【キーウ=木寺もも子、林英樹】ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は23日、西部フメリニツキー州の原子力発電所で原子炉4基の建設に着手すると明らかにした。日本経済新聞の取材に「原発の拡大と電力の安定供給のために日本企業と協力する」と述べた。ウクライナ国内には4カ所に計15基の原発がある。南部にある欧州最大のザポロジエ原発はロシア軍の侵攻によって占拠され、6基全てが停止している。現在稼働して

「核のごみ」は最終処分場を設けて地下300メートルより深くに埋めることが法律で定められていて、処分地の選定に向けては3段階で調査を行うことになっています。 このうち第1段階にあたる「文献調査」の受け入れをめぐって対馬市議会は今月12日、賛成派の団体が出していた受け入れの促進を求める請願を10対8の賛成多数で採択しました。 文献調査に応じるかどうかは最終的に市長が決めることになっていますが、比田勝市長は、27日、最終日を迎えた市議会で、「議会の採択を重く受け止めながらも市民の将来に向けて熟慮した結果、『文献調査』を受け入れないとの判断に至りました」と述べ、調査を受け入れない意向を表明しました。 理由について比田勝市長は受け入れの是非をめぐってそれぞれの主張による市民の分断が起こっていて、合意形成が不十分なことや、市役所などに寄せられる意見を踏まえると風評被害は少なからず発生すると考えられ、特

「最後の原発」一転延命　稼働停止に電力不足の壁―エネルギー確保で見直し・米カリフォルニア州 2022年10月02日07時03分 米カリフォルニア州唯一の稼働原発「ディアブロキャニオン原発」（米原子力エネルギー局のツイッターより・時事） 【ロサンゼルス時事】米国の環境運動発祥地とされる西部カリフォルニア州で「脱原発」が曲がり角を迎えている。深刻な電力不足が立ちはだかり、州内最後の稼働原発を２０２５年までに停止する方針を突如撤回。約１カ月後に控える中間選挙で気候変動対策が争点の一つとなる中、エネルギー確保の観点から「原発回帰」にかじを切り始めている。 ◇１２００年で最悪 「記録的な猛暑で電力不足に陥りかねない」。加州のニューサム知事（民主）は今夏、非常事態を宣言した。州内では今年、６３００件を超える山火事が起き、観光名所のデスバレー国立公園では最高気温が５０℃を超えた。カリフォルニア大によると

岸田首相、原発新設へ方針転換　次世代型の検討指示―７基追加再稼働「国が前面」 2022年08月24日20時15分 「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、首相公邸からオンラインで発言する岸田文雄首相（モニター画面）。左端は西村康稔ＧＸ実行推進担当相＝２４日午後、首相官邸 岸田文雄首相は２４日、首相官邸で開いた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長・首相）で、次世代型原発の開発・建設や原発の運転期間延長について、「年末に具体的な結論を出せるよう検討を加速してほしい」と指示した。電力の中長期的な安定供給確保が狙い。正式決定すれば、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故以降、新増設などを凍結してきた政府方針の大きな転換となる。 脱炭素の切り札？次世代小型炉「ＳＭＲ」の課題と現状 既存の原発の活用では、事故後に導入した新規制基準をクリアし地元の同意を得て再稼働

岸田文雄首相は24日午後に首相官邸で開くGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示する。新増設は想定していないという現在の方針を転換し、中長期で電力確保を目指す。来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させる。電力不足や脱炭素の遅れといった2050年に向けた構造的な課題を解決するための対策と位置づける。年末までに時間軸ごとに複数の対応をま

東京電力福島第一原子力発電所で処理水を海洋放出する計画について、原子力規制委員会が審査書案を了承した。意見募集（パブリックコメント）を実施した後、正式に認可する見通しだが、地元の漁業関係者の反対は強い。 背景には、放射性物質は「危険」という風評被害と、東電・政府への不信感がある。なぜ人々の不安が消えないのか紐解いていく。 日常的に浴びている量よりはるかに低い数値 福島第一原発では核燃料が溶解したデブリの発熱が続き、冷却している。そこに１日100トンを超える雨水や地下水が流れ込み、高濃度の放射性物質で汚染した水が増えている。これを汲みだして、多核種除去設備（ALPS）で処理してほとんどの放射性物質を除去している。 汚染水をALPSで処理するとルテニウムやヨウ素などほとんどの放射性物質を基準値以下に減らすことができるが、トリチウムだけは除去できない。トリチウムは放射性の水素で、大気成分と宇宙線

