慰安婦問題の「噓」をただそうと結成された韓国の市民団体が今月末、ドイツの首都ベルリンを訪問し、同市に設置された慰安婦像の撤去を関係当局に求める計画を立てていることが、１０日わかった。産経新聞と英語ニュース・オピニオンサイト、ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄの取材に応じた同団体幹部らは訪独の理由について、慰安婦問題の噓が世界で認識されない限り、正常な国際関係を構築することはできないということを伝えたいと語った。 今月末、同時期には、岸田文雄首相が先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席するためドイツを訪問する。４月に東京で行われた日独首脳会談で、慰安婦像の撤去をドイツ側に要請していた岸田首相に思わぬ〝援軍〟が現れた形だ。 この韓国の市民団体は、ソウルを拠点とする「慰安婦詐欺清算連帯」（朱玉順＝ジュ・オクスン＝代表）。保守系市民団体代表で、ユーチューブ・チャンネル「韓国お母さん放送局」常任理事を務め

【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は21日、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性や遺族ら計20人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、訴えを却下する門前払いの判決を出した。国家は外国の裁判権に服さないとされ ...

4月21日の2次訴訟判決を前に、慰安婦を象徴する少女像が建つソウルの日本大使館前で記者会見する支援団体の関係者＝2021年4月12日、坂口裕彦撮影 韓国のソウル中央地裁が日本政府に対し元慰安婦の女性への賠償を命じた第1次訴訟の確定判決と関連し、同地裁が訴訟費用確保のために韓国内の日本政府資産を差し押さえるのは「国際法に違反する恐れがある」と指摘し、執行されれば「憲法における国家安保、秩序の維持や公共の福祉と相反する」と懸念を示した。同地裁が原告側に通知した「決定文」を毎日新聞が入手した。 決定文は、賠償に応じない日本政府への強制執行に韓国司法が慎重な見解を示し、事実上のブレーキをかけたと言える。

従軍慰安婦問題を初報道した元朝日新聞記者、“捏造”主張に対して起こした裁判で敗訴確定＝韓国報道（画像提供:wowkorea） 故キム・ハクスンおばあさんの従軍慰安婦”被害”を初めて報道した朝日新聞の植村隆元記者が自身の記事を“捏造”であると攻撃した人物を相手取り起こした損害賠償訴訟で最終的に敗訴した。 日本の読売新聞・朝日新聞などによると14日、植村元記者が名誉を毀損（きそん）されたとして麗澤大学の西岡力客員教授と週刊誌『週間文春』を相手取った損害賠償訴訟で、日本の最高裁判所第一小法廷が11日に原告側の上告を棄却した。これで植村元記者の1、2審敗訴判決が確定したことになる。 現在、『週刊金曜日』発行人兼社長の植村元記者は1991年1月11日、朝日新聞の紙面を通じてキム・ハクスンおばあさんの“慰安婦被害”の証言記事を載せた。 西岡客員教授は当時の記事で慰安婦被害者を“挺身隊”と呼んだことを指

旧日本軍慰安婦被害者が自発的な売春婦という論文を書いたハーバード大ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授が日本政府との友好的な関係を認めた。しかしこの関係が「論文に影響を及ぼすことはなかった」と主張した。 ハーバード大校内新聞「ハーバード・クリムゾン」は５日（現地時間）、ラムザイヤー教授にインタビューしたところ、日本政府と関係があるという事実は否定しなかった、と伝えた。ラムザイヤー教授は日本政府との関係を否認するかという趣旨の質問に対し、「いま私がなぜそうしなければいけないのか」と反問した。インタビュー後、ラムザイヤー教授はハーバード・クリムゾンにメールを送り、「日本政府との関係は論文に影響を全く及ぼしていない」と主張した。 ラムザイヤー教授はハーバード大ロースクールでの公式肩書が「三菱日本法学教授」だ。２０１８年には日本政府の勲章「旭日章」を受けている。産経新聞の英語ニュース・オピニオン

【関連記事】 ・「性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64066） ・「慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64113） ラムザイヤー論文批判の中身 （李宇衍：『反日種族主義』共同執筆者） ハーバード大学のラムザイヤー教授は自身の論文にて、慰安婦と慰安所は契約の関係であったと主張した。これに異を唱える韓国や米国の研究者の一部は、いまだに批判を続けている。批判の中核は、契約の関係を立証する契約書、つまり契約内容の書かれた「紙」を提示できないということだ。ここには、合意内容を必ず文書に残す欧米の契約文化と、口頭契約の依存度が高かった韓国の契約文化との違いを理解していないという背景がある。 「契約書がない」という批判

