麻生太郎財務相は１１日の衆院財務金融委員会で、福田淳一前財務事務次官がセクハラ問題で辞任したことを巡り、女性記者にはめられたとの見方があると改めて言及した上で「そういう可能性は否定はできない」と述べた。立憲民主党の尾辻かな子氏への答弁。

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福田淳一財務事務次官による女性記者へのセクハラ疑惑。この件を巡っては多くの著名人が意見を表明し、福田氏への批判や、財務省やテレビ朝日の対応の問題をツイッターなどで指摘してきた。 一方、この一連の騒動に関連したツイートで、女性やネット住人からの共感を得られず、自分の株を落としてしまった人も。そんな、残念なしくじり著名人を紹介していきたい。 ◆1）舛添要一「セクハラ『被害者』に記者としての矜持はないのか」 前東京都知事で政治家の舛添要一氏はテレビ朝日の緊急記者会見を開かれた後、ツイッターで女性に記者としての資質を問うかのような発言をし、批判が集まった。 この投稿に「論点のすり替え」「ずいぶんズレてる」「経緯が全然わかってない」といったコメントが殺到し、同氏のツイッターアカウントは炎上した。 舛添氏は「堂々とカミングアウトしたほうが世論に訴える」などと述べているが、日本ではセクハラを告発した側が

フランスのテレビ・ニュースで、「セクハラといわれないもっとも基本的なことは、嫌だと言われたことを繰り返さないことだ」といっていた。少なくとも欧米では、嫌なら嫌という。言わなければ承諾したと見られかねないからだ。 占領中の日本で米兵の婦女暴行事件について被害者の日本人女性が声を上げて嫌だと言わなかったから合意の上だと軍法会議でされたことが大学の刑法の抗議で取り上げられる。これは、当時の日本女性の場合、恐怖のあまり声も出せなかったのではないかと日本人からは批判された。 そういう意味では、女性記者がそういう話題は嫌だといえない立場にあったのか、嫌だと言いたいが恐怖のあまりいえなかったのかということも議論されるべきだ。 しかし、テレビ朝日が公開したやりとりでは、そんな状況ではまったくない。むしろ、福田氏に調子を合わせて、その結果、猥談がエスカレートしまった可能性を排除できないようにも見える。これは

テレビ朝日は2018年4月19日、東京都内で記者会見を開き、同社の女性社員が福田淳一財務事務次官からセクハラ被害を受けていたと明らかにした。 会見を受け、作家の百田尚樹氏（62）は、福田次官が「ハニートラップ」を仕掛けられた可能性があると指摘する。 「セクハラ発言をした次官はバカだが...」 テレビ朝日の会見では、主に以下が語られた。 （1）1年半ほど前から取材目的で、テレビ朝日の女性記者が福田次官と1対1で会食をしていた。 （2）そのたびにセクハラ発言があったため身を守る目的で録音を開始。 （3）上司にセクハラの事実を報じるべきだと相談したが、女性記者の二次被害を懸念して実現はならなかった。 （4）社会的責任の重い立場によるセクハラ行為が表に出なければ、今後も同様の被害は黙認されるという思いから「週刊新潮」に録音の一部を提供。 上記の会見内容を踏まえ、百田氏は19日にツイッターで、 「財

中谷元・元防衛相（発言録）　（財務省の福田淳一事務次官によるセクハラをめぐる問題について）非常に対応がお上意識で、国民をなめているようだ。誠実さを感じない。もう（問題が）積もり積もっている。いまだに（森友学園への国有地売却を巡る決裁文書）書き換えの報告も明らかになっていない。他の省でも（加計学園問題では）証拠の文書が出てきているのに「記憶にない」と言う。このままでは国民は納得いかない。 若手の時にお仕えした宮沢喜一元首相には、「権力はできるだけ使わないようにしないといけないよ」と言われた。今回の一連の対処を見ていると、何か権力的なところに逃げ込んでいるような対応だ。 （政治のあるべき姿は）「巧詐不如拙誠（こうさはせっせいにしかず）」。巧みに偽りごまかす「巧詐」よりも、つたなくとも正直に誠意がある（「拙誠」の）人物の方が信頼に足る。（ＴＢＳの番組で）

