厚生労働省が6日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）では、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で横ばいだった。電気・ガス代の補助再開で物価の伸びが鈍化した上、最低賃金の引き上げによる賃上げが広がり3カ月ぶりにマイナスから脱却した。10月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の伸び率は2.6%だった。政府の電気・ガスの負担軽減策により9月（2

基礎年金の給付水準底上げへ　厚生年金の積立金活用―厚労省 時事通信 内政部2024年11月19日08時09分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省は、将来世代の基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする方策の検討を始める。財政が比較的安定している厚生年金の積立金と国費を投じることで、現行水準より３割増える見通しだ。近く本格的な議論に入り、２０２５年の通常国会に提出する年金制度改革の関連法案に盛り込む。 「１０６万円の壁」撤廃へ　パートらの厚生年金加入―社保審部会 公的年金は、少子高齢化により保険料を納める現役世代が減少する中でも制度を保てるよう、「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みで年金の給付水準を少しずつ抑えている。 過去３０年と同様の経済状況が続いた場合、厚生年金は２６年度でマクロ経済スライドが終了する。一方、財政が脆弱（ぜいじゃく）な基礎年金は５７年度まで年金額の目減りが続き

厚生労働省は、将来世代の基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする方策の検討を始める。 【ひと目でわかるグラフ】公的年金の運用実績 財政が比較的安定している厚生年金の積立金と国費を投じることで、現行水準より3割増える見通しだ。近く本格的な議論に入り、2025年の通常国会に提出する年金制度改革の関連法案に盛り込む。 公的年金は、少子高齢化により保険料を納める現役世代が減少する中でも制度を保てるよう、「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みで年金の給付水準を少しずつ抑えている。 過去30年と同様の経済状況が続いた場合、厚生年金は26年度でマクロ経済スライドが終了する。一方、財政が脆弱（ぜいじゃく）な基礎年金は57年度まで年金額の目減りが続き、65歳時点の基礎年金の受給額は現在より3割低くなる。現在40～50代で基礎年金しか受け取れない自営業者らを中心に、老後生活が困窮する可能性がある。 厚生年金

Published 2024/11/19 06:00 (JST) Updated 2024/11/19 13:46 (JST) 厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直し、対象を縮小する方向で調整に入った。働きながら年金を満額受け取れる高齢者が増える。「働き損」を解消して就労を促し、人手不足の緩和につなげる。現在は賃金と年金の合計が月50万円（基準額）を上回った分の半額を減らす仕組み。この基準額を62万円や71万円に引き上げる案を軸とする。与党との協議も経て年末までに決める。関係者が18日、明らかにした。 支給額が膨らみ年金財政に影響するため、現役世代に当たる高所得の会社員らの保険料負担を増やす案も検討する。減額を完全になくす案も協議するが、徴収する保険料を大幅に増やす必要がある。保険料を折半する会社員と企業の反発を考慮して見送る方向だ。来年の

厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。近く厚労省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金改革関連法案に盛り込む。公的年金は現役世代が減っても制度を

厚生労働省が8日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から0.6%減少し、3カ月ぶりにマイナスに転じた。賞与による伸びの効果が前月より縮まったほか、物価の上昇幅が拡大したことが響いた。実質賃金は5月まで過去最長の26カ月連続マイナスを記録した。賞与が給与総額に占める割合が大きい6〜7月は、賞与の伸びが好調だっ

厚生労働省が5日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から0.4%増加した。プラスは2カ月連続。夏の賞与など「特別に支払われた給与」の伸び率が大きかったことが寄与した。名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は3.6%増の40万3490円と、2年7カ月連続で増加した。伸び率は7月の消費者物価の上昇率（3.2%、

厚生労働省は30日、会社員らが亡くなった際に20〜50代の配偶者が受け取る遺族厚生年金について、子どもがいない場合の受給期間を男女とも5年に統一する方針を示した。今の制度では夫を亡くした30歳以上の妻は生涯もらえる一方、妻を亡くした54歳以下の夫は一円も受け取れない。共働きの増加を受け、数十年かけて男女差をなくす。厚労省は30日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で、改革案を示し

厚生労働省が8日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比2.5%増えた。賃上げが進んだことで、伸び率は31年4カ月ぶりの高さだった。実質賃金は過去最長の26カ月連続マイナスだったが、下落幅は縮まりつつある。5月の基本給は26万3539円だった。伸び率は4月から0.7ポイント上昇し、1993年1月以来の高水準となった。基本給に各

去年の一人暮らしの世帯の数が過去最多となった一方、18歳未満の子どもがいる世帯数は過去最少となったことが国の調査でわかりました。厚生労働省の調査によりますと、一人暮らしの世帯数は去年6月時点で1849万500…

厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。減少は24カ月連続で過去最長だった。給与総額は伸びているものの、物価高に追いつかない状態が続いている。実質賃金の減少幅は2月のマイナス1.8%から拡大した。24カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後を超えて、比較可能な1991年以降の

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は22日、2050年までの地域別の将来推計人口を公表した。20年から25年にかけて46道府県で人口が減り、東京も40年をピークに減少に転じる。50年には11県で20年と比べた人口が3割以上減る。人口減を前提とした社会や制度の構築が急務となる。4月に公表した全国推計をベースに自治体ごとの人口推移を示した。日本全体の人口は50年に1億人超と足元から17%減る

患者が薬局に出向かなくても薬を手に入れられるようになる。厚生労働省は対面販売の義務が残っていた一部の薬について、ビデオ通話による服薬指導を条件にインターネットでの購入を2025年以降に認める。市販薬は全面的にネット販売が解禁されることになり患者の利便性が高まる。薬の非対面販売を巡る規制は徐々に緩和が進んできた。市販薬と呼ばれる「一般用医薬品」は2014年からネットでの購入が可能になり、オンライ

厚生労働省がすでに後発薬のある薬の自己負担を引き上げる見通しとなった。薬の値段の1〜3割にあたる患者負担分に後発薬との差額の一部を上乗せする案を軸にする。患者に先発薬からの移行を促し、高齢化で膨れ上がる医療費の伸び抑制につなげる。薬の種類や上乗せする割合によって異なるが、おおむね数円から数百円ほどの負担増となる見通しだ。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会が年内にも案をまとめ、2

厚生労働省が7日発表した2022年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9%減だった。2年ぶりのマイナスとなった。賃金の実質水準を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く総合指数）が3.0%上昇と賃金の伸びを上回り、賃金上昇が物価高に追いつかない状況を映した。名目賃金にあたる1人当たりの現金給与総額は月平均32万6157円だった。前

厚生労働省は25日、2021年の出生数（速報値）が84万2897人だったと発表した。20年と比較すると2万9786人（3.4%）減り、6年連続で過去最少を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、婚姻数が減り妊娠を控える動きも強まった。死亡数は大幅に増えて戦後最多だった。21年の死亡数は20年比6万7745人増の145万2289人。出生から死亡を引いた自然増減は60万9392人減となり、初

厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の上乗せ給付について、新型コロナ特措法に基づく要請に応じて休業や営業時間短縮を行う中小企業への助成率を10割に引き上げると発表した。経営基盤の弱い中小企業に雇用維持を促すのが狙いだ。 すでに中小企業への助成率は通常の3分の2から解雇を伴わない場合には10分の9まで上乗せ給付している。特措法の要請で休業や営業時間短縮を行う中小企業が対象で、従業員に100％の休業手当を支給、または日額8330円の上限以上の休業手当を支払っていることが条件。

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厚生労働省の毎月勤労統計調査の問題は、予算案の修正という異例の事態に発展し、国会でも審議が始まった。これに先立って厚労省は関係者の処分を発表したが、これで幕引きというわけには行かない。まだ事実関係も原因も、全容が判明していないからだ。 野党にとっては絶妙のタイミングでチャンスが転がり込んできたわけだが、今回の問題は彼らの言う「安倍政権の圧力」とは無関係だ。誤った統計処理が始まったのは2004年であり、民主党政権でも続いていた。そこには役所の情報システムの意外な落とし穴がある。 割り算した数字を掛け算しなかった初歩的ミス 事実関係については、1月22日に厚労省の特別監察委員会の報告書が発表された。これは1週間程度のヒアリングをもとにした中間報告なので限界はあるが、今までわからなかった事実が出てきた。 1つの謎は、2004年から東京都の従業員500人以上の事業所を全数調査から3分の1程度の抽出

塩崎厚生労働大臣は、国民の健康管理の推進に向け、医療や介護などのデータの一元化を目指す推進本部の初会合で、次世代型の保健医療システムを平成３２年度から本格稼働させたいという考えを示しました。 この中で、本部長を務める塩崎厚生労働大臣は「世界初となる大規模なＩＣＴシステムを構築し、次世代型の保健医療システムを平成３２年度から本格稼働させたい」と述べました。 改革本部では、診療報酬や介護報酬の審査支払機関のシステムを改修し、医療や介護、健康診断のデータを一元化したうえで、医師や研究者に、介護予防や健康増進策の研究などに活用してもらうため、健康診断の内容や診察の履歴などの情報を見られるようにすることなどを検討することにしています。