","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって2年となるのを前に、国連の安全保障理事会ではウクライナを支援する欧米とロシアとの間で再び非難の応酬が繰り広げられました。 一方で食料価格の高騰などの影響を受けるアフリカ各国からは交渉による速やかな事態の打開を求める意見も出され、各国の立場の違いも表面化しました。 23日に開かれた安保理の閣僚級の会合では、はじめに国連のグテーレス事務総長が「国連憲章と国際法は戦争のない世界を作る指針だがロシアによるウクライナへの侵攻はその両方を侵害した。われわれは2年間戦い2年間苦しみ、国際関係は2年間緊張した。もう十分だ」と述べ、ウクライナの主権や領土の一体性を守る必要性を訴えました。 会合にはイギリスのキャメロン外相やフランスのセジュルネ外相、日本の辻外務副大臣が出席し、改めてロシアを非難しウクライナとの連帯を強調しました。 またウクライナのクレバ外相は「未来

「プーチン氏は歴史を通じてこの侵略戦争を正当化しようとした。それは、政治・軍事目標を達成するために操作された歴史だ」 「この戦争は帝国の敗北によって終わる」 こう断じるのは、ウクライナ出身の歴史学者、セルヒー・プロヒー氏です。 今回の軍事侵攻を「歴史家への挑戦」とも語るプロヒー氏。 ウクライナやロシア史研究の第一人者がみた“プーチンの戦争”とは？ （アナウンサー 井上二郎 / おはよう日本記者 吉田篤二 / 国際部記者 横山寛生） セルヒー・プロヒー氏とは セルヒー・プロヒー氏（66）は、ウクライナ南部のザポリージャ出身の歴史学者です。1996年からカナダの大学に所属、2007年からはアメリカのハーバード大学で教鞭きょうべんをとっています。 現在はウクライナ研究所の所長を務めていて、ウクライナやロシアなどの歴史研究の第一人者として知られています。 ウクライナ出身の歴史学者 セルヒー・プロヒ

第3次世界大戦はすでに始まっている…ロシアへの経済制裁はむしろアメリカにマイナスに効き、ウクライナ戦争から抜け出せなくなっている 2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻した日から今日まで続く、ウクライナ戦争。このままでは世界的な戦争に発展するのではないかという危惧もあるが、すでに第3次世界大戦は始まっているという…それはいったいどういうことなのか。フランス人人口学者のエマニュエル・トッド氏と、ジャーナリストの池上彰氏による対談本『問題はロシアより、むしろアメリカだ　第三次世界大戦に突入した世界』（朝日新書）より、一部抜粋・再構成してお届けする。

#1 #3 アメリカはドイツにも戦争をしかけている 池上彰（以下、池上）　トッドさんはドイツについて、アメリカは実は今回ロシアだけじゃなく、ドイツにも戦争をしかけていると。ロシアとドイツを分断して、ドイツ経済を破綻させようとしているんだと指摘されています。なぜ、アメリカはそんな必要があるのでしょうか。あるいはその試みは成功するんでしょうか。 エマニュエル・トッド（以下、トッド）　そうですね、ドイツ経済を完全に破壊させるというのは正確ではなくて、あくまでも自分たち、つまりアメリカ、そして西側のためのものとしてドイツ経済を保ちたい、ということなんです。 ロシアとの補完的なものにドイツがなるのではなく、あくまでもアメリカのためにあるべきだというふうに見ているという意味です。なので、ドイツ経済を破壊しようとしている、ということではないわけです。 それは、「ノルドストリーム」が人為的に爆破された出来

（舛添 要一：国際政治学者） 5月9日、ロシアの第二次世界大戦戦勝記念日に、規模は縮小されたが、赤の広場で軍事パレードが行われた。式典で演説したプーチン大統領は、ウクライナ侵攻をネオナチとの戦いとして正当化した。その演説を聴くかぎり、戦争の短期終結の可能性は極めて低い。 「本物の戦争」という表現 プーチン演説の内容を検討してみよう。 冒頭で、この日が、ナチズムから人類を救った記念日であることを強調し、父祖たちの戦いを讃えた上で、「今日、現代文明は再び重要な転換点を迎えている」と述べた。 つまり、「我々の祖国に対して再び本当の戦争が開始されたが、我々は国際テロを撃退し、ドンバスの住民も守り、我々の安全を確保している」と、ナチスに攻撃された独ソ戦と今のウクライナ戦争を二重写しにさせたのである。 ヒトラーが独ソ不可侵条約を破ってロシアに侵攻したように、「欧米のエリートたち」が、ウクライナを支援し