原発稼働延長、推奨せず　独、ウクライナ危機下でも 2022年03月08日22時50分 【ベルリン時事】ドイツの経済・気候保護省と環境省は８日、ウクライナ侵攻で制裁を受けるロシアからのエネルギー供給の混乱が懸念される中でも、国内の原発の稼働期間延長を「推奨しない」と結論付けた報告書を公表した。稼働中の３基の原発は今年末に停止し、脱原発が完了する予定だ。 両省は、３基の稼働期間の３～８年延長や、昨年停止した原発の再稼働など三つのシナリオを検討した。その結果、供給不安の解消に果たせる役割はわずかな一方、原発が攻撃を受けるなどのリスクは大きいとの判断に至ったという。 国際 コメントをする

隈研吾さんデザインの"乙な"複合施設が9／28に誕生　グルメにアクテビティで玉川村を満喫【福島発】 09月25日 19:20

【読売新聞】　【ワシントン＝船越翔】米原子力規制委員会のリチャード・メザーブ元委員長らは、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出は「原子力安全の国際基準に合致している」と支持を表明する書簡を菅首相宛てに送った。書簡を受け取っ

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関係閣僚会議で福島第1原発の汚染処理水の海洋放出を正式決定した菅義偉首相（左）。同2人目は梶山弘志経済産業相＝首相官邸で2021年4月13日午前8時6分、竹内幹撮影 東京電力福島第1原発の汚染処理水の海洋放出について、菅義偉首相は13日午前の関係閣僚会議で、安全性の確保や監視、風評被害対策などを検討する新たな閣僚会議を、週内にも設置する方針を示した。「基準をはるかに上回る安全性を確保し、政府を挙げて風評（被害）対策を徹底する」ことが海洋放出の前提だと強調した。 首相は、海洋放出の実施にあたって「IA…

関係閣僚会議で福島第1原発の汚染処理水の海洋放出を正式決定した菅義偉首相（左）。同2人目は梶山弘志経済産業相＝首相官邸で2021年4月13日午前8時6分、竹内幹撮影 東京電力福島第1原発の汚染処理水の処分について、政府は13日、放射性物質の濃度を下げた後、海に流す方針を決めた。実際の放出は約2年後の見通し。新たな風評被害が確認されれば、東電が賠償する。さらに、政府・東電は漁業関係者らの意見を聞き、具体的な対策を練ることも確認した。全国漁業協同組合連合会などが反対する姿勢を崩さない中での決定になった。 処理水の処分は、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しと並び最大の懸案で、今回の決定は廃炉作業を進める上で大きな転換点になる。

【読売新聞】　東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で侵入者を検知するテロ対策設備に重大な不備が見つかった問題で、原子力規制委員会は２４日、定例会を開き、原子炉等規制法に基づき、東電に核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出す方針を決め

福島第一原発で溜まり続ける放射性トリチウムを含む水。その処分方法について、政府は今年10月下旬に『水で薄めて福島沖へ放出する案』を決定する予定だった。しかし、漁業者からの猛反発を受け決定の時期を延期した。福島の漁業者たちは一安心したが、福島の漁業は水揚げ量が激減したままで産業として維持できるかの瀬戸際にある。処分方法決定が延期された大きな理由は“風評対策”。しかし、一向に深まらない議論…その理由とは。 10月中旬、報道各社は「海洋放出を政府が決定へ」と大々的に報じた。国が4年前に有識者委員会を設置し、議論が続いていたこの問題に結論が出されようとしていた。第一原発では溶け落ちた核燃料=デブリを冷やす過程などで汚染水が発生する。特殊な装置で浄化はするが、放射性トリチウムだけが除去できない。ただ、トリチウムは専門家の多くが「水道水にも含まれ、規制値を守れば安全」とし、日本を含む各国の原発では規制

福井県の高浜原発をめぐり、関西電力の経営幹部らが高浜町元助役から金品を受け取っていた問題を調査していた県の調査委員会が11月21日、調査結果を公表した。現金だけでなく、高額な商品券や、なかには10万円相当の小判を贈られた人もいて、総額3億円を超えると言われる金品の受け取りが確認された。経営コンサルタントの大前研一氏が、日本の電力業界の今と、未来の電気について考察する。 ＊　＊　＊ 関西電力の幹部らが高浜原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受領していた問題は、今も第三者委員会の調査が続いている（本稿執筆時点）。八木誠会長や岩根茂樹社長をはじめとする6人が引責辞任に追い込まれはしたが、根本的な問題は何も解決していない。 この問題は、日立製作所の原子炉設計者として一時期この業界に身を置いた私に言わせれば「さもありなん」である。後述するように、それらの不正は起きる

