を示すかが焦点となる。専門家会議の平田健正座長（放送大学和歌山学習センター

東京都の築地市場の土壌調査で有害物質の六価クロムやヒ素、鉛などが検出されたことが25日、明らかになった。既にガス成分の調査でベンゼンも見つかっており、市場の敷地に様々な汚染物質がある可能性が高まってきた。都は6月にも詳細な調査に入り、実態を把握した上で対策を検討する。小池百合子知事による豊洲市場への移転の判断に影響しそうだ。土壌調査は市場敷地内の111カ所で実施し、重金属をはじめとする23種類

築地市場の豊洲への移転について議論する、東京都の「市場のあり方戦略本部」は水産事業者に対するヒアリングを行い、業者からは「豊洲への移転は、水産が変わるきっかけになるのではと関心を持っていたが、実現しないのはつらい展開だ」といった意見が出されました。 １６日は都庁で、本部長を務める中西副知事らが水産事業者から話を聞きました。 宮城県気仙沼市に本社がある水産事業者は、サンマやかつおなどの生鮮品や加工品を扱っていて、社長の男性は「商品の価値はいちばんに鮮度だ。地元の市場では温度管理を徹底している」などと、鮮度へのこだわりを強調しました。 そして、築地市場について、「商品が野ざらしにされ、管理ができていない。豊洲は地下の汚染などの問題があるようだが、それ以上に実際に流通している魚に気を遣ってほしい」と述べました。 そのうえで、「豊洲への移転は水産が変わるきっかけになるのではと関心を持っていたが、実

東京都は11日、築地市場で2～5日に実施した土壌調査の結果、土壌に含まれる気体からベンゼンが検出されたと発表した。地表近くの気体成分の簡易な分析結果のため、6月にも実態把握のための詳細な調査に入る。築地の土壌汚染の可能性が高まり、小池百合子知事による豊洲市場への移転の可否判断にも影響しそうだ。調査は市場敷地内の111カ所で実施し、ベンゼンやヒ素、水銀、鉛など23種類の有害物質の濃度を分析してい

豊洲市場の問題を検証する東京都のプロジェクトチームが市場の移転について築地市場の業者と意見交換し、豊洲へ移転する案とともに、築地市場を改修して再整備する案を説明しました。豊洲への移転を推進する立場の業界団体は築地の再整備案に反発して出席しないことを決めたため、８日の意見交換では、築地に残る案を支持する声がほとんどを占めました。 ８日はプロジェクトチームの小島敏郎座長らが築地市場を訪れ、市場業者に２つの案を説明したうえで意見交換しました。 これに対して、出席した業者からは「ぜひとも築地の再整備を進めてほしい」という要望のほか、「業者自身も築地でやっていくために気を引き締めないといけない」という意見が出されました。 ただ、豊洲への移転を推進する立場の業界団体は築地の再整備案に反発して出席しないことを決めたため、８日の意見交換では築地に残る案を支持する声がほとんどを占めました。 そのうえで、小島

東京都の築地市場（中央区）の移転問題を検証する市場問題プロジェクトチーム（PT）の小島敏郎座長（弁護士）は8日、築地市場を現在地で再整備する私案について仲卸業者らに説明。総事業費を700億円余と見込んでいることなどを明らかにした。小島座長の説明では、再整備の総事業費は土壌汚染対策などを除いて約734億円と見込んでいる。調査・企画に1年半、工事に5年半の計7年間かけるとしているが、環境影響評価（

築地市場（東京都中央区）で働く水産仲卸業者の７割にあたる３９３業者が、豊洲市場（江東区）への移転中止を求めていると、「移転計画の中止」を求める請願署名活動をしてきた「築地女将（おかみ）さん会」（山口タイ会長）が１４日、発表した。昨夏の移転延期決定後、移転中止を求める仲卸業者の実数が出たのは初めて。 水産仲卸５５３業者（２月１日現在）の代表者か配偶者が対象。土壌汚染対策の失敗や、行政との信頼関係喪失、市場関係者の今後の負担が不明瞭なことなどを理由に「移転に合意できない」とし、賛同の署名を集めた。「目標の過半数を大きく超えた。不安がいっぱいの豊洲市場には行きたくない、と大半の人が考えている。市場の思いは重い」と山口会長。署名は移転計画中止を求める知事宛ての請願書と共に都に提出した。 同会は水産仲卸３０業者の妻らを中心に、青果仲卸や場内料理店も含む女性計４６人で「移転問題は男性だけに任せておけな