ウクライナのゼレンスキー大統領は、G7サミットに参加するため、午後3時半ごろ広島空港に到着しました。21日に予定されているウクライナ情勢をテーマにしたセッションに参加するほか、岸田総理大臣との首脳会談も行われる見通しです。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、午後3時半ごろ広島空港に到着しました。 そして出迎えた木原官房副長官らと握手を交わし、空港をあとにしました。 ゼレンスキー大統領は、サミット最終日の21日に予定されているG7首脳とのウクライナ情勢のセッションと、招待8か国の首脳らも加えた平和と安定に関するセッションにゲストとして参加し、意見を交わすほか、岸田総理大臣との首脳会談も行う予定です。 また政府関係者によりますと、広島市の原爆資料館を訪れる方向で調整しているということです。 岸田総理大臣はことし3月、ウクライナを訪問しゼレンスキー大統領と会談した際、今回のサミットに、オンライン

日本政府は20日、ウクライナのゼレンスキー大統領が21日に広島で開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）に対面で出席すると発表した。同氏は20日午後にも広島に到着する。G7に武器などの支援要請をするとみられる。日本政府によると、ゼレンスキー氏はサミットへの対面参加に強い希望を表明した。G7首脳らのウクライナ情勢に関する討議に出席する。招待国の首脳も交えたセッションにもゲストとして参加を予定す

片山　フランスの歴史人口学者・家族人類学者であるエマニュエル・トッドさんが、この度、『我々はどこから来て、今どこにいるのか？』（上　アングロサクソンがなぜ覇権を握ったか／下　民主主義の野蛮な起源、文藝春秋）の刊行に合わせて来日されました。ホモ・サピエンスの誕生からトランプ登場までの全人類史を「家族」という視点から描く壮大な歴史の本ですが、トッドさんの研究のすべてが凝縮された集大成と言える作品ですね。 本日は、佐藤さんとともにトッドさんを囲んで、この本を土台にしながら現在の状況を読み解き、今後、世界がどうなっていくのかを考えてみたいと思います。 トッド　せっかくの機会なので、ここでは日本的な礼節はなしにして、拙著へのご批判も忌憚なくおっしゃっていただければと思います。 左からエマニュエル・トッド氏、佐藤優氏、片山杜秀氏　©文藝春秋 歴史の分水嶺 片山　ご著書を拝読して深く感銘を受けました。過

ロシア軍は10～11日、ウクライナ全土に対して大規模な一斉攻撃を実施した。首都キーウ（キエフ）を含む20都市以上を80発超のミサイルで攻撃し、ウクライナ側によると死者は20人以上、負傷者は100人を超えている。　民間人への無差別攻撃は国際人道法に違反する戦争犯罪だ。断じて許されない。ロシアのプーチン大統領は核使用の可能性まで示唆しており、取り返しの付かない事態を招く危険が高まっている。国際社会が一致してロシアの暴挙を止めなければならない。 プーチン氏は、8日に起きたクリミア橋爆発に対する「報復」として、ウクライナの軍施設やエネルギー関連施設に大規模なミサイル攻撃を行ったと表明した。いかなる理由があろうと、市民を巻き込む無差別攻撃は正当化されるものではない。 ウクライナ西部のリビウでは変電所の破壊で住民の3割が電気供給を一時受けられなくなり、キーウでは計画停電が実施された。12日には東部ドネ

（ＣＮＮ） 英国のエネルギー規制当局Ｏｆｇｅｍは３日、ウクライナでの戦争の影響で、今年の冬のガス供給が緊急事態に陥る可能性があると明らかにした。 Ｏｆｇｅｍはエネルギー企業ＳＳＥからの要請に応じてコメントを出した。ＳＳＥはガス供給が緊急事態に陥ることを懸念しており、電力の供給ができなかった場合に多額の違約金が発生すると資金不足に陥るとしている。 Ｏｆｇｅｍは書簡で、ウクライナでの戦争のため欧州でガス不足が生じており、２０２２年から２３年にかけての冬にガス不足に陥る重大なリスクがあると指摘。結果として、英国がガス供給で緊急事態に陥る可能性があると述べた。 Ｏｆｇｅｍの広報担当はＣＮＮの取材に対し、今年の冬は、ロシアから欧州へのガス供給に混乱が生じているため、例年以上に厳しいものとなる可能性が高いと述べた。 広報担当は、英国について、ロシア産ガスの直接の輸入が少ないほか、国内でのガス生産、ノル

ロシアによるウクライナ侵攻で1989年来の束の間の平和が崩れて東西冷戦に逆戻りし、グローバル化のボーナスがことごとくオーナスに転じたばかりか、西欧消費国側が仕掛けた脱化石燃料のリープフロッグ謀略もパラドックスと化した感がある。 いまや温暖化など環境問題の解決に向けた脱化石ブームのウラで起きていた“不都合な真実”がすべてめくられた――。では、誰が何のために何をしていたのか。そんな世界中にはりめぐされた「複雑系の因果関係」をレポートするのが、流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 インフレとカントリーリスクが世界を席巻 2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、1989年11月9日の東西ベルリンの壁崩壊に発する東西冷戦の終結という現代史における束の間の平和をいとも簡単に葬り去った。 プーチンが開いたパンドラの箱には、東西冷戦終結以来、溜まりに溜まった東西間・南北間・貧富間・先進消

