【ワシントン=飛田臨太郎】米連邦議会上院は23日、ウクライナなどを支援する緊急予算案を賛成多数で可決した。バイデン米大統領が24日に署名し、成立した。イスラエルや台湾への軍事支援と一体で総額は953億ドル（14.7兆円）に及ぶ。ロシアの侵略が続くウクライナの支援に608億ドル（9.4兆円）を充てる。バイデン氏は24日演説し「数時間後にはウクライナに防空弾やロケットシステム、装甲車などの装備を送

政府は2024年度予算案の一般会計総額を112兆700億円程度にする方向で最終調整に入った。当初予算案としては12年ぶりの前年度比マイナスとなる。23年度予算で新型コロナウイルス対策などのために計上していた5兆円の予備費を、物価・賃上げ対応分として1兆円に圧縮する。20日に与党に提示した。22日に閣議決定する。当初予算案の一般会計総額は23年度予算まで11年連続で過去最大を更新していた。23年

社会保険料上げ「考えない」　茂木自民幹事長 2023年05月28日16時28分配信 自民党の茂木敏充幹事長＝２４日 自民党の茂木敏充幹事長は２８日、政府が検討する少子化対策の財源確保策を巡り、「まずは歳出改革などを徹底する。社会保険料の引き上げや上乗せを考えているわけではない」と述べた。「企業の賃上げや投資拡大の意欲の妨げになってはいけない。個人の実質的な負担増にはならない仕組みをつくっていきたい」と語った。高松市内で開かれた党香川県連大会で講演した。 政治 コメントをする 最終更新:2023年05月28日16時59分

なぜ国宝が危ういのか 同館は日本最多の国宝89件を所蔵する。2022年秋には「国宝　東京国立博物館のすべて」が開催され、チケットは連日完売するほど人気を博した。 だが、その国宝が危ういというのだ。 ひとつは、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機による。電気やガスといった光熱費が世界的に高騰するなか、東京国立博物館（以下、東博）では光熱費の予算2億円に対し、その倍以上となる4.5億円もかかる見込みとなっている。 「国からの交付金が年間わずか約20億円に過ぎない小さな予算規模の東博で、年間約2.5億円も新たに負担することは非常に困難である」

防衛予算の穴埋めを増税で賄うとする岸田政権の発言で株価は暴落した。現在の地政学的リスクを考えれば、防衛費増はやもえぬ状況だ。しかし予算は増税でなく、国債で賄うべきである。増税路線を進めると岸田政権は短命に終わるだろう。（『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』菅下清廣） 【関連】「円安」で有利なのは日本だけ。他国からのお咎めなしの大チャンスに仕込むべきセクター4選＝菅下清廣 ※本記事は『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』2022年12月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどう プロフィール：菅下清廣（すがした きよひろ） 国際金融コンサルタント、投資家、経済評論家、スガシタパートナーズ株式会社代表取締役、学校法人立命館顧問　近畿大学世界経済研究所客員教授。ウォール街での経験を生かした独自の視点で相場を先読みし、日本と世界

弾薬、部品不足が深刻化　防衛省、継戦能力に危機感 2022年10月31日07時12分 海上自衛隊が実験として米ハワイ沖で発射した迎撃ミサイル＝２００７年１２月（ＡＦＰ時事） 防衛省が、ミサイルを含む弾薬や航空機などの部品不足に危機感を募らせている。弾薬の充足率を公表する異例の対応で世論に訴える。弾薬などの不足は有事の際に戦闘を続ける継戦能力の低下につながる恐れがあり、同省は問題解決のため予算増額を求めている。 〔写真特集〕陸自「戦闘糧食」～１０年ぶりの「ミリメシ」更新、そのお味は？～ 岸田文雄首相は今月６日の衆院本会議で、「自衛隊の継戦能力、装備品の可動数は必ずしも十分ではない。十分な数量の弾薬の確保や装備品の可動数の増加が重要だ」と認めた。防衛省は年末に改定する安全保障関連３文書に、弾薬などの予算確保を担保する文言を盛り込みたい考えだ。 防衛省は２１日、ミサイル防衛（ＭＤ）で使う迎撃ミサ

自民、公明両党の幹事長は9日、国会内で会談し19日にまとめる新たな経済対策を巡り協議した。柱となる給付金について18歳以下に10万円相当を支給すると合意した。先行して現金5万円を配り、来春をめどに残り5万円を原則クーポンで支給すると確認した。いずれも支給対象について所得制限を設けるかは検討を継続する。公明党の石井啓一幹事長によると、自民党の茂木敏充幹事長は対象を年収960万円以下に限定する案を

「秋の行政事業レビュー」で、中小企業支援策について予算執行の無駄や事業の効果を公開で検証する河野太郎行政改革担当相＝東京都千代田区で2020年11月15日午前11時6分、吉田航太撮影 国の予算執行の無駄や事業の効果を点検する「秋の行政事業レビュー」は15日、再生可能エネルギーや薬価算定のプロセスなどについて議論し、公開検証の全日程を終えた。4日間で13分野を議論し、高速実験炉「常陽」（茨城県）の再稼働に「待った」をかける厳しい提言も出されたが、全体としては効率化や改善を促す程度にとどめる内容が目立った。今後は来年度予算案にレビュー結果がどのように反映されるかが焦点になる。【田辺佑介、原田啓之、高橋祐貴】 「そこだけはっきりして」詰め寄る河野氏 4日間では各分野への改善要求が相次ぎ、会場の空気が張り詰める場面もあった。レビュー3日目の14日、日本原子力研究開発機構が再稼働を目指す「常陽」（茨

