立憲民主党は23日、都内で新代表を決める臨時党大会を開きました。代表選は決選投票の結果、野田佳彦元首相が勝利し新代表に就任しました。【関連記事】・・野田新代表、24日午前までに新執行部人事の骨格新代表に選出された野田氏があいさつした。「ご支援をいただいたすべての皆さんに感謝する」と述べた。「私は本気で政権を取りに行く覚悟だ。戦いはもう、きょうから始まる。まずは臨時国会の準備、そして衆院選は間違

この中で、野田氏は、党の役員人事について「これからよく考えたいが骨格人事が決まらなければ次の国会や衆議院選挙の準備ができない。あすの午前中までには骨格人事を決定をした上で午後にでも両院議員総会で承認をいただきたい」と述べました。 その上で「私にない刷新感を骨格人事の中でどうやってつくっていくかは1つの重要な観点だ」と述べました。また、野田氏は、ほかの野党との連携について「あすは骨格人事で時間を要すると思うが、それ以降は、各野党にあいさつ回りをしてそれをスタートにそれぞれの野党と誠意ある対話を続けたい。誠意ある対話の中からどういう結論が出せるかだ」と述べました。 さらに、次の衆議院選挙での獲得議席の目標について「自民・公明両党の議席を過半数割れに追い込む。そのために野党の議席を最大化するというのが現実的な戦略だ」と述べました。そして、候補者の擁立作業について「まずは『裏金大物議員』の選挙区で

立憲民主党の代表選が7日午前、告示された。届け出順に野田佳彦元首相、枝野幸男前代表、泉健太代表、吉田晴美衆院議員が立候補した。23日に投開票する。次期衆院選での野党連携のあり方など政権交代に向けた道筋をどう示すのかが争点となる。【関連記事】4候補の陣営は党所属の国会議員20人以上の推薦人名簿など立候補に必要な書類を提出し受理された。源流の民主党時代を含め、吉田氏の代表選への出馬は初めて。立候補

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与党が「選挙をやれば圧勝だ」と解散風を煽るのは、菅政権の高支持率によるものだけでない。再スタートした野党第一党・立憲民主党への期待感が、あまりにも低い現実があるのだ。 「せめて、もう少し野党が変わってくれれば」と、国民の諦めムードの中、与党幹部も怖れる2人の“劇薬政治家”が立憲民主に加わった。当選17回の小沢一郎氏と当選14回の中村喜四郎氏だ。田中角栄元首相に選挙術を叩き込まれた2人には、「選挙に滅法強い」という共通点がある。 さらに、小沢氏は「壊し屋」と呼ばれるが、“選挙に勝つため”“政権を獲るため”に理念も政策もバラバラな政党を強引に結びつけてきた。また、実刑の過去を持つ喜四郎氏が生き残ったのは地元活動を徹底し続けてきたからだ。現在も、毎週土曜と日曜の2日間、街宣車で選挙区を回りながらマイクを握って有権者に生の声を届ける。 とはいえ、いくら剛腕GMや鬼コーチが加わっても、実力が“二軍”

立憲民主党の枝野幸男代表は２９日の記者会見で、次期衆院選を見据えた政権構想案を発表した。新型コロナウイルスの感染収束後の「ポストコロナ」の社会像として、「小さな政府」からの脱却や支え合いの重要性などを訴えた。 枝野氏は会見で「最大野党の党首として、党内外の思いを共にする皆さんに対する呼びかけであり、提案だ」と述べた。安倍晋三首相が早期に衆院を解散する可能性を念頭に、各野党にも政権構想作りへの参加を呼びかける考えだ。 構想案では、あるべき社会や政治経済の方向性として（１）過度の自己責任論から「互いに支え合う社会」（２）効率性重視から「未来志向の分散型経済」（３）小さな政府から「信頼できる機能する政府」－との目標を掲げた。公共部門の過度な削減を進めた結果、医療や生活を支える体制が脆弱化し、新型コロナの感染拡大で問題が顕在化したとの認識がある。 枝野氏は東日本大震災後から構想案を温めてきたと語っ