（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１９日までに、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）への加盟問題に触れ、ＥＵは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と異なって軍事的かつ政治的な機構ではないとして加入に「反対しない」との考えを示した。 ロシア・サンクトペテルブルクで１７日に開かれた国際経済フォーラムでの質疑に答えた。経済的な機構への合流の是非は主権を有する全ての国が自ら決める問題であり、受け入れるかどうかはその機構の考え次第であると指摘。 機構の一員になるのがウクライナの利益あるいは損失につながるのかどうかはウクライナやその機構の問題とした。 その上でウクライナ経済の現状を踏まえれば、非常に多額の補助金が必要になるだろうとも説明。「国内経済を守れなかったらウクライナは半植民地と化すだろう」との私見も示した。さらに、現在の国家的な支出への相当な規模の支援を受け取るだろうとしながらも、失った航空機産業、造船や電

【読売新聞】　北欧スウェーデンとフィンランドが５月中旬に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟申請をして以来、手続きが停滞している。北欧に亡命したクルド人政治活動家らの引き渡しをトルコが要求し、これに両国が応じないためだ。抑圧を受ける

ロシアによるウクライナ侵攻に対し、欧米諸国や日本が経済制裁を科しているのに対し、プーチン大統領は「市場にパニックを生み出す作戦は間違いなく失敗した」と強気の態度を見せた。さらに、旧ソビエト諸国が参加する経済フォーラムでの演説でも「対応を通してわれわれはより強力になっている」と強調する。実際、ロシア経済はルーブル相場が持ち直すなど、大きな経済的打撃を見せていない。 経済制裁が効果を示さない要因として、石油や天然ガスといったエネルギー取引が継続されていることがよく挙げられるが、それだけではない。制裁が全く意味をなしていないのかというと、決してそうでもない。ロシアが講じている対策を見ながら、中長期的に及ぼすとみられる影響の実態を見ていきたい。 クリミア併合以降図っていた経済的〝自立〟 ロシアによる経済制裁への〝対策〟はすでに６年前から始まっていた。ロシア軍が2014年にウクライナのクリミア半島を

先が見えないウクライナ情勢 ロシアの侵攻から始まったウクライナの戦争は、どんな終わり方をするのだろうか。先行きは見通せないが、戦争終結の姿をめぐって、米国や欧州で議論が沸騰している。私は、残念ながら「戦争の早期終結はない」とみる。最大の理由は「米国が望んでいない」からだ。 戦争を「どう終わらせるか」は、戦争の目標と裏腹の関係にある。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は5月3日、ウォール・ストリート・ジャーナル主催の経営セミナーで「戦争の目標は、ロシアの前進を止め、領土を奪還し、最終的には外交交渉によって、すべての領土の回復を確実にすることだ」と語った。 ゼレンスキー氏は「我々は、クリミア半島がウクライナの一部であることを望んでいる」とも語っている。大統領は、いまロシア軍が制圧している東部ドンバス地方はもちろん、2014年の侵攻でロシアに奪われたクリミア半島の奪回も目指している

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は2日、原油を追加増産することで合意した。7月と8月の増産幅をそれぞれ日量64万8千バレルとし、従来の43万2千バレルから拡大する。ロシアのウクライナ侵攻による原油高で世界的なインフレ懸念が強まるなか、一段の増産を迫る米国の要請に応じた。増産余力を持つサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）は対ロ協調を優先し、

キッシンジャー元米国務長官が「領土割譲」提案か　ウクライナは猛反発 2022年05月27日07時12分 キッシンジャー元米国務長官＝２０２０年１月、ベルリン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】ウクライナ情勢に関するキッシンジャー元米国務長官の発言が、波紋を呼んでいる。「ウクライナは領土を割譲してでもロシアとの和平を追求すべきだ」という趣旨に受け止められ、ウクライナ側は猛反発している。 「全土奪還」「侵攻前回復」　ウクライナ、戦争終結めぐり議論―米欧内にも温度差 キッシンジャー氏は２３日、スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にオンラインで参加。ウクライナ情勢について「今後２カ月以内に和平交渉を進めるべきだ」との見解を示すとともに、「理想的には、分割する線を戦争前の状態に戻すべきだ」と述べた。また「ロシアが中国との恒久的な同盟関係に追い込まれないようにすることが重

Volodymyr Zelenskiy, Ukraine's president. Photographer: Hollie Adams/Bloomberg ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア経済を世界から遮断すべきだと訴えるとともに、ロシアの軍事侵攻でもたらされた荒廃から復興するためのウクライナ支援を世界の投資家に呼びかけた。 ゼレンスキー氏は23日、スイスのダボスで開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で演説し、「まさに暴力が世界を支配するのかどうかが決まる瞬間だ」と発言。力が勝つのであれば、「ダボスで会議をする必要はもうない」と論じた。 侵略者となり得る国に先制的に制裁を科すことで、各国は前例を作るべきだとゼレンスキー氏は主張。原油やガス購入の全面禁止やロシアの全銀行に対する制限措置、「あらゆる企業の完全撤退」を含め、ロシアとの取引すべての停止を求めた。