日銀が13日に発表した1月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は125.3と前年同月比で4.2%上昇し、24年12月（3.9%上昇）から伸び率が拡大した。民間予測の中央値よりも0.2ポイント高く、23年6月（4.5%上昇）以来の大きさとなった。コメを含む農林水産物の高騰が続いていることが影響した。企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。サービス価格の動向を示す企業向けサ

日銀は24日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.5％程度に引き上げる追加の利上げを決定しました。追加の利上げは去年7月の会合以来で、政策金利は2008年10月以来、17年ぶりの高い水準となります。 日銀の植田総裁は会見で、この先も経済・物価の改善が続く見通しであればさらなる利上げを検討する考えを明らかにしました。ただ、利上げのペースや時期については予断を持たず、そのときの経済・物価情勢を慎重に見て判断する姿勢を強調しました。 ＜＜植田総裁 会見での発言詳細＞＞

日銀は24日開いた金融政策決定会合で追加利上げを決めた。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を、0.25%から0.5%に引き上げる。利上げは2024年7月会合以来で、政策金利は17年ぶりの水準に乗せる。金利の正常化が一段と進む。【関連記事】・・25年も高水準の賃上げが見通せる状況で、トランプ米大統領の就任に伴う市場の変動も限定的だったため、利上げが可能と判断した。24日午後3時半に植

日銀の氷見野良三副総裁は14日の記者会見で、23、24日に開く金融政策決定会合で「利上げを行うかどうか政策委員の間で議論し、判断したい」と話した。植田和男総裁も15、16日に同様の発言をしている。 本コラムで、日銀は植田総裁の任期中に、政策金利を「中立金利」とされる2％程度まで引き上げたい意向だと推測した。任期は2028年4月までで、あと26回の政策決定会合があるので、植田総裁は金利の正常化を自分のレガシーにするためには、任期中に3～4回に1回の割合で利上げスケジュールを練っているのではないか。となると、25年は2回ぐらいできればいいとなる。 そのうえで、日銀としては、米ドナルド・トランプ政権の「円高ドル安」要求など「外圧」を使うのが無難だと考えているのではないかとして、25年後半がヤマとみていた。 しかし、これは甘かったようだ。日銀は筆者の予想以上に前のめりだ。25年に予定されている8回

野村ホールディングスでホールセール部門長を務めるクリストファー・ウィルコックス氏は21日、日本銀行は今週利上げを実施するものの、さらなる引き締めについては「慎重なアプローチ」を取るとの見通しを示した。 同氏はスイスのダボスで行われたブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、日銀が24日に政策金利を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げる可能性が高いと述べた上で、その後の引き締め策については「非常にゆっくりではあるが、着実かつ慎重なアプローチ」になると予測した。 また、トランプ米大統領の就任式を巡り、日銀の政策担当者は何か混乱を引き起こす要因がないか注視していたものの、おそらく利上げ見送りにつながる材料は見られなかったはずだとも指摘した。 スワップトレーダーやエコノミストは、植田和男総裁が賃上げへの自信を示唆したことを受け、今週の利上げを織り込んでいる。 ウィルコックス

日銀の氷見野良三副総裁は14日、23〜24日に開く金融政策決定会合で、同会合で公表する経済・物価見通しなどをもとに「利上げをするかどうか政策委員の間で議論し、判断したい」と述べた。日銀が利上げ判断で重視する賃上げについては「2024年度に続き強い結果を期待できる」との認識を示した。【関連記事】氷見野副総裁は横浜市で開催された、経済界関係者らが参加する金融経済懇談会で講演した。25年の春季労使

日銀の植田和男総裁は、追加利上げを見送った昨年12月の会合後の会見で、米新政権の政策の影響や春闘などを注視していく考えも示し、市場が想定する追加利上げのタイミングも後ずれしている。金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ） 市場での足元の利上げ予想は、１月が５割弱、３月が３割程度となっており、桜井氏の見方は市場よりもやや慎重といえそうだ。 日本の不安定な政治情勢も金融政策に微妙な影響を与える可能性があると桜井氏はみている。石破茂首相の政権運営を「想定以上にしたたか」と評価しつつも、少数与党という状況下では、政策の実現に野党との交渉が不可避になるなど時間がかかってしまうと指摘。通常国会で2025年度予算案の審議も始まる中で、日銀としても「やりにくいという感じは持っているだろう」と語った。 植田総裁のハト派的な発言や、その後の日銀からの情報発信などを受けて外国為替市

日銀の植田和男総裁は19日午後の記者会見で、経済・物価が見通し通りに実現すれば「政策金利を調整していく」と述べ、追加利上げの時期を見極める方針を示した。そのうえで「来年の春季労使交渉（春闘）のモメンタムなど今後の賃金の動向についても少し情報が必要と考えている」と述べ、特に賃金動向を点検していく姿勢をみせた。植田氏は最近の経済・物価動向について「データはここ数カ月、オントラック（想定通り）で来て

日本銀行は、消費者物価の上昇に加速感が見られず、海外経済の不確実性が強まっている中で、追加利上げを急ぐ状況にはないと認識している。もっとも、今後公表されるデータや為替相場の動向次第では、来週の金融政策決定会合での実施の可能性もあるという。複数の関係者への取材で分かった。 関係者によると、賃上げコストを価格転嫁する動きに広がりが見られているが、引き続き物価上昇が加速する状況ではないと日銀はみている。トランプ次期米大統領の就任を来年１月に控え、具体的政策と世界経済への影響を含めた不確実性は大きく、１月以降に利上げを先送りした場合も大きなコストは伴わないとの認識という。 日銀内では経済・物価が想定通りに推移しているとの認識がコンセンサスになっており、利上げは時間の問題になりつつあると考えていると関係者は指摘する。18、19日に開く決定会合では、データと金融市場の動向を慎重に見極めた上で、政策決定

