ドイツ連邦銀行（中央銀行）のナーゲル総裁は１３日、今年の独経済は２年連続のマイナス成長になるとの見通しを示した。景気回復は米国との貿易摩擦によって悪化する可能性があり、鈍化すると予想した。昨年１１月、キプロス・ニコシアで撮影（２０２４年　ロイター/Yiannis Kourtoglou） [フランクフルト １３日 ロイター] - ドイツ連邦銀行（中央銀行）のナーゲル総裁は１３日、今年の独経済は２年連続のマイナス成長になるとの見通しを示した。景気回復は米国との貿易摩擦によって悪化する可能性があり、鈍化すると予想した。

ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）では２日、およそ６万6000人の労働者が同国全土でストライキに参加した。「フォルクスワーゲン」ブランド部門におけるコスト削減策を巡る労使の対立は解決の糸口が見えていない。 今回はいわゆる警告ストライキで、交渉が難航した際に経営陣に圧力をかけることを目的とした一時的なストだ。ドイツ国内の１カ所を除く全てのＶＷ工場でストは実施され、「フォルクスワーゲン」ブランドのＥＶを生産するツウィッカウ工場がまずストに突入した。 ドイツの強力な金属産業労組（ＩＧメタル）は、追加の警告ストを近く呼び掛ける権利を留保すると表明し、今後数日間に複数の工場で労働者集会が予定されていると明らかにした。

首相と財相が別々にサミットを開催する異常事態 ドイツでは、不況の風を誰もがはっきりと感じるようになっているが、10月29日には、ショルツ首相（社民党）が、官邸に産業界の選り抜き経営者だけを招いて経済サミットを催した。 しかし、ハーベック経済・気候保護相（緑の党）も、リントナー財相（自民党）も、それを知らされてもいなければ、招待もされていなかったというから尋常ではない。 そこで、ショルツ首相のサミット開催を事前に察知したリントナー財相は、まさに同日に中小企業の経営者を招いて独自の経済サミットを開催。こうして、一つの政府で2つの経済サミットが同日に開かれるという恥晒しの事態となった。ちなみに、経済音痴のハーベック氏にはどちらからもお呼びは掛からなかった。 こうなるとまさにコミックで、ソーシャルメディアですでに長らく取り沙汰されていた「ドイツ政府の瓦解はいつ？」というテーマを、主要メディアも無視

数年前までは大盛況だったのに 独ルフトハンザが、フランクフルト−北京便のフライトを10月27日より止めた。つい数年前までは、