韓国・ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像。慰安婦は性奴隷ではないという主張が増えている（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （李宇衍：『反日種族主義』共同執筆者） ※「性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国」から読む どの社会においても売春婦の性労働は大変であり、自己に対する社会的評価を大きく傷つけるものである。だからこそ、彼女たちは高い収入を得る。アジア太平洋戦争以前に日本の遊廓で働いていた売春婦も、戦時中の日本軍慰安婦も同じであった。 このような事情は、遊廓や慰安所の業者と結んだ契約にも表れている。ラムザイヤー教授の論文を見れば一目瞭然である。事業主と売春婦または慰安婦の契約を年季奉公として把握し、その契約の構造を説明している。 論文によると契約書の中身は、（1）就職前に売春婦ㆍ軍慰安婦に渡される前借金、（2）女性たちが労働する年数を規定した契約期間（年季）、（3）売

李 宇衍（落星台経済研究所研究委員） ※続編「慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身」を読む 韓国で怒り沸騰のラムザイヤー論文とは 1月28日から2週間にわたって韓国を騒がせている最もホットなニュースは、ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー（John Mark Ramseyer）教授が「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（International Review of Law and Economics）に掲載した日本軍慰安婦に関する論文「太平洋戦争における性契約」（Contracting for sex in the Pacific War）だ。韓国のマスコミは「ラムザイヤー教授が慰安婦は売春婦だと主張した」と一斉に報道し、韓国社会は怒りに沸き返った。 韓国の地上波MBCテレビのニュースは、「ラムザイヤー教授は『金髪の日本人』だ」という一部

韓国で元慰安婦を支援してきた市民団体「正義記憶連帯（旧挺対協）」による寄付金の不正流用疑惑をめぐり、団体が先月、ソウル郊外に7年前に寄付金で購入した家屋を半額に近い価格で売却したことが明らかになった。家屋は元慰安婦のケアなどのためとされていたが、メディアや野党は「パーティーに使われた」などと批判している。 団体の説明や報道によると、団体は民間企業から社会福祉法人を通じて受け取った寄付金10億ウォン（約8700万円）を元手に、2013年にソウル郊外の京畿道安城市の土地242坪（800平方メートル）と家屋を7億5千万ウォン（約6500万円）で購入。設備工事や物品購入などにも1億ウォンを使い、元慰安婦の精神的ケアや、若い世代との交流の場に使う目的で整備した。 ただ、活用の機会は少なく、今年4月下旬に購入費用の半額に近い4億2千万ウォンで売却。一部のメディアや野党は、元慰安婦のためではなく「若者た

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政界に転身後、30年来の同志を人格攻撃 「分裂の引鉄となったのは、尹美香氏の国政転身でした。韓国総選挙で、尹美香氏は与党陣営の立候補者として出馬、当選を果たしました。市民活動家から国会議員へとステップアップした。李容洙氏らはこの動きを見て、『元慰安婦は尹美香氏らに利用された』という気持ちが強くなったようです」（韓国人ジャーナリスト） 李容洙氏は韓国内では、最も有名な元慰安婦といえる。 韓国内では2017年公開された映画『アイ・キャン・スピーク』の主人公として広く知られ、アメリカ合衆国下院121号決議（従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議）で証言台に立つなど、慰安婦問題においてスポークスマン的な役割を果たしてきた。訪韓したトランプ米大統領に抱きつくパフォーマンスをした元慰安婦と記憶されている方もいるだろう。 有名な元慰安婦・李容洙（イ・ヨンス）氏（中央）。尹美香氏（右）と腕を組んでいる　©️ge

韓国メディアでは彼女らの疑惑が次々と報じられ、“第2の曺国（前法務長官）事件”と呼ばれるようになっていた。 「正義記憶連帯の李娜栄（イ・ナヨン）理事長に問う！　誰が慰安婦問題の障害であり、妨害勢力なのか明らかにしなさい。慰安婦が水曜集会を止めろと言ったなら、止めなければならない！」 次々と上げられる糾弾の声――。挺対協に対抗するかのように、大使館前に集まってきたのは太平洋戦争の被害者団体のメンバーだった。 抗議する太平洋戦争の被害者団体のメンバーたち（特別取材班提供） 「国民的ヒロイン」元慰安婦・李容洙氏の告発 「5月7日、大邱市内の記者会見を行った元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス　91）氏は、『水曜集会をなくさなければいけない』、『水曜集会で集めた寄付金は、慰安婦のために使うべきなのに、挺対協は使ってこなかった』などと告発した。国民的ヒロインである李容洙氏の反乱は、韓国内でも大きな反響を呼び

