緊急会談後、報道陣の取材に応じる北海道の鈴木直道知事（右）と札幌市の秋元克広市長＝札幌市中央区で2021年5月3日午後1時59分、土谷純一撮影 北海道の鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長は3日、同市を中心に新型コロナウイルスの感染が急拡大する事態を受けて緊急会談し、同市を対象とした「まん延防止等重点措置」の適用を5日にも国に要請する考えで一致した。また、重点措置の適用時期が見通せないことを考慮し、市内の飲食店などに既に要請している午後9時…

本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。

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馴染みのない名前ですよね。スズメほどの大きさの小鳥で、全身茶色っぽく地味な外見です。 カヤ（茅）＝ススキなどの藪の中に潜むように生活しているため、カヤクグリ（茅潜）という名がついたそうです。 その名の通り、鈴を鳴らしたような声は聞こえるのですが、姿を見ることはめったになく、見ることができたとしても藪の中でかくれんぼをしているような状態なので、なかなか撮影には至らないのです。 この日は、エゾナキウサギを岩場で待っていると、視界のはじっこでコソコソと動く生き物が！ ナキウサギかな？と思ってカメラを向けると、赤く色づいたウラシマツツジの絨毯に乗ったカヤクグリでした。

ニセコエリアと呼ばれるのは、北海道の倶知安町、ニセコ町、蘭越町の３つの町。このエリアで外国資本がどの程度、不動産を取得しているのか、調べようとするも、いきなり壁にぶつかりました。 森林については、北海道庁の調査がありましたが（５月29日公開「水資源が狙われている問題を調べてみた」）、宅地やマンションなどの不動産については、国や自治体などのデータが全くないのです。諦めきれない記者は、自治体への取材を重ね、登記簿をとり、独自に集計してみました。 半年ほどかけて調べた結果、３つの町で不動産を所有する外国資本の数は、少なくとも1512にのぼることがわかりました（ＮＨＫ調べ ことし１月時点）。 国別の内訳をみると、最も多いのは香港の法人や個人で560。次いでオーストラリアが390、シンガポールが191となっていました。このほかにもアラブ首長国連邦やプエルトリコといった国もあり、判明した国と地域は合わ

今月６日の地震で北海道内全域で停電が発生したことについて高橋知事は、20日開かれた道議会で「停電により道民の暮らしや産業活動は重大な影響を受けており、北海道電力の責任は極めて重い」と述べて再発防止の徹底を求める考えを示しました。 この中で高橋知事は、地震のあと道内全域で停電が発生したことについて、「停電により道民の暮らしや産業活動は重大な影響を受けており、道民の生命、財産を預かる知事として極めて深刻な事態と受け止めている。電力会社としての北海道電力の責任は極めて重いものと考えている」と述べて、再発防止の徹底を求める考えを示しました。 また高橋知事は、地震からの復興に向け今週中にも「緊急経済対策官民連携協議会」を立ち上げるほか、今後の防災対策に生かすため、道の災害対応を検証する専門家らによる検証委員会を設置する考えを示しました。

去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し

資源エネルギー庁は14日午後、記者会見で、北海道では冷え込みが厳しくなる冬に向け、電力需要が高まるものの火力発電所の再稼働などで供給力は確保されるという見通しを示しました。 また、今月末以降に苫東厚真火力発電所の１号機が復旧して再稼働すれば、来月前半には合わせて421万キロワットを確保できる見通しだとしています。 さらに来月中旬以降に苫東厚真火力発電所の２号機も稼働すれば、来月後半には供給力は481万キロワットまで積み増すことができるとしています。 その後も定期検査中の火力発電所を順次、再稼働することで、前の冬のことし１月25日、北海道で需要がピークになった525万キロワットを上回る供給力が確保できる見通しだとしています。 しかし、老朽化した火力発電所を稼働させているため、トラブルなどで運転を停止した場合は再び電力が不足する事態に陥りかねないとして、引き続き節電の協力を求めています。

６日未明に北海道を襲った最大震度７の地震が、北海道の観光産業に影を落としている。シーズンが本格化する中、訪日外国人客や修学旅行生の予約キャンセルが続出。長引く節電要請も不安材料だ。 「例年にないキャンセルが出ている。建物や温泉は何の問題もないのに……」 マリモで有名な阿寒湖温泉（釧路市）。地元旅館組合の松岡孝則事務局長は厳しい現状に唇をかんだ。組合によると、大手旅館７館の予約キャンセルは９月で約８千人、１０月で約２千人に上っている。 郷土料理も出す土産物店「阿寒吉田屋」でも中国の団体客のキャンセルが相次いでおり、店員の一人は「台風や地震であちこちの空港が閉鎖になったというニュースは大きい。日本、北海道はこわいというイメージを持たれてしまった」と嘆いた。 ほかの観光地でも悲鳴が上がる。地震発生の翌日、７日から営業を再開した旭山動物園（旭川市）。昨年９月は１カ月で約１４万人訪れたが、震災後は１