立憲民主党の支持率が低迷している。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では４月時点で３・７％、５月も５・９％にとどまっている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い安倍晋三政権が国民の厳しい視線にさらされる中、なぜ野党第一党が批判の受け皿になれないのか。いくつも理由は挙げられるだろうが、コロナ禍であらわになった立憲幹部の「３つの不徳」を指摘したい。 不徳の第１は「傲慢さ」だ。上から目線と言い換えてもいい。端的な一幕は５月１１日の参院予算委員会だ。 「私が言っていることについて答えてください」 「全く答えていただけませんでした。残念です」 コロナ問題をめぐり、福山哲郎幹事長が政府諮問委員会の尾身茂会長に恫喝（どうかつ）まがいの言葉を浴びせた一件はネット上で大炎上した。 立民幹部は、一斉休校や布マスク配布に際しては「首相官邸が専門家の意見も聞かずに決めた」と批判していたはず。

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民進党と希望の党による「国民民主党」の設立を受けて、民進党の党籍を持つ衆参両院の２７人の国会議員が離党し、このうち小川元法務大臣ら合わせて１０人が立憲民主党に入党届を提出しました。 このあと、民進党を離党した小川元法務大臣は国会内で立憲民主党の枝野代表と会談し、みずからを含めた９人の入党届を提出しました。 会談のあと小川氏は記者団に対し、今後、参議院の会派「立憲民主党・民友会」を結成し、民進党を離党したものの、立憲民主党に入党届を提出しなかった一部の参議院議員が加わることを明らかにしました。 また、衆議院の会派「無所属の会」に所属している福田昭夫衆議院議員も７日午後、枝野氏に入党届を提出しました。 立憲民主党は、８日の常任幹事会で、合わせて１０人の入党を認めることにしています。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、立憲民主党の枝野代表は東京都内で街頭演説し、「佐川前国税庁長官の証人喚問は入り口でしかない」として、全体像を明らかにするため、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問も求めていく考えを示しました。 そのうえで枝野氏は「政権ぐるみで公文書を改ざんし、国会ででたらめなことを言い、１年間にわたり国民をだましてきた。この問題のキーマンは安倍総理大臣夫人の昭恵氏であることは間違いない。財務省の理財局長を務めていた迫田元国税庁長官らも国会に呼んで、全体像を明らかにするのがわれわれの責任だ」と述べ、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問も求めていく考えを示しました。

１０月の衆院選で「まっとうな政治」というスローガンを掲げて戦い、野党第一党に躍り出た立憲民主党が何かおかしい。立憲民主党は、民進党の希望の党への合流構想を嫌った有権者が、「永田町の論理」と距離を置き「草の根の民主主義」を訴えた枝野幸男代表（５３）の姿勢に共感して躍進したとみられる。だからこそ当選した議員もさぞ「永田町の論理」から距離を置くのだろうと本会議場を記者席からのぞいてみると、「まっとうな政治」とは言えない光景が広がっていた。 「朝鮮半島で軍事衝突が発生した場合の甚大な犠牲は明らかです。先月末の米国の議会調査局の報告では、北朝鮮が通常兵器のみを使用する場合でも、軍事衝突の最初の１日だけで、ソウルで３万から３０万人の民間人が死亡すると想定されています。日本が直接の標的となる可能性も高いと言わざるを得ません」 １１月２１日午後、衆院会派「無所属の会」に所属する１３人を代表して岡田克也氏（

連合の会合で民進党の増子幹事長が、政権交代を実現するため、立憲民主党や希望の党と連携したいという考えを示したのに対し、立憲民主党の枝野代表は、政権交代に向けた野党間の連携よりも、政策面などでの独自性の発揮を重視する考えを強調しました。 この中で、民進党の増子氏は、先の衆議院選挙で民進党が分裂したことについて、「３つに分かれたがバラバラになってはいけない。できれば１つになって、自民党１強政治、安倍政権に退陣してもらわなければならない」と述べました。 そのうえで増子氏は「統一地方選挙や参議院選挙で候補者を勝利に導き、政権奪還に向けて立憲民主党や希望の党と何らかの形で連携を図りたい」と述べ、政権交代を実現するため、立憲民主党や希望の党と連携したいという考えを示しました。 これに対し、立憲民主党の枝野氏は「数合わせのゲームを優先する永田町の内向きの議論が、政治から国民を遠ざけていたと強く反省してい