菅義偉官房長官は5日の記者会見で、憲法53条に基づいて野党から要求のあった臨時国会の召集について「憲法に規定されている義務であることは、これまでも国会で（内閣）法制局から答弁をしてきている」と述べた。ただ、「現在は新型コロナウイルス対策、豪雨対策に取り組み、通常国会で成立した予算の執行に全力を注入している」として早期召集には否定的な見方を示した。 政府は、交渉中の日英貿易協定締結に向けたスケジュールをにらみながら、臨時国会召集の時期を検討している。ただ「厚生労働省などは新型コロナ対応で手いっぱいで、国会対応が加わると疲弊してしまう」（政府高官）との声があり、早期召集に否定的だ。感染再拡大への対応、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正、旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」の実施時期の妥当性などを巡って、野党からの追及を避けたい思惑もある…

予備費は、憲法87条で「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任で支出することができる」と定められ、国会の承認を得ずに使いみちを決めることができます。毎年度の当初予算や補正予算は国会に提出されて審議されるので、予備費は憲法で明示された例外的な予算と言え、機動的に支出できるメリットがあります。 政府は新型コロナウイルスの影響が長期に及ぶ事態に臨機応変に対応するためだとして、今年度の第1次補正予算で1兆5000億円の予備費を計上したのに続き、第2次補正予算案でさらに10兆円を積み増しました。平成に入った1989年度以降の当初予算を見てみると、ほとんどの年度で3500億円が計上されてきましたが、近年、大規模な自然災害が相次いでいることを受けて昨年度と今年度は5000億円が計上されました。 こうした通常の予備費とは別枠で、例えばリーマンショックのあとの2009

新たな現金給付を想定　１０兆円予備費使途で自民 2020年05月28日19時52分 新型コロナウイルス対策を話し合う政府・与野党連絡協議会が２８日、国会内で開かれた。自民党の田村憲久政調会長代理は、２０２０年度第２次補正予算案に盛り込まれた１０兆円の予備費の使途に関し、新たな現金給付を想定していることを明らかにした。 １０兆円予備費、前例なき巨額　安倍首相、会期延長回避に布石 野党側は、予算案に具体的な使途が規定されない巨額予備費について「財政民主主義の観点からおかしい」と問題視。田村氏は「（感染の）第２波、第３波がやってきて緊急事態宣言下に置かれるようなことになれば、また定額給付金のようなものが必要になる」と説明した。 政治 経済 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策で、全国民に一律10万円を給付するため、2020年度補正予算案を組み替え、歳出総額を25兆6914億円とする方針を固めた。7日に決定した予算案から約8兆8800億円増額する。20日夕に閣議決定する。給付金の支給対象を一部の減収世帯ではなく、全国民にすると方針転換したため、関連予算を改めて手当てした。予算案の閣議決定をやり直すのは極めて異例だ。 安倍晋三首相は20日午前、官邸で政府与党政策懇談会を開き、一律10万円の給付について「一日も早く国民の手元に届けられるよう、政府を挙げて全力で取り組む」と述べた。

布マスク配布に４６６億円　多額の国費投入に批判も―新型コロナ 2020年04月09日15時22分 安倍晋三首相が表明した全世帯への布マスク配布の関連経費が４６６億円に上ることが９日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的だが、多額の国費が投じられることになり、野党などから批判が出ることは必至だ。 マスク２枚配布に与野党から疑問続出　「エイプリルフール？」―新型コロナ 政府が７日に閣議決定した２０２０年度補正予算案では、布マスクを全世帯に２枚配布するためにかかる経費を２３３億円計上した。２０年度当初予算の予備費からもマスク配布に２３３億円を充てると決定。合わせて４６６億円かかる計算だ。 マスク配布をめぐっては、首相の表明当初から与野党問わず批判や疑問の声が相次いだ。今後はこうした声が一段と強まる可能性が高い。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

一般会計総額が過去最大の101兆4571億円となる2019年度予算は27日午後の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は19年度予算の成立を受けて、後半国会で児童虐待防止法などの改正案や幼児教育の無償化に向けた子ども・子育て支援法改正案の早期成立を目指す。19年度予算は当初予算として初めて100兆円を超す規模となった。10月に予定する消費税率10%への引き上げ対

一般会計の総額が初めて100兆円を超える新年度予算案は、１日夜、衆議院予算委員会で野党側が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。予算案はこのあと開かれる衆議院本会議でも可決される見通しで、憲法の規定により、参議院で採決されなくても年度内に成立することになります。 衆議院予算委員会では、締めくくりの質疑が行われたあと、野党側が抗議する中、予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。 予算案はこのあと開かれる衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しで、憲法の規定により、参議院で採決されなくても年度内に成立することになります。

西日本を襲った記録的豪雨など自然災害の頻発を受け、インフラの災害対策を進める国土強靱（きょうじん）化が政府の予算編成の焦点に浮上してきた。10日に概算要求基準を閣議了解した2019年度予算での手厚い計上のほか、18年度補正予算を秋の臨時国会で組むべきだという声も自民党内に出始めた。来年の統一地方選と参院選もにらみ歳出圧力が高まる。10日、自民党内では国土強靱化に関する予算の拡大を求める声が相次