CO2を減らす気なら、なぜ… EUの欧州議会選挙前の、ドイツの有権者の一番の関心事は、経済でも、難民でも、治安でもなく、気候温暖化だった。 去年より燃え盛っている子供たちのデモと、それを応援する緑の党をはじめとした「大人たち」の勢いは、すでにこのコラムでも何度か書いた。ドイツ政府は現在、石炭火力の2038年の廃止を目指して苦心惨憺しているが、デモの賛同者たちは、2038年どころか、すぐにでも火力を止めてCO2を減らさなければ、地球は滅びると主張している。 しかし、実際問題として、現在、稼働している石炭火力をすべて止めると、それだけでもっている地域の産業構造が壊れて、膨大な失業者が出る。 石炭産業が集中しているのは、ルール地方とラオヅィッツ地方だ。ルール地方はドイツ西部のライン川の流域で、かつてドイツ産業の中心となった場所。一方のラオヅィッツ地方はドイツ東部で、チェコ、ポーランドとの国境付近

情緒で科学を否定？ 9月11日の内閣改造で、小泉進次郎氏が初入閣し環境相となったが、早速その発言が物議を醸している。 就任時の記者会見において、東京電力福島第一原発の汚染水浄化後の処理水をめぐり、原田義昭前環境相が「海洋放出しかない」と発言したことについて、関係者に謝罪をしたのだ。 まず、原田前環境相の言い分は、9月10日の記者会見での発言だ。内容は11日の自身のブログに書かれている。 結論から言えば、詳しくは後から述べるが、科学的見地などから見ても適切な発言だ。 一方、後任の小泉環境相は11日の就任記者会見で、原田発言に異論を唱えた。 記者からの2つ目の質問への答えだったが、いわき市小名浜の漁連組合長を「素晴らしい人」とし、「そうした人たちに寄り添っていくことが大切」という趣旨で、いわば情緒によって科学的な知見に基づく意見を否定してしまった形になる。 小泉環境相は、先日の結婚会見の際に「

中国は2030年までに原発を100基稼働する予定だという。中国北京郊外にある発電所（2005年4月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN〔AFPBB News〕 7月16日に、日米原子力協定の期限が来る。これは1988年に結ばれた日本の核燃料サイクルを認める二国間協定だが、その条件は「利用目的のないプルトニウムは持たない」。平和利用にすべて使い、核兵器の材料になる余剰プルトニウムは持たないという意味だ。 しかし日本の電力会社が保有しているプルトニウムは47トンで、ここ数年ほとんど減っていない。協定の延長を前に、アメリカは日本に「プルトニウム削減」を迫っている。北朝鮮の非核化を進める上で「潜在的な核保有国」である日本を牽制しようという狙いだと思われるが、そこには大きな誤解がある。 「プルトニウム削減」は無意味 プルトニウムはアメリカが長崎に落とした原爆の材料だ

経団連など日本の経済界は「原発ゼロは不可能」としている。だが、三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「できるに決まっている」と断言する。小宮山氏は「脱原発は世界の潮流。米国や中国も再生可能エネルギーに舵を切った。このままでは日本は乗り遅れる」と警鐘を鳴らす――。 再生可能エネルギーのコストが原発を逆転 実際のところ、311（東日本大震災）の東京電力福島第一原発事故の後、何年間も、日本は原発ゼロの状態でやってきました。いまさら「やれるか」「やれないか」という議論をするなんてムダ。全く話になりません。 もう少し、前段の流れから説明しましょう。エネルギー源は、石油や石炭などの化石資源から「非炭素資源」に変えていかないと、地球温暖化の問題は解決できません。私は、21世紀中に変えざるをえないと考えています。 では、ここで言う「非炭素資源」とは何か。選択肢は大きく2つ、原子力か、再生可能エネルギ

福島第1原子力発電所事故後に福島県から群馬県に避難した住民ら137人が国と東京電力に1人あたり1100万円（総額約15億円）の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が17日、前橋地裁であった。原道子裁判長は請求の一部を認め、国と東電に賠償を命じた。「国は2002年には津波の到達を予見できた。国が事故を防げなかったのは違法」として国の責任を認めた。全国20の地裁・支部で避難者ら計約1万2千人が起こしてい