地域ごとでは ▽愛媛県が39.90人と「警報レベル」とされる30人を超えたほか、 ▽千葉県が29.39人 ▽埼玉県が28.41人 ▽福島県が27.09人 ▽兵庫県が23.36人など30の都府県で、「注意報レベル」の10人を超えました。 沖縄県を除くすべての都道府県で前の週より患者の数が増加しています。 また、年齢別では患者全体の半数以上が14歳以下の子どもだということです。 感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は、インフルエンザの流行状況について、「患者の数はまだ爆発的ではないものの増加傾向が続き、前の週までよりも増え方が大きくなっている。今後、数週間は推移を注意してみなければならない。これから冬の時期に入ると本来の本格的な流行のシーズンを迎えることになる。例年は年末年始ごろに来る感染拡大のピークが早めにきたり、例年よりも大きな波となったりするリスクがあり、子どもたちを中心に広がっている現

ニュースになるのは「めったに起こらないこと」 「犬が人を噛かんでもニュースにならないけれども、人が犬を噛んだらニュースになる」という言葉があります。 これを言ったのはアメリカのジャーナリストだとか、イギリスの新聞王だとか諸説ありますが、「ニュースとして価値を持つのは珍しいこと、めったに起こらないことである」と端的に言い表しています。 めったにないことにはインパクトがあるので、多くの人が注目します。テレビであれ、新聞・雑誌であれ、ネットニュースであれ、およそニュースと名のつくものはこの基本原則が根底にあると考えていいでしょう。つまり、確率の低いことが、大々的にニュースになりやすいといえます。 私は、現代の日本人に必要なのは、事実を中立的に見たうえで、確率でものごとを考える習慣を身につけることだと思っています。「頭がいい人」の健康法にとって、それが必須の要件になるからです。 今回のコロナ禍は、

厚生労働省の専門部会は27日、鼻にスプレーして接種するインフルエンザのワクチン「フルミスト点鼻液」について製造販売を認める方針を了承した。2歳以上19歳未満が対象。国内で初めて鼻スプレーのワクチンが実用化する。従来の注射が重症化の予防に重点を置くのに対し、感染予防への効果を期待する専門家もおり、活用が広がる可能性がある。感染して増えないようインフルエンザウイルスを弱毒化して鼻から投与する。鼻や

インフル流行、強まる警戒　免疫減少、学級閉鎖も―専門家「広がれば大規模に」 2022年11月12日17時27分 【図解】インフルエンザの患者報告数 新型コロナウイルス感染の「第８波」が迫る中、インフルエンザへの警戒が強まっている。過去２シーズンは流行がなかったために免疫を持つ人が減ったとされ、すでに全国で学級閉鎖も出始めている。専門家は「一度広がれば大流行する恐れがある。同時流行に備えワクチン接種を進めてほしい」と訴える。 政府、コロナ「第８波」で行動制限せず　インフルと同時流行警戒、外来強化へ インフルエンザは通常、新型コロナ出現までは毎年秋以降に流行していた。厚生労働省などによると、翌年にかけての推計患者数は２０１８年が約１２１０万人、１９年は約７２９万人だった。一方、コロナ流行後の２０年は１．４万人、２１年も０．３万人にとどまった。手洗いやマスク着用などの感染対策が奏功したとみられる

4日、厚生労働省は最新のインフルエンザの国内発生状況（11月23日～29日分）を発表しました。 昨年は同時期に、全国で27,393件の発生が報告されましたが、今年は46件でした。昨年比でおよそ600分の1という、いわば「消滅状態」とも感じられる数字です。 今年の冬は、新型コロナとインフルエンザが同時流行する、いわゆる「ツインデミック」が不安視されていました。要治療者・入院者が急増することで、病院機能がパニックになる、と指摘する声もありました。 インフルエンザの流行は、年によって前後しますが11月下旬から12月にかけて発生します。ここ10年で、1月以降に流行が発生したのは2015／2016シーズン（2016年第1週）しかありません。 去年と今年の、国内のインフルエンザ報告数（定点あたり）の推移をグラフにすると下記のようになります。 インフルエンザ定点あたり報告数2019年と2020年の比較（