１１月企業物価、３．７％上昇　コメ高騰、１年４カ月ぶり高水準―日銀 時事通信 経済部2024年12月11日11時22分配信 【図解】国内企業物価指数の伸び率 日銀が１１日発表した１１月の国内企業物価指数（速報値、２０２０年平均＝１００）は１２４．３と、前年同月比３．７％上昇した。４５カ月連続のプラスで、伸び率は２３年７月以来１年４カ月ぶりの高水準。玄米・精米を中心に農林水産物の価格上昇が全体を押し上げた。幅広い品目で原材料費や人件費の上昇分を価格に転嫁する動きも見られ、指数は３カ月連続で過去最高を更新した。 製造・非製造業とも小幅悪化か　海外減速、節約志向が影響―短観予測 企業物価指数は、企業間で取引されるモノの価格を示す。調査対象５１５品目のうち、３８８品目が上昇、１００品目が下落した。 経済 コメントをする 最終更新:2024年12月11日18時09分

日銀が11日発表した11月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は124.3と前年同月比で3.7%上昇し、23年7月以来の高い伸び率となった。民間予測の中央値（3.4%上昇）より0.3ポイント高かった。コメの価格高騰によって全体が押し上げられた。企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。サービス価格の動向を示す企業向けサービス価格指数とともに消費者物価指数（CPI）に影響を

石破首相、日銀総裁と同じ認識　利上げ否定発言で釈明 時事通信 政治部2024年10月03日23時02分配信 記者団の取材に応じる石破茂首相＝３日午後、首相官邸 石破茂首相は３日夜、日銀の追加利上げに否定的な考えを示した２日の発言について、日銀の植田和男総裁と同様の認識を示したものだと釈明した。発言を受けた株価上昇に関し「株価の動向は冷静に見ていきたい」と述べるにとどめた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 追加利上げ「環境にない」　政府・日銀の密接な連携強調―石破首相、植田総裁と初会談 首相は２日に植田総裁と会談した後、記者団に「現在、追加利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言。これを受け、東京市場では円安・株高が進んだ。 石破氏は３日、記者団に「（植田）総裁が政策判断に当たっては内外の金融市場や経済の状況を見極めていく必要があり、時間的な余裕があると説明している」と指摘。前日

さきほど、日本銀行の植田総裁が石破総理と初めて面会しました。日銀　植田総裁「おめでとうございます」石破総理「お世話になります」日銀の植田総裁はさきほど官邸を訪れ、石破総理と会談しました。植田総裁は、…

石破茂首相は２日、日本銀行の金融政策について、現在、追加の利上げをするような環境だとは思っていないと述べた。日銀の植田和男総裁との会談後、官邸で記者団に語った。 石破首相は、政策金利の引き上げに関して「政府としてあれこれ指図をする立場ではない」としながらも、「個人的には現在そのような環境にあるとは思っていない。追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と語った。 「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展していく」とし、植田総裁には「デフレの脱却に向けてこれから先経済が推移していくことを期待している」と伝えたという。「市場の動向を緊張感を持ちかつ冷静に注視をしていくとともに、市場とも丁寧にコミュニケーションを取っていく。このために互いに緊密に連携するということを確認をした」とも説明した。 植田総裁は海外経済の不透明感の強まりや不安定な市場動向への警戒感を強めているが、

石破新内閣で経済再生担当大臣への就任が決まった赤沢亮正氏は「経済を冷やすようなことは絶対にここしばらくはやってはならない」などと述べ、日銀の追加利上げに慎重な判断を求めました。赤沢亮正 新経済再生担…

石破総理は日銀の植田総裁と会談し、デフレからの早期脱却などに向け、緊密に連携していくことを確認しました。 石破総理 「政府と日本銀行で密接に連携をし、経済財政運営に万全を期してまいりたい」 日銀の植田総裁と会談した石破総理はデフレからの脱却に意欲を示し、「投資大国の実現に向け取り組んでいく」と政権の方針を説明しました。 一方の植田総裁は“現在の金融政策は緩和的な状態だ”としたうえで、さらなる利上げを判断するには、まだ時間があるとの考えを伝えています。 石破総理は「日銀の政策を指図する立場にはない」としたうえで、“個人的には追加利上げの環境にはない”との考えを示しています。

7日の東京株式市場では荒い値動きが続いた。日経平均株価は朝方に一時前日比936円安まで下げたあと、急速に持ち直して1100円超上げる場面があった。日銀の内田真一副総裁の「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」との発言が伝わると空気が一変した。外国為替市場で円相場が一時1ドル=147円台後半まで3円ほど円安・ドル高に振れ、日本株への買い戻しに弾みがついた。日経平均の終値は414円高

財務省と金融庁、日銀は6日午後3時から国際金融資本市場に関する情報交換会合（3者会合）を開いた。東京株式市場での日経平均株価の乱高下や外国為替市場での円相場について協議し、日本経済の改善見通しは変わらないとの認識で一致した。3者会合を開くのは3月以来となる。岸田文雄首相も6日、広島市内での記者会見で株価の乱高下について「状況を冷静に判断することが重要だ」と述べた。「引き続き緊張感を持って注視す

日銀は3日、新紙幣の発行を始めた。1万円札には日本の資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一の肖像が描かれている。1万円札の「顔」が変わるのは、1984年に聖徳太子から福沢諭吉に切り替わって以来、40年ぶりだ。日銀の当座預金から現金を引き出す各地の金融機関に日銀が新紙幣を渡すと、紙幣が発行されたことになる。通常の紙幣の受け渡しは午前9時から始めるが、今回は特別に8時からに早めた。もっとも、入手できる銀行