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公明党は次期衆院選の公約に0歳から高校3年生を対象に、所得制限を設けず一律10万円を給付すると明記する。新型コロナウイルス禍の特例として2021年度補正予算案に盛り込み、22年の早期の給付開始をめざす。対象はおよそ2000万人で財源は2兆円ほどを見込む。【関連記事】山口那津男代表が国会内で記者会見して発表した。「未来応援給付と名付けて

新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、公明党の山口代表は、18歳までの子どもを対象に一律で1人当たり10万円の給付を行うべきだという考えを示しました。 公明党の山口代表は、21日の記者会見で「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、食費や通信費などが増加している傾向にあり、特に大きな影響を受けているのは子育て世帯だ」と指摘しました。 そのうえで「日本の未来を担うすべての子どもたちを社会全体で応援していくという観点から、所得制限をつけずに一律で給付を行うことが望ましい」と述べ、18歳までの子どもを対象に一律で1人当たり10万円の給付を行うべきだという考えを示しました。 また給付の方法は、現金か、ポイントなどを活用するかを含め、今後、検討するとしています。 山口氏は、こうした内容を、自民党総裁選挙のあとに自民・公明両党で新たに結ぶ見込みの連立政権合意や、次の衆議院選挙の政権公約に

新たな給付金を出す方向で、調整に入ったことがわかった。 政府はこれまで、所得の低いひとり親世帯に限り、臨時特別給付金を2回出したが、ふたり親世帯には出していなかった。 政府は、3回目の給付金を出す方向で検討しており、その際、所得の低い、ふたり親世帯にも、同じ金額を給付する方向。 給付金は1世帯5万円で、第2子以降は、1人あたり3万円ずつ加算される方向。 新年度を控え、「文房具が買えない世帯も多い」として、給付を求める声が上がっていた。

2020年総裁選を戦った菅首相に対し、現金給付を提言。 自民党の岸田前政調会長が、10日に菅首相と会談し、生活困窮者らへの現金再給付などを提言した。 自民党・岸田前政調会長「しっかりとした給付を行うことを考えられないだろうか?」 岸田氏は、コロナ禍で収入が減少した人や学生などを対象とした「定額給付金の再支給」や、事業転換やテレワークにともなう新たな技能習得の支援策「GoTo学び直し」などを提言した。 菅首相は、「同じ問題意識を持っている」などと応じたという。

国民一律５万円追加給付を　自民・長島氏ら 2020年10月14日19時32分 菅義偉首相は１４日、自民党の長島昭久、武部新両衆院議員らと首相官邸で会い、国民一律５万円の定額給付金支給を盛り込んだ４０兆円規模の追加経済対策などを求める要望書を受け取った。首相は新たな新型コロナウイルス対応の必要性を訴える長島氏らに対し「そういう方向で頑張る」と応じた。 政治 経済 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

政府の新型コロナウイルス緊急経済対策として1人当たり10万円を配る「特別定額給付金」の給付が、埼玉県内でも始まった。埼玉新聞社の調べ（13日現在）では、マイナンバーカードを用いたオンライン申請に対する振り込みは、川口市や久喜市、鳩山町などで既にスタート。郵送申請については、飯能市や横瀬町、東秩父村などで今月中旬から給付金が振り込まれる一方、人口の多いさいたま市や越谷市などは6月中旬からを予定。支給の手続きは市町村に委ねられており、人口規模や職員の事務負担などにより給付時期に差が生じているのが実情で、県民に現金が行き渡るにはなお時間がかかりそうだ。 久喜市は今月1日からオンライン申請の受け付けを開始し、大型連休（GW）明けの7日から給付を始めている。14日時点で1642世帯に給付済み。初日には486件の申し込みがあった。一部の市職員が休日を返上して、申請のあった世帯主名や世帯構成員などを確認

日本郵便は15日、保険営業の自粛で収入が減っている郵便局員に対し、国が新型コロナウイルス対策として個人事業主などに支給する「持続化給付金」に申請しないよう、注意喚起する考えを明らかにした。かんぽ生命保険の不正販売問題を受け、同社は昨年7月から保険営業を自粛しており、コロナの影響を装った不正受給を防ぐのが狙いだ。...