きのうから財務省の福田次官の辞任にからんでテレビ朝日が記者会見し、騒ぎが続いているが、事態が刻々と変わるので、今の段階の状況をメモしておく。福田氏の発言がセクハラかどうかは本人が争っているのでグレーだが、きのうテレ朝が明らかにしたのは、次のような事実だ： 少なくとも2016年11月から今年4月まで、女性記者が福田氏とのオフレコの会話を無断で録音した。 記者は問題を報道しようとしたが、上司が握りつぶした。 このため女性記者は、音声データを週刊新潮に提供した（金銭の授受はないと主張している）。 この女性記者は懲戒処分にあたる。無断録音を公開したのは取材先との信頼関係を壊すオフレコ破りであり、録音データの週刊誌への提供は前代未聞のルール違反だ。 2008年の音声データ漏洩事件では、朝日新聞の辰濃哲郎記者が解雇、専務（編集担当）と編集局長などが減給処分を受けた。これは病院の内紛にからんで、辰濃記者

テレビ朝日は、2017年4月18日深夜に緊急記者会見を行い、テレビ朝日の女性記者が財務省福田事務次官のセクハラの被害者であることを認めました。 テレビ朝日・篠塚浩取締役報道局長（2017年4月18日） 週刊新潮で報じられている福田財務次官のセクハラ問題について、セクハラを受けたとされる記者の中に当社の女性社員がいることが判明いたしました。当該社員は、当社の聞き取りに対しまして、福田氏によるセクハラ被害を申し出、当社として録音内容の吟味及び関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果、セクハラ被害があったと判断しました。皆様ご承知のように、福田氏は先程、財務次官を辞任する旨を発表いたしまして、その記者会見の場で週刊新潮が指摘したセクハラ行為を否定しておられます。しかし、当社社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考えております。女性社員は、精神的に大きなショックを受け、セクハラ行

新聞各紙の報道によれば、財務省は福田氏から再び聞き取り調査をする方針を明らかにしたとある。福田氏もセクハラ発言を否定しており、財務省はテレビ朝日に対して調査への協力を依頼していた。被害女性の申し出がない限りは事実確認ができない。しかし、名乗りを上げるように求めたことは圧力ととらえらるだろう。これは失当ではないかと思う。 ある大学でセクハラ事件が発生した。サークル活動中、他校の女子大生にセクハラ被害があり、両親が警察に通報したことから事件が発覚した。大学は即座に聞き取り調査をおこなった。しかし事実を確認できなかった。被害女性の申し出がない限りは事実確認ができないので、大学は「被害女性に申し出るように」とマスコミ各社に通達した。 仮に、このような事件が報道されたら一般的にどのようにうつるのか。セクハラを申告した女性の「安全配慮義務違反」にあたる可能性があることから、女性に配慮した丁寧な聞き取り

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音声、「女性の声も」＝セクハラ疑惑で麻生財務相 訪米中の麻生太郎財務相が１９日夜（日本時間２０日午前）、記者団と行った福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関する主なやりとりは次の通り。 財務省「受け止める」と回答＝テレビ朝日 －女性社員がセクハラを受けたとして、テレビ朝日が記者会見と財務省への抗議を行った。 会社としての正式な抗議だから、しっかりと受け止めなければならない。まずは話をきちんと伺う必要がある。 －抗議文には目を通したか。どういう形でテレ朝から話を聞くのか。 抗議文は、もう少し大きな字で書いてもらったら見やすいなと思った程度に見た。名乗り出ているので、弁護士（を通じて）という形で話を聞かせてもらう。 －野党が大臣の辞任要求を強めている。 進退については考えていない。 －福田次官を任命した責任はないのか。 週刊誌で報道されている内容が事実か定かではない。（週刊新潮が公開した音声は、次

メディア全体で対応検討を＝情報提供は「批判できず」－テレ朝被害公表で識者 テレビ朝日が１９日、福田淳一財務事務次官のセクハラ発言の被害者が自社の女性社員だったことを公表したことに対し、識者からは自局で報じなかったことを疑問視するとともに、メディア全体での対応検討を求める声が上がった。 セクハラ録音提供を批判＝自民党・伊吹氏 セクハラについての著書もある牟田和恵・大阪大大学院教授は、「自局で報道しなかった理由に『二次被害』を挙げているが、財務省に盾突かないために被害者の訴えを握りつぶしたと見られても仕方ない」と批判した。 一般企業でも社員が顧客からセクハラを受けたら、会社が顧客側に働き掛けて対処しなければならないと指摘した上で、「顧客に言いにくく、社員に我慢させることは現実としてある。しかし、メディアである以上は社会的な責任があり、財務省に抗議するのが当然だ」と話した。 服部孝章・立教大名誉

