【ワシントン=八十島綾平】トランプ次期米大統領は26日、米通商代表部（USTR）代表にジェミソン・グリア元USTR首席補佐官を起用すると発表した。中国との貿易関連の協議を担当する。第1次トランプ政権では、中国や日本との貿易交渉でも最前線に立った経験がある。グリア氏は通商法などを専門とする弁護士で、現在は民間の法律事務所に所属している。第1次政権では、ライトハイザー元代表の側近として中国などと

ただし、日本国内における米国報道は相変わらず反トランプ一色であり、民主党側の主張や論拠を垂れ流すだけの一方的なものでしかない。特に日本人有識者らによる「トランプ大統領を白人至上主義のレイシストとみなす」レッテル貼りの論評が幅を利かせている。それらの有識者とされる人々の意見が正しい場合、「トランプ大統領を支持している約半数の米国市民は白人至上主義のレイシストなのだろうか？」と素朴な疑問が浮かばざるを得ない。あり得ない話だろう。 日本人有識者の解説とは異なり、実際には一般の米国市民は極めて冷静な反応を見せている。

議員らへの説明を終え、米首都ワシントンの連邦議会を後にする米国務省のスティーブ・リニック監察官（2019年10月2日撮影、資料写真）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【5月16日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は15日夜、マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官の調査を始めた国務省のスティーブ・リニック（Steve Linick）監察官を解任した。 米下院外交委員会（House Committee on Foreign Affairs）のエリオット・エンゲル（Eliot Engel）委員長（民主党）が明らかにした。国務省もリニック氏の解任は事実だと認めたが、解任の理由は明らかにしていない。 エンゲル氏は声明で、リニック氏がポンペオ氏の調査を始めていたことを明らかにし、「調査が行われている中でリニック氏が解任されたということは、

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は10日、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当、70）を解任したとツイッターで発表した。後任は来週発表する。解任の理由を「彼の提案の多くに私は強く反対してきた。他の政権メンバーも同意しなかった」と意見の相違があったためと説明した。国家安保担当の大統領補佐官は外交・安全保障政策の司令塔で、北朝鮮やイランに対し強硬姿勢をとってきたボルトン氏の解任により同政策へ

トランプ米大統領は１０日、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任したとツイッターで発表した。対北朝鮮強硬派として知られるボルトン氏が政権を離れることで、日本の拉致問題解決に悪影響はないのだろうか。 ボルトン氏は、２月の米朝首脳会談で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を追い込んで合意を決裂させたともいわれ、北朝鮮に対する制裁にも積極的だ。 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は、「アフガニスタンからの米軍撤退問題で大きな対立があった。北朝鮮問題で大きく対立したわけではないため、直ちに北朝鮮への制裁を緩和するようなことにはならないだろう」とみる。 「ただ米国の国家安全保障問題担当は、日本でいう安全保障に特化した官房長官のような要職だ。日本も後任が決まれば密接な関係を築く必要がある」と解説する。

７月２８日、トランプ米大統領はコーツ国家情報長官（写真）が８月１５日付で退任すると発表し、後任に共和党のジョン・ラトクリフ下院議員を指名する意向を明らかにした。ワシントンで１月２９日撮影（２０１９年　ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、コーツ国家情報長官が８月１５日付で退任すると発表し、後任に共和党のジョン・ラトクリフ下院議員（テキサス州）を指名する意向を明らかにした。

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は28日、コーツ国家情報長官が8月15日付で退任し、後任に共和党のジョン・ラットクリフ下院議員（53）を指名するとツイッターで発表した。コーツ氏は北朝鮮の非核化など外交問題を巡ってトランプ大統領と見解が異なるケースがしばしばあり、同氏が不満を漏らしているとの観測が出ていた。国家情報長官は米中央情報局（CIA）や連邦捜査局（FBI）など米政権の情報機関を統括

【ワシントン=中村亮】バー米司法長官は24日、2016年の米大統領選にロシアが介入した疑惑について捜査結果の概要を公表した。トランプ大統領の選挙陣営がロシアと共謀した疑惑を裏づける証拠は見つからなかった。トランプ氏が疑惑捜査を妨害した疑いについては、捜査を仕切ったモラー特別検察官が認定の判断を避け、バー氏が「証拠不十分」と結論づけた。バー司法長官は24日、上下両院の司法委員会トップに書簡を送っ

ドナルド・トランプ米大統領、米首都ワシントンのホワイトハウスにて。安倍首相の「友人」ではなくなってしまうのか？（2018年11月9日撮影、資料写真）。(c)NICHOLAS KAMM / AFP〔AFPBB News〕 安倍晋三首相の最近の中国への接近に対して、米国のトランプ政権周辺から手厳しい非難の声があがった。中国の国際規則を無視する膨張に対して米国が断固たる抑止の政策をとり始めたのにもかかわらず日本が中国と融和しようとしているのは米国外交への妨害だ、とする非難である。 その非難には、安倍政権がこのまま米国の事情を無視して中国にすり寄るならば、トランプ政権は日米貿易交渉で日本の自動車への関税制裁などの厳しい措置をとるだろう、という警告も含まれている。さらには「トランプ大統領はもう安倍首相の友人ではなくなる」という威嚇の言葉も発せられた。 安倍政権非難はトランプ政権の意向を反映か この安

１０月２０日、トランプ米大統領（写真）は、中間所得層を対象にした減税を検討しており、重要な中間選挙の直前となる１１月初めごろに発表する可能性があることを明らかにした。ネバダ州で撮影（２０１８年　ロイター/Jonathan Ernst） ［エルコ（米ネバダ州）　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は、中間所得層を対象にした減税を検討しており、重要な中間選挙の直前となる１１月初めごろに発表する可能性があることを明らかにした。