「本末転倒」10万円給付ネット申請なのに…役所に行列、手続き6時間も 2020/5/8 6:00 (2023/1/6 14:31 更新) [有料会員限定記事]

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政府は20日の持ち回りの閣議で、今月７日に決定した「緊急経済対策」について、収入が減少した世帯への30万円の給付の代わりに、すべての国民を対象に１人当たり10万円を給付するとした内容に見直すことを決めました。 これによって緊急経済対策の事業規模は、当初の108兆2000億円程度から117兆1000億円程度に拡大し、財政支出も39兆5000億円程度から48兆4000億円程度に増えることになりました。 菅官房長官は午後の記者会見で、「新型コロナウイルスの甚大な影響で、内外の経済は近年で最大の危機に直面しており、あらゆる政策を動員して、まずは感染拡大を防いで、この難局を乗り切り、経済を回復させていくために、リーマンショックの時を上回る過去最大の経済対策・補正予算案を策定した」と述べました。 そのうえで記者団が財政再建への影響を質問したのに対し、「経済あっての財政再建であり、まずは感染拡大を防ぎ、

総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。それによりますと、給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になるということです。 手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類と本人確認の書類のコピーを一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みにするということです。 また、マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるということです。 世帯のなかで給付金の受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書の記載欄に記入すれば、その人の分は支給されないということです。 申請の受け付けを開始する日は各市区町村が決めることになっていて、申請期限は、受け付け開始から３か月以内とするということです。 支給の開始日も各市区町村が決めます

政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策で、全国民に一律10万円を給付するため、2020年度補正予算案を組み替え、歳出総額を25兆6914億円とする方針を固めた。7日に決定した予算案から約8兆8800億円増額する。20日夕に閣議決定する。給付金の支給対象を一部の減収世帯ではなく、全国民にすると方針転換したため、関連予算を改めて手当てした。予算案の閣議決定をやり直すのは極めて異例だ。 安倍晋三首相は20日午前、官邸で政府与党政策懇談会を開き、一律10万円の給付について「一日も早く国民の手元に届けられるよう、政府を挙げて全力で取り組む」と述べた。

「１０万円給付」対象範囲は　新生児、外国人、受刑者―０９年の定額給付金で議論も 2020年04月18日07時33分 安倍晋三首相が国民１人当たり一律１０万円の現金給付を実施する方針を固めた。所得制限はなく全国民が支給対象となる可能性があるが、新生児や海外に住む日本人、受刑者らも受け取ることはできるのだろうか。 安倍首相、大型連休の移動自粛を　１０万円給付で混乱陳謝―申請は郵送・オンライン 総務省統計局の人口推計によると、３月１日現在の日本の総人口（概算値）は約１億２５９５万人。全員に１０万円を配ると、総額は単純計算で１２兆円を超える。ただ、この数字には国内滞在期間が３カ月を超える外国人が含まれる一方、推計約１４０万人（２０１８年１０月１日現在）の在外邦人は含まれておらず、全員が支給対象となるかは不透明だ。 支給対象の参考となりそうなのが、リーマン・ショック後の０９年に１万２０００円（若年者

方針急転換に課題山積　財源確保に赤字国債―１０万円給付 2020年04月18日07時29分 政府は新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、減収世帯への３０万円支給を取り下げ、国民１人当たり１０万円を給付する方針に急転換した。与党内の要望に応えた形だが、２０２０年度補正予算案の大幅な組み替えや赤字国債発行など追加財源の手当てが必要。給付手続きなどをめぐっても課題が山積している。 低姿勢で協力呼び掛け　安倍首相会見、にじむ危機感 麻生太郎財務相は１７日の持ち回り閣議後の記者会見で、５月中にも支給を開始するとの方向性を明らかにした。麻生氏は、首相だった０９年に実施した定額給付金の評価が低かったことから、一律の現金給付には否定的な考えを示していた。同日の会見では「前回は手を挙げない人にも配ったが、今回は手を挙げる方に（配る）」と述べ、当時との違いを強調した。 ただ、実際は市町村から

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麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。