北海道の地震による大停電は復旧に向かっているが、今も約70万世帯が停電したままで、事故を起こした苫東厚真火力発電所はまだ運転できない。古い火力発電所を動かしているが、ピーク時の需要はまかないきれないため、政府は計画停電を検討している。北海道の電力は足りてないのだ。北海道の電力供給がぎりぎりで危険な状態にあることは、以前から多くの専門家が指摘してきた。 今回の大停電の直接の原因は、震源の真上にあった苫東厚真発電所が地震で停止したことだ。図のように苫東は北海道の電力網のハブのような位置にあり、3基で出力165万kWと北海道の最大消費電力380万kWの4割を発電している。これがすべて地震で停止したため、事故が同じ送電網の他の発電所に連鎖的に波及したのだ。 大停電が起こるときは徐々に起こるのではなく、一つの送電網のすべての発電所が一挙にダウンする。電力供給は「同時同量」で、つねに需要と供給が一致し

6年前に北海道の大規模停電を予言していたツイートが話題 ツイートをした北海道大学大学院の永田晴紀教授に聞いた 工学の常識では、現時点で供給能力は「足りてない」 大規模停電の原因は需給バランスの崩れ 北海道の胆振地方を震源とする最大震度7の地震で、一時、北海道全域で停電となった。 大手電力会社の管内、ほぼ全域で停電となるのは初めてのことで、この影響で、コンビニは営業を休止。 サッポロビールやカルビーなど、各企業の工場も一時、生産活動の停止を余儀なくされた。 このような大規模な停電が起きた原因とされるのが、電力の需給バランスの崩れ。 最大震度7の地震の発生に伴い、震源地に近い北海道最大の火力発電所、苫東厚真発電所が緊急停止。 道内の電力の約半分を賄っていたこの発電所が停止したことで、電力の需給バランスが大きく崩れ、需要に対して、供給が少なくなり、電力の周波数が低下。 一定の低下であれば、他の発

「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか？そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から８年。本当に水資源は狙われていたのか？調べてみると、意外な真相が見えてきました。（札幌局記者 藤本智充 川口朋晃） 騒動のきっかけとなったのは、８年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。 平成２１年の１年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて４００ヘクタール余り、東京ドーム８７個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その２年後には、買収された面積が１０００ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。 どうして、外国の法人が資産価値

北海道稚内市の沖合にある無人島では、この時期、越冬で南下していたトドがロシアへ戻る途中に集まり、２０００頭を超える群れが過密した状態でとどまっています。 弁天島では１０年ほど前から、越冬で北海道に南下していたトドがロシア周辺の海域に戻る前のこの時期に多く集まるようになりました。 専門家によりますと、１０００頭を超えるトドが密集するのは世界的に珍しいということです。 その一方、トドの増加による漁業被害は深刻で、道が駆除を行っているものの対策は追いつかず、昨年度、宗谷地方だけでおよそ６億円の被害が出ています。 弁天島周辺でタコ漁を行う漁業者の男性は「トドはかごから引っ張り出してタコを食べています。見た目はかわいらしいですが、漁業者にとって被害は深刻なので大変です」と話していました。 稚内市の沖合の弁天島になぜトドが集まるのか。 動物行動学が専門で、トドの生態に詳しい酪農学園大学の郡山尚紀准教授

北海道への観光客誘致の次の一手として、観光列車が注目を集めている。昨秋から今年1月まで道が実施した観光列車のモニターツアーは、9割以上が再参加を希望する人気。道は沿線地域での経済効果を10年間で最大20億円と試算する。国土交通省もJR北海道の線路を貸し出し、観光列車を運行させる検討を始めるなど、期待が高まっている。道は昨年10月から今年1月までに(1)釧路―網走間を釧網線で1日で巡るコース(2

政府の地震調査委員会は北海道の沖合の「千島海溝」で今後、「マグニチュード８．８程度以上」の巨大地震が起きるおそれがあるとする新たな評価を公表しました。こうした地震は過去に３５０年前後の間隔で発生し、前回からすでに４００年程度経過していることから、次の巨大地震が切迫している可能性が高いとしています。 政府の地震調査委員会は、最新の研究結果などをもとに、「千島海溝」で今後発生すると想定される地震の規模や確率を新たにまとめ、１９日公表しました。 想定される震源域は、千島海溝沿いの「十勝沖」と「根室沖」、それに北方四島がある「色丹島沖および択捉島沖」で、複数が連動した場合、マグニチュードは「８．８程度以上」の巨大地震となり、今後３０年以内の発生確率は７％から４０％と想定されています。 この想定は、北海道東部で行われた、過去の大津波で海底から内陸に運ばれた砂などの「堆積物」の調査結果から導き出されま

政府の地震調査委員会は19日、北海道東部の十勝沖から択捉島沖の太平洋に横たわる千島海溝で、マグニチュード（M）9級の超巨大地震が今後30年以内に7～40%の確率で起きるとの予測を公表した。平均340～380年の間隔で繰り返してきたとみており、前回の発生から約400年が過ぎていることから「切迫している可能性が高い」とした。東日本大震災（M9.0）や南海トラフ巨大地震に加え、北海道でも海溝型地震の