東京都議会の予算特別委員会が１４日開かれ、小池知事は土壌汚染が明らかになった築地市場について、土壌がコンクリートで覆われているなどとして「安全安心だと宣言できる」と述べる一方、同じくコンクリートで覆われた豊洲市場については、安全性は確保されているものの、消費者の信頼は得られておらず安心だとは言えないとする認識を示しました。 この中で自民党の崎山知尚議員が、築地市場について土壌汚染が明らかになったことに加え、耐震基準を満たしていない建物があることや、屋外開放型の施設のためネズミやカラスなどの侵入を防ぐことができないこと、それに建物にアスベストが使われていることなど強度や食品衛生、労働衛生などに多くの課題があると指摘しました。 これに対し小池知事は、施設の老朽化や衛生面の課題は認識しており、適切に対応するとしたうえで「土壌はコンクリートで覆われいて法令上の安全性は満たしている。課題はあるが、市

東京・築地市場で、都が４年前に行った土壌の調査で、環境基準の２倍余りとなるヒ素などの有害物質が検出されていたことがわかりました。都は「現場はアスファルトなどで覆われており健康への影響など、安全性に問題はない」としています。 調査結果を公表しなかった理由について、都は「ほかの公共工事の際も土壌調査で環境基準を上回るケースはあるものの、そのつど公表していないためそれに準じた」と説明しています。 現場は、市場の敷地の南側にあり、昭和初期に埋め立てられた場所で、現在は環状２号線の橋を支える台が整備されており、都は「土壌はアスファルトなどで覆われていることから、健康への影響など、安全性に問題はない」としています。また、この調査地点の近くにある、敷地内の別の場所の土壌も過去に調査しましたが、環境基準を上回る有害物質は検出されなかったということです。 築地市場をめぐっては、戦後、薬品を扱うアメリカ軍の施

築地市場（東京都中央区）から豊洲市場（江東区）への移転問題で、築地市場最大の業界団体「東京魚市場卸協同組合（東卸）」の新理事長に就任した早山豊氏（６６）が１日、記者会見し、豊洲市場の地下水から環境基準を上回る有害物質が検出されたことを挙げ、「現段階で豊洲市場への移転は考えられない」と述べた。 築地市場には水産卸や青果などの各業界団体があるが、５５０の水産仲卸でつくる東卸は組合員数で最大。前執行部は移転を容認していたが、今年１月の理事長選で早山氏が前理事長を破って、選出された。 早山氏は会見で「生産者や消費者の安心が確保されていることがすべての原点になる」と指摘した上で、「現状では豊洲市場への移転はできないというのが（東卸の）総意だ」と強調。将来的な移転への賛否については「（今月に判明する見通しの）地下水の再調査結果を受け、小池百合子知事がどう判断するのか注視したい」と表明した。 築地市場の

東京都議会は２日、一般質問が行われ、都が「土壌汚染のおそれがある」と判断していたことが判明した築地市場について、小池知事は「法令上の問題はなく、人の健康に影響を与えることはないと考えている」と述べ、問題はないという認識を示しました。 このうち、自民党の川松真一朗議員は「知事は築地市場の安全性について問われた際、安全だという認識を示したが、その理由を伺う」とただしました。 築地市場の安全性をめぐっては、戦後、アメリカ軍の施設があったことなどから、都が「土壌汚染のおそれがある」と判断していたことが判明しましたが、小池知事は「コンクリートやアスファルトで覆われており、土壌汚染対策法などの法令上の問題はなく、人の健康に影響を与えることはないと考えている」と述べ、問題はないという認識を改めて示しました。 公明党の遠藤守議員は「性犯罪、性暴力の被害者支援について、全国から多くの女性が集まる首都・東京の

東京都が築地市場（中央区）の敷地に土壌汚染の可能性があるとの報告をまとめていたことが28日、明らかになった。戦後に進駐軍のドライクリーニング工場が建てられ、有機溶剤などを大量に使ったとみられることから、汚染が残っている恐れがあると指摘している。豊洲市場（江東区）への移転を巡る小池百合子知事の判断にも影響を及ぼしそうだ。都心と臨海部を結ぶ幹線道路である環状2号（環2）の建設に向け、工事の主体であ

東京都の小池知事は、築地市場の移転の延期に伴う市場業者の損害に対する補償について、「現時点で確実な数字を積み上げた」として、当面の経費として５０億円とする考えを明らかにしました。 これについて小池知事は１０日の記者会見で、「現時点で確実な数字を積み上げた」と述べ、予算額を５０億円とする考えを明らかにしました。 そのうえで、「全体像は業者への聞き取りを進めるなどして精査する。必要があれば予算を追加する」と述べ、補償総額が５０億円を上回る場合は追加の補正予算案を編成する考えを示しました。 予算額について、東京都では有識者らでつくる委員会が示した方針に基づいて９０億円台半ばと見積もり、最終的な調整を進めましたが、都の関係者によりますと、見積もりに厳密さを求める知事側の意向を受けて精査した結果、当面の経費として５０億円とすることで決着したというこです。