※取材は著者と現地記者による特別取材班で行いました。 「尹美香は慰安婦に謝罪しなさい！　国会議員を辞めて、韓国民に謝罪しなさい！」 5月13日水曜日、ソウル旧日本大使館前は異様な熱気に包まれていた。慰安婦問題で日本政府を糾弾するために行われてきた水曜集会、だがこの日、厳しい声を浴びせられていたのは主催者である「挺対協（正義記憶連帯）」であり、韓国総選挙で議員当選した「前代表・尹美香（ユン・ミヒャン）氏」だった。 尹美香（ユン・ミヒャン）氏　©︎時事通信社 韓国メディアでは彼女らの疑惑が次々と報じられ、“第2の曺国（前法務長官）事件”と呼ばれるようになっていた。 「正義記憶連帯の李娜栄（イ・ナヨン）理事長に問う！　誰が慰安婦問題の障害であり、妨害勢力なのか明らかにしなさい。慰安婦が水曜集会を止めろと言ったなら、止めなければならない！」 次々と上げられる糾弾の声――。挺対協に対抗するかのように

日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹夫代表（大使に相当）は15日、野党・国民党の馬英九前総統を訪ね、慰安婦問題に対する日本政府の立場を表明した。馬氏の事務所が16日、明らかにした。馬氏は沼田代表に対し、日本政府に謝罪と賠償を求める姿勢を改めて示し、馬氏の見方を政府側に正しく伝えるよう求めた。

南部・台南市に台湾で初めての慰安婦像が設置されたことについて、同市や与党・民進党台南支部は「国民党による慰安婦の政治利用」だとの見方を示している。日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は15日、国民党台南市党部関係者らによる慰安婦像設置は日本政府の立場やこれまでの取り組みと相容れないものであり、「大変残念」とする声明を発表した。

南部・台南市で14日、台湾に初めて設置された慰安婦像の除幕式が行われた。式に出席した馬英九前総統は、日本政府は正式に謝罪と賠償をすべきとの考えを示し、過去の政権下で行われた人権侵害などの真相究明を目指す「移行期の正義」を推進する蔡英文政権に対し、日本に改めて賠償請求を行うよう呼び掛けた。

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が慰安婦人権問題を国際社会に知らせるという趣旨の発言をしたことに対し、河野太郎外相が韓日合意に反すると主張した。 河野外相は１９日の記者会見で、康長官が旧日本軍慰安婦問題を国際社会の人権問題として位置づける準備をしていると明らかにしたことに対し、「日韓合意（２０１５年末の両国政府間の慰安婦合意）の精神に反する」と述べた。続いて「いぶかしく思っている。先方の真意をしっかり確認したい」と話した。 河野外相は「１４日に韓国で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と康京和長官に会った時、『日韓関係を未来志向的に前に進めよう』と話した」とし「このようなことが続けば未来志向の関係を作っていくことが難しくなる」とも述べた。 康長官は前日、ソウル都染洞（ドリョムドン）庁舎で就任１周年を迎えてブリーフィングをし、「国際社会で慰安婦問題が『戦時の女性性暴力』というとても深刻な

慰安婦拠出金「返還せず」＝日韓首脳会談で文大統領 文在寅 韓国 西村康稔官房副長官は１６日のＢＳフジの番組で、文在寅韓国大統領が９日の安倍晋三首相との会談で、日韓合意に関し「破棄や再交渉はしない。（元慰安婦支援のために設立した）財団も解散せず、日本が拠出した１０億円も返還しない」と明言していたことを明らかにした。 西村氏によると、文氏は「慰安婦問題が最終的に解決するには、元慰安婦の方々の心が癒やされなければいけない」と述べる一方、「条件を付けるようなことはしない」と語り、首相に謝罪表明や追加措置を求めなかったという。（2018/02/16-22:52） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「（慰安婦問題をめぐり、両国が）なすべき事はまだある」 今月１６日（現地時間）、カナダ・バンクーバーで述べたレックス・ティラーソン米国務長官のこの発言に対し、日本が米国に抗議の意向を伝えたと共同通信が２８日、報じた。 この発言は当時、ティラーソン長官が記者会見で慰安婦問題に関する質問を受けて述べた言葉だった。 ティラーソン長官は慰安婦合意をめぐる韓日間の葛藤に対して「両国においては非常に感情的な問題で、日韓だけが解決できる問題」とし「米国の役割は日韓が問題にうまく対処するよう促すことで、この問題が我々の安保協力の障害になってはいけない」と述べた。 「慰安婦問題が韓日米の安保協力に支障をきたさないように再確認した」というのが一般的な解釈だったが、日本の報道機関や政府は敏感な反応を示した。 特に、ティラーソン長官の発言の中で「なすべき事はまだある。（日韓は）この問題を乗り越えることを願っている