立憲民主党の党綱領改定案が３日分かった。党名のよりどころの立憲主義と民主主義を「最高の価値」として守ると宣言、「草の根からの声に基づく政治」や「多様性を認め合う社会」の重視を打ち出した。急な結党を理由に、分裂した民進党と同じ綱領を掲げてきたが、独自路線を強めて党の基盤を固める狙いがある。４日の幹部会合や全議員での議論を経て年内にも改定する方針だ。 綱領案は、学校法人「森友学園」「加計学園」問題を念頭に「適切な公文書管理と徹底した情報公開」の実現も盛り込み、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。

立憲民主党の枝野代表は、長野市で記者会見し、安全保障関連法を前提にした憲法９条の改正には反対するとしたうえで、自民党などが国会で憲法改正を発議したいのであれば、全会一致になるよう努力すべきだという認識を示しました。 そのうえで枝野氏は、「どうしても改正の発議をしたいのなら、国会で全会一致になるくらいの努力をすべきだ。その姿勢がない安倍政権は無責任だ」と述べました。 また枝野氏は、来年の通常国会での対応について、「参議院でも立憲民主党の旗のもとで国会論戦ができる状況をつくりたい。会派を組んで臨めたほうが、国民の期待に政治全体としても応えられるのではないか」と述べました。

立憲民主党は三十日の政調審議会で、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法のうち、共謀罪部分を廃止する法案を今国会中に衆院に提出する方針を決めた。希望と共産、自由、社民と衆院会派「無所属の会」の野党五党派に共同提出を呼び掛ける。 立憲民主党の衆院会派に所属し、党法務部会長を務める山尾志桜里氏は「共謀罪は国民のプライバシー権や表現の自由、集会の自由を縛る。立憲主義と逆方向の法案だ」と説明した。

立憲民主党は、今回の衆議院選挙で当選した５５人から、みずからの元秘書に性的な嫌がらせをしたなどと週刊誌で報じられた青山雅幸氏を除いたうえで、無所属で当選した山尾志桜里氏を加えた５５人で、新たな会派「立憲民主党・市民クラブ」を結成し、３０日に衆議院の事務局に届け出ました。

立憲民主党の枝野幸男代表は二十四日午前の日本テレビ番組で、安倍晋三首相が提唱する憲法九条改正を巡る論議について、条件付きで応じる考えを示した。「（論議を）したいと言う人がいるなら、そのこと自体は否定できない。その代わりに首相の解散権制約も俎上（そじょう）に載せてもらわないといけない」と述べた。 同時に「安倍氏が首相のうちにやりたいという話であれば問題になる」とも指摘した。立憲民主党は、安全保障関連法を前提とした九条改正反対を主張。首相による恣意（しい）的な衆院解散を防ぐため、七条改正を念頭に解散権制約の必要性も訴えている。

立憲民主党の両院議員総会で、枝野代表は、野党勢力の連携の在り方について「『永田町の数合わせ』に関与していると誤解されれば、期待はどこかへ行ってしまう」と述べ、党の理念や政策の一致が連携の前提になるという認識を示しました。 この中で枝野代表は「われわれに対する期待は、今までの政治とは次元の違うところに旗を立てたということへの期待だ。従来の、上からの政治や政策を草の根からの民主主義、足元からの暮らしの政策に変えていく」と述べました。 そのうえで枝野氏は、野党勢力の連携の在り方について「野党再編ばかり尋ねられて、いらだちを覚えるが、『永田町の数合わせ』に関与していると誤解されれば期待はあっという間にどこかへ行ってしまう」と述べ、党の理念や政策の一致が連携の前提になるという認識を示しました。 このあと会合では出席者から、「草の根からの政治を実現するため、ボランティアが参加できる仕組みを検討してほし