２月２０日、菅義偉官房長官は午後の定例会見で、トランプ米大統領が１９日の会見で、来週の米朝首脳会談を控え核実験がない限り非核化を急がないと述べたことについて、「（トランプ）大統領の発言のひとつひとつにコメントしない」と語った。写真は都内で２０１７年５月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２０日午後の定例会見で、トランプ米大統領が１９日の会見で、来週の米朝首脳会談を控え核実験がない限り非核化を急がないと述べたことについて、「（トランプ）大統領の発言のひとつひとつにコメントしない」と語った。 同時に「昨年６月の会談で、トランプ大統領と金書記長が朝鮮半島の非核化に向けて合意し共同声明に署名した意義は極めて大きい」と評価。「重要なのは、米朝（の非核化）プロセスを後押して行くこと。来週の第２回米朝会談に向けて、北朝鮮の核・ミサイル、そし

２月１９日、トランプ米大統領（写真）は北朝鮮の非核化を望む一方、急いでいないと述べ、早急な非核化実現を求めない考えを示した。ホワイトハウスで撮影（２０１９年　ロイター/Jim Young） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮の非核化を望むが、急いではいないと述べ、早急な非核化実現を求めない考えを示した。同時に、北朝鮮への制裁は当面継続するとした。

米ホワイトハウスの閣僚会議で話すドナルド・トランプ大統領を見つめるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）（2018年5月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB〔AFPBB News〕 米国のトランプ大統領の最側近であるジョン・ボルトン補佐官（国家安全保障担当）が首脳会談から外され、会談場所のシンガポールには同行しないという観測が報じられた。だがこの報道は誤りだった。会談でボルトン補佐官はトランプ大統領のすぐ左隣に座っていた。 今後の北朝鮮の非核化の行方を論じる際、ボルトン補佐官の動向は大きなカギとなる。北朝鮮に対する交渉や政策の中枢にボルトン補佐官が入っているか否かで、非核化の進め方が大きく変わってくるからだ。 米国のフェイクニュースを日本メディアが拡散 日本では、5月中旬から6月冒頭にかけて多数のメディアが「国家安全保障担当のジョン・ボルトン補佐官が米朝首

6月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談は、文字どおり全世界の熱い関心を集めた。米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が固い握手を交わし率直に言葉を交わす光景は、国際社会全体に大きな波紋を広げた。 さて、歴史的とも呼べるこの米朝首脳会談は成功だったのか、失敗だったのか。どの国が何を得て、何を失ったのか。 関係各国では複雑な考察が飛び交う。そんななかで意外と語られることが少ないのは、中国にとっての米朝会談の意味である。 この点をワシントン在住の米国人学者で中国の軍事戦略や安全保障政策の研究を専門とするラリー・ウォーツェル氏に訊ねてみた。同氏は、米朝首脳会談で大きな利得を得たのは中国だとする見解を明らかにした。 ウォーツェル氏は1947年生まれ。米陸軍の情報将校として長年勤務し、北京の米国大使館の駐在武官を二度務めた。退役後はハワイ大学で博士号を取得し、陸軍大学校

6月12日、史上初の米朝首脳会談が開催されました。注目されたのは、どんな点ですか。 宮本：第1に、北朝鮮が「完全な非核化」を米朝首脳会談で受け入れたことです。4月27日に行われた南北首脳会談の「板門店宣言」に記されている通りの内容です。これは北朝鮮が譲歩したことを意味します。 宮本悟（みやもと・さとる） 聖学院大学　政治経済学部　教授 1970年生まれ。同志社大学法学部卒。ソウル大学政治学 科修士課程修了〔政治学修士号〕。神戸大学法学研究科博士後期課程修了〔博士号（政治学）〕。日本国際問題研究所研究員、聖学院大学総合研究所准教授を経て、現在、聖学院大学政治経済学部教授。専攻は国際政治学、政軍関係論、比較政治学、朝鮮半島研究。著書に『北朝鮮ではなぜ軍事クーデターが起きないのか？：政軍関係論で読み解く軍隊統制と対外軍事支援』（潮書房光人社）など。（撮影：加藤 康） もちろん「完全な」が意味する

共産、トランプ外交絶賛＝「改憲阻止」追い風？ 共産党が北朝鮮との対話路線に突き進むトランプ米大統領を絶賛している。従来、米国を「帝国主義」「覇権主義」と批判してきたが、米朝対話を求める党の主張と合致したためだ。米朝融和が進めば、安倍政権が目指す憲法９条改正を阻止できるとの思惑もある。 「日本の論調をみると懐疑論、否定論、悲観論が強いが、歴史的会談の持つ意義を見誤ったものだ。粘り強く国際社会が支えていく姿勢が大事だ」。同党の志位和夫委員長は１４日の記者会見でこう訴えた。 共産党は昨年の衆院選公約で、北朝鮮問題の解決に向け、米朝に直接対話を呼び掛けた。当時は北朝鮮の脅威を「国難」とする安倍晋三首相の圧力路線が支持を広げ、与野党に同調する声はほとんどなかったが、先の米朝首脳会談を受け、党幹部は「われわれの主張通りになった」と胸を張る。 米朝首脳合意への評価は割れるが、同党のトランプ氏称賛は改憲論

シンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談の会談結果をまとめたサイトです。

12日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と初めての米朝首脳会談に臨んだトランプ米大統領。会談後の記者会見では高揚感を隠せない面持ちで「歴史の新章」を刻んだ自らの業績を強調した。会見の一部始終を報告する。　会見はハングルの字幕映像で突然始まった。　金委員長や北朝鮮の子どもたちの笑顔に続き、遊園地や株式市場、自動車工場など北朝鮮の明るい近未来を彷彿（ほうふつ）とさせる映像へと続く。「非核化をすれば繁栄につながる」とするトランプ政権の主張を体現したものだ。　映像が終わると赤いネクタイ姿のトランプ氏が登場。ハリウッドスター並みの演出を経て始まった記者会見は予定時間を大幅にオーバーし、1時間を超える"歴史的会見"となった。

［ワシントン／ニューヨーク　１３日　ロイター］ - １３日に公表されたロイター／イプソスの調査によると、トランプ米大統領の北朝鮮問題の対応を支持する人は半数を若干上回った。一方、米朝首脳会談が朝鮮半島の非核化につながると回答した人は４分の１にとどまった。 トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、朝鮮半島の「完全な非核化」を目指すことで合意、米政府は北朝鮮に安全保障を提供することを確約した。

史上初の米朝首脳会談を制するのはトランプ大統領か、金正恩朝鮮労働党委員長か――。世界の注目を集める中、シンガポールで開かれた、１２日の会談。フタを開けてみれば、勝者は金正恩委員長だったというのが、現地で取材した報道陣の一致した見方だ。 通訳だけを同席させたトップ会談、拡大会談、ワーキングランチを経て、２人は「シンガポール共同声明」に署名。南北首脳会談での板門店宣言を再確認し、「朝鮮半島の完全非核化」を約束。トランプ大統領は北朝鮮の体制保証を確約する一方、米朝がつばぜり合いを続けてきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の文言は明記されなかった。 トランプ大統領と金正恩委員長が初めて顔を合わせた瞬間、勝負あったといっていい。はにかみ笑顔を浮かべた金正恩委員長から「ナイス・トゥー・ミーチュー、ミスタープレジデント」と声をかけられたトランプ大統領は破顔。「金委員長の真剣度は最初の１分で分かる」

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領が１２日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と行った史上初の米朝首脳会談は、１９７２年のニクソン大統領による初の中国訪問を彷彿させるかもしれない。しかし今回、北朝鮮から非核化に向けた具体的な約束を何一つ獲得できなかった様相から、この二つは外交的意義の点では似て非なる政治イベントと言えそうだ。 トランプ氏は正恩氏との会談の成功を早速広言したとはいえ、２人が署名した「シンガポール共同声明」はほとんどが、北朝鮮が歴代の米政権に対して守れなかった約束の焼き直しにすぎない、と専門家は断定した。 そうなるとトランプ氏が国際社会もしくは米国内で政治的な追い風を受け続けるには、次回以降の北朝鮮との交渉で、同氏が「非常に迅速に始まる」と大見得を切った非核化プロセスが、目に見えて進むことを示す必要があるだろう。 トランプ氏は１２日の会談で北朝鮮の長距離核ミサイ

北朝鮮の国営メディアは史上初の米朝首脳会談について、トランプ大統領が、北朝鮮側が求めていた朝鮮半島の段階的な非核化などに理解を示すとともに、対話が続く間、韓国との合同軍事演習を中止する意向を表明したなどとして「米朝関係を画期的に変えた」と評価しました。一方、トランプ大統領が会談で取り上げたとした日本人の拉致問題については一切触れていません。 この中で、両首脳は「朝鮮半島の平和と安定、非核化を成し遂げていく過程で段階別の同時行動原則を順守することが重要だという認識をともにした」として、トランプ大統領が北朝鮮側が求めていた朝鮮半島の段階的な非核化などに理解を示したと強調しました。 またキム委員長が「相手を刺激し敵視する軍事行動を中止する勇断を下すべきだ」と述べたの対し、トランプ大統領は「米朝対話が続く間、米韓合同軍事演習を中止し安全を担保するとともに、対話を通じて関係改善が進めば制裁を解除でき

アメリカのトランプ大統領が、記者会見で、北朝鮮との交渉の進捗次第では、将来的に、米韓合同軍事演習の中止も検討していく考えを示したことについて、韓国国防省は１２日夕方、コメントを発表し、「現時点では、トランプ大統領の発言について正確な意味や意図の把握が必要だ」としています。

アメリカのトランプ大統領が、北朝鮮との交渉次第では韓国との合同軍事演習の中止も検討する考えを示したことについて、韓国大統領府の報道官は「米朝の対話を発展させるため、さまざまな方策を講じる必要がある」と述べ、トランプ大統領の発言に理解を示しました。 これについて韓国大統領府のキム・ウィギョム（金宜謙）報道官は13日午後、記者団に対し「トランプ大統領の発言の正確な意味や意図を把握する必要がある」と述べました。 そのうえで、「米朝間で非核化と関係構築のための対話が行われている間は、対話をより円滑に進展させるさまざまな方策を講じる必要がある」と述べました。 トランプ大統領の発言に理解を示した形で、一部の韓国メディアは合同軍事演習の中止を韓国政府も検討しているのではないかと伝えています。 ムン・ジェイン（文在寅）大統領は14日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開いて今後の対応を検討する方針です。 また

北朝鮮は、日本時間の13日午前６時ごろ、国営の朝鮮中央通信を通じて、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、シンガポールでアメリカのトランプ大統領と米朝首脳会談を行い、ことし４月の南北首脳会談での「パンムンジョム（板門店）宣言」を再確認し、朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組むことなど４つの項目を盛り込んだ共同声明に署名したと発表しました。