女性記者に「番記者」を続けさせたテレビ朝日に責任はないのか？（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 財務省の福田淳一事務次官が辞任を表明した。今週発売の「週刊新潮」に書かれた女性記者に対する「セクハラ問題」についての責任をとったものだ。これについてはインターネットで音声が公開される異例の展開になっているが、彼はセクハラの事実を否定している。 他方でテレビ朝日は、4月19日深夜に記者会見を開いて、問題の女性記者がテレ朝の社員であることを明らかにした。セクハラの事実関係は彼らも確認できないが、その女性社員が福田次官との会話を無断で録音して外部に音声データを渡したことを認めて謝罪した。 財務事務次官のエッチな言葉 この事件では当初、インターネット上で公開された録音に「胸触っていい？」などの言葉があったことが注目を集めた。この声が自分のものであることは福田次官も否定していないが、

テレビ朝日が、福田次官からセクハラを受けたとされる記者の中に自社の女性社員が含まれていたと発表したことをめぐり、セクハラ問題に詳しい弁護士からは、これまでの対応を疑問視する声が上がっています。 この対応について、セクハラ問題に詳しい山田秀雄弁護士は「上司が女性社員から相談を受けた時点で、会社として事実関係を調査し、もっと早く抗議するなど女性社員を守る対応をとるべきで、テレビ朝日の対応は社員の労働環境を整える義務を十分に果たさない残念なものだった」と指摘しています。 そのうえで、「本人が特定される」などと判断して抗議などの対応をとらなかったことについて、「被害を訴えるにあたっては、女性社員の名前を特定する必要はない。組織全体で女性をサポートして、被害の事実について声を上げるべきだった」としています。 山田弁護士は、セクハラ問題は、例えば派遣社員が派遣先の企業でセクハラ被害に遭った場合などに、

財務省の福田淳一事務次官が女性記者へのセクハラ発言の報道で辞任を表明したことに関連してテレビ朝日が記者会見し、「セクハラを受けたとされる記者の中に当社の社員が含まれ、調査の結果、セクハラ被害があったと判断した」と発表しました。

財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題。セクハラを受けた女性記者が名乗り出て調査に協力するよう求める財務省の対応に批判が広がっている。この調査方法の撤回を求める署名がネット上で始まり、4月18日午後4時の時点で1万4000筆を超えた。

週刊新潮が報じた、福田淳一・財務事務次官が女性記者に対してセクハラ発言を繰り返していたとされる問題。財務省の対応や麻生太郎財務相の発言を受け、全国の新聞社が加盟する日本新聞労働組合連合（新聞労連）が4月18日、「セクハラが人権侵害だとの認識が欠如していると言わざるを得ない」と強く抗議する声明を出した。福田次官は18日、辞意を表明した。【BuzzFeed / 伊吹早織】 【画像】日常に蔓延しているセクハラ。過去の体験に向き合う写真プロジェクト 週刊新潮の報道を受け、財務省は16日、「このようなやりとりをしたことはない」とセクハラを否定する福田氏への聴取結果とともに、被害を受けた女性記者に情報提供を求める異例の呼びかけを発表。 翌17日には麻生大臣が、「（被害を受けた女性記者が）申し出てこないと、どうしようもない」と話し、記者が財務省の顧問弁護士が担う調査に協力しない限り、セクハラを事実と認定

4月17日放送の「バイキング」（フジテレビ系）に出演した柳原可奈子（32）。財務省の福田淳一事務次官（58）の“セクハラ疑惑”についての発言が、話題となっている。 12日発売の「週刊新潮」によると、「森友問題」に関して取材を行っていた女性記者に対し「抱きしめていい？」「手、縛っていい？」などのセクハラ発言を福田事務次官が繰り返したという。その音声データを同誌では報道し、自社のニュースサイトで公開した。 騒動を振り返り、同番組のMCを務める坂上忍（50）は「女性記者からすると事務次官から情報を得られるとしたら、ある程度受け止めざるを得なくなってしまう」と女性記者の心情に配慮。しかし柳原は「もっとうまく切り抜けることはできなかったのか」と対応を疑問視した。 「私だったら、この流れで『おっぱい触っていい？』て言われたら「『どこがおっぱいでしょう』とか言って『それより森友の件どうなっていますか？』