米ホワイトハウスのイーストルームで家族が見守る中、連邦最高裁判事の宣誓に臨むブレット・カバノー氏（左、2018年10月8日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP〔AFPBB News〕 CNNテレビといえば米国の主要ニュースメディアのなかでも一貫した反トランプ傾向で知られてきた。そのCNNが10月上旬の報道で、「トランプ大統領の勝利」という表現を用いて同大統領の業績に初めて前向きな評価を表明した。トランプ大統領には相変わらず深刻な欠点や問題があるものの、米国や世界を変える変革を実行していることは認めるべきだ、という論調だった。米国政治の現在の姿を伝えるこのCNNの評価は、日本側でも注目すべきであろう。 保守派の長年の夢がついに実現 CNNは10月6日、最近の同大統領の業績を分析し、高く評価するニュース解説を放映した。CNNのベテラン・ジャーナリストでホワイトハウスを長年、担当するス

１１月６日に行われるアメリカ中間選挙。４年ごとの大統領選挙の中間の年に実施され、トランプ大統領の２年間の実績や、大統領を支える与党の評価を問う「国民からの審判」とも言える選挙です。最新の情勢やコラムなど、注目の中間選挙がわかるサイトです。

コミーＦＢＩ長官を解任したトランプ大統領に対する抗議のため、ホワイトハウス前に約２００人が集まった。プラカードには「トランプを弾劾しろ」＝2017年5月、ランハム裕子撮影 苦しい時代には、人はやはり過去にヒーローを求めてしまう。 アメリカの著名な歴史家ロバート・ダレクが最近の著書で取り上げたのは、大恐慌と第2次世界大戦を乗り切った第32代大統領（1933～45）のフランクリン・ルーズベルトだった（Robert Dallek, “Franklin D. Roosevelt A Political Life”）。 アメリカ大統領は、初代ワシントンが2期で引退したことから、2期までというのが長く不文律だった。ルーズベルトだけが例外で、国難を理由に4回当選している。戦後は憲法が改正されて3選以上が禁じられたので、ルーズベルトの記録は不滅となった。任期が長いだけではない、過去の偉大な大統領を選ぶ歴史

９月９日、スティーブ・バノン元米首席戦略官（写真）は、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が掲載したトランプ政権高官による政権内の抵抗勢力に関する論説文について、トランプ氏への「クーデター」に相当するとの見方を示した。ローマで３月撮影（２０１８年　ロイター/Tony Gentile） ［ローマ　９日　ロイター］ - スティーブ・バノン元米首席戦略官は、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が掲載したトランプ政権高官による政権内の抵抗勢力に関する論説文について、トランプ氏への「クーデター」に相当するとの見方を示した。訪問先のイタリアでロイターのインタビューに応じた。

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）が５日掲載したトランプ政権高官による「政権内の抵抗勢力」を巡る匿名の論説文について、ペンス副大統領やポンペイ国務長官らホワイトハウスの高官は６日、一斉に寄稿していないと表明した。

９月５日、トランプ米大統領はマティス国防長官（写真）が引き続き現職にとどまると述べた。マティス氏を巡っては、トランプ政権の内幕を描いた著書に関する前日のメディア報道で、トランプ氏を見下すような発言が取り上げられていた。一方、同氏は著書の内容を否定している。米国防総省で２０１７年５月撮影（２０１８年　ロイター/Yuri Gripas/File Photo） ［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、マティス国防長官が引き続き現職にとどまると述べた。マティス氏を巡っては、トランプ政権の内幕を描いた著書に関する前日のメディア報道で、トランプ氏を見下すような発言が取り上げられていた。一方、同氏は著書の内容を否定している。

米首都ワシントンのホワイトハウスで記者らにコメントするドナルド・トランプ大統領（2018年8月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕 米国のトランプ政権は2019年度の国防予算を決定すると同時に、中国の軍事力増強に関する年次報告を発表した。この2つの動きにより、トランプ政権が中国とロシアを既存の国際秩序への脅威とみなして、大幅な軍事力強化によって対決していく基本姿勢が明らかとなった。 公約を実現するトランプ大統領 トランプ大統領は8月13日、2019会計年度の国防権限法案に署名した。上下両院がすでに可決した同法案は、今年（2018年）10月からの新会計年度にトランプ政権が合計7170億ドルの国防費を使うことを定めている。 この国防費は近年でも最大額で、オバマ前政権の最後の国防予算となった2017年度からは16％もの大幅増加と

アイテム 1 の 3 　２１日、ニューヨークの連邦裁判所を出るトランプ氏の元顧問弁護士コーエン氏（２０１８年　ロイタ/Carlo Allegri）

北朝鮮の卑劣な謀略が警戒されている。ツアー旅行で訪朝した日本人男性が拘束されたが、「対日カード」として悪用しかねないのだ。「北朝鮮の非核化」をめぐり、ドナルド・トランプ米政権の堪忍袋の緒が切れかかるなか、「日米同盟の絆」を揺さぶる狙いなのか。トランプ政権の、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する激しい怒りとは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情勢をリポートする。 「人質以外の何ものでもない。スパイなど１００％あり得ない。なぜ、いまなのか。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は、人質解放を武器に『３つの謀略』を考えていそうだ。あまりにも卑劣だ」 旧知の外事警察関係者は、こう怒りを爆発させた。 拘束された日本人男性は、滋賀県出身の映像クリエーター（３９）とみられる。外国の旅行会社のツアーで北朝鮮に入り、軍事施設もある西部の港湾都市・南浦（ナムポ）で拘束された。 「３つの謀