ＮＰＯ法人　医療ガバナンス研究所　理事長・上　昌広 新型コロナウイルスの検査のため、検体を採取する医療従事者＝2020年10月15日、ドイツ西部ケルン【EPA時事】 ９月に入って、世界中で新学期が始まり、ビジネスが再開している。人の交流が増えれば、新型コロナウイルス（以下、コロナ）感染は拡大する。 【新型コロナ】経済活動との両立 第2波対策に今必要なこと ただ、もう第１波のような厳格な規制はしにくい。経済が破綻してしまうからだ。９月５日、米ニューヨーク州のレストラン業界団体は、このままでは州内の３分の２が来年１月までに倒産に追い込まれるという調査結果を発表した。 このような業界が生き残るには、短期的には政府による金融支援が不可欠なのだろう。ただ、これにも限界がある。コロナとの長期戦、つまり「ウィズコロナ」の実現には、感染防止対策の充実が欠かせない。 ウィズコロナ【次ページ】 12345 次

全国の自治体がインフルエンザの予防接種費用の助成対象を広げている。自己負担額を軽くすることで、重症化するリスクが比較的高い人の予防接種を促し、新型コロナウイルスとの同時流行「ツインデミック」による医療体制の逼迫を防ぐ狙いだ。東京都は今年の秋冬の予防接種で、都内に約300万人いる65歳以上の高齢者らの費用を無償化する。2020年度9月補正予算案に事業費として75億円を計上した。一般的に数千円の

インフルエンザワクチンの争奪戦が日本国内や世界で起きている。症状の見分けがつきにくい新型コロナウイルスとの同時流行への懸念からだ。国内で確保できたワクチン供給量は前年比1割増の約6356万人分と国民の半分程度にとどまる。予防接種が始まる10月に医療機関に希望者が殺到し、品薄になるような事態になれば「緊急輸入」の選択肢が浮上しそうだ。「すでに予約だけで昨年の分まで埋まりそうだ」。都内で診療所を経

例年、12月頃からインフルエンザの流行シーズンを迎えます。 新型コロナウイルス感染症が流行している状況下でのインフルエンザシーズンはどうなるのでしょうか？ また、私たちがすべきことは何でしょうか？ 今年の冬は新型コロナとインフルエンザが両方流行る？インフルエンザは例年12月〜3月頃に流行します。 新型コロナについては現在、季節性の流行は確認されていませんが、「暑くて湿度が高い環境」よりも「寒くて湿度が低い環境」の方が伝播しやすいという報告もあり、夏よりも冬に流行しやすい可能性があります。 つまり、この冬はインフルエンザと新型コロナが同時に流行する可能性があります。 新型コロナとインフルエンザの症状はよく似ている新型コロナ、かぜ、インフルエンザの症状の違い（オーストラリア政府啓発資料より）◎：頻度高い、◯：よくある、△：ときどきある、×：稀新型コロナとインフルエンザはどちらも呼吸器感染症であ

2016年1463人→2017年2569人→2018年3325人。ここ数年、インフルエンザで亡くなる人が増えている。2019年も1～9月の集計で、すでに3000人超。統計データ分析家の本川裕氏は、「怖いのは新型コロナウイルスだけではない」という――。 不安が増している新型コロナウイルスの感染拡大 新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で懸念されている。 発生源となった中国では2月15日までに感染者が6万8000人を超え、死者も1600人を超過した。日本でも感染した80代の女性の死亡が13日に発表されており、中国と関係のない日本人の感染も報告されるようになった。 毎日、テレビや新聞、あるいはSNSなどを通じて、感染の広がりや政府の対応に関する情報が飛び交い、不安を募らせている方も多いだろう。 感染被害の実態より、むしろ、こうした不安で体調を崩して、持病が深刻化する人もいるのではないか。また、本

「米国ではインフルエンザが大流行しているようだが大丈夫か？」。2020年2月に入り、こんなメールを日本の友人たちから数多くもらうようになった。周囲の在米日本人にも同様のメールが届いているという。 米国で生活している者からすると、これが不思議でならなかった。インフルエンザは毎年、12～3月くらいに流行するもので、今シーズンに限って特に流行しているという感覚がなかったからだ。知り合いの在米日本人8人に聞くと、「周囲で流行している」との回答が半数、ただ例年よりひどいと感じるかについては全員が「そこまでは感じない」と答えた。 なぜこれほど日米で認識の差があるのか。疑問に思い調べてみると、日本では複数のメディアが「米国ではインフルが猛威を振るっている」という報道をしていることが分かった。本当にインフルエンザが米国で流行しているのか、これまでに比べて深刻なのか……。可能な限りデータに基づいて調べてみた

米国で季節性インフルエンザが猛威をふるい、患者は2600万人以上、死者は約1万4000人にのぼっている。だが、一連の情報を発表してきた米疾病対策センター（CDC）が「インフル症状だった人に新型コロナウイルス検査をする」と発表した。麻酔科医の筒井冨美氏は、「インフル患者とされた人の中に、相当数の新型コロナ患者がいる恐れがある」という――。

アメリカではインフルエンザが猛威を振るい、すでに1万4000人以上の死者が出ています。しかし、そのなかの多くが新型コロナウイルスの感染者だった可能性が出てきました。 アメリカではインフルエンザが猛威を振るい、今シーズンはすでに患者が2600万人、死者は1万4000人にも上っています。そんななか、アメリカの感染症対策の司令塔であるCDC（疾病管理センター）から驚くべき発表がありました。インフルエンザの疑いのある患者から集めた検体を調べたところ、実際にはインフルエンザではなかったというものも多く紛れていたそうです。すでにニューヨークやロサンゼルスなどの大都市で大幅な検査体制の見直しが始まりました。感染の実態が把握できていないのには、アメリカのこんな事情もあるようです。 アメリカでは2018年時点で2750万人が健康保険に未加入。加入している人でも医療費が高額なため医者に行くのをためらい、症状が

新型インフルエンザが流行した場合の対策として備蓄しているワクチンについて、国は、中国を中心に1500人以上の感染が報告され国際的に警戒が高まっている「Ｈ７Ｎ９」型と呼ばれる新しいウイルスから作ったワクチンに順次、切り替える方針を決めたことがわかりました。 しかし、ＷＨＯ＝世界保健機関によりますと、５年前に新たに報告された「Ｈ７Ｎ９」型と呼ばれる鳥インフルエンザウイルスが、主に中国で５年間に1500人余りに感染して600人以上が死亡し、「Ｈ５Ｎ１」型の20年間の感染者の２倍程度に達するなど新たなウイルスに対する警戒が高まっています。 このため国は、予算を確保したうえで、現在備蓄されているワクチン1000万本について、２年後から期限が切れしだい、順次、「Ｈ７Ｎ９」型のウイルスから作った新しいワクチンに切り替え、最終的にはすべてを置き換える方針を決めました。 新型インフルエンザのためのワクチンの

インフルエンザの患者が突然、走り出してマンションから転落したり暴れたりする異常行動が８年間に４００件余り起きていたことが厚生労働省の調査でわかりました。厚生労働省は、患者を極力１人にせず、高層階に住んでいる場合は窓や玄関を施錠するなどの注意点をまとめ、全国の自治体に通知しました。 また死亡した人は、ことし２月に東京・品川区で治療薬を服用後にマンションの４階から転落した男子中学生など、８年間で合わせて８人に上っています。 厚生労働省は、インフルエンザが流行期に入るのを前に、患者の事故を防ぐための注意点をまとめ、２７日、全国の自治体に通知しました。この中では、インフルエンザと診断されてから少なくとも２日間は極力１人にしないよう注意するほか、マンションやアパートの場合は窓や玄関を施錠し、ベランダに面していない部屋で寝かせるよう呼びかけています。また、戸建て住宅の場合、できるだけ１階の部屋で療養し

第一三共は鼻にスプレーして使うインフルエンザワクチンを今春に承認申請する方針だ。英製薬大手のアストラゼネカから導入したワクチンで、主に子供向けの接種を想定している。欧米では注射のような痛みを感じなくて済むスプレー式のインフルエンザワクチンが普及している。承認されれば日本で初めてとなるスプレー式のワクチンとして広く使われそうだ。承認申請を予定しているのは米国で「フルミスト」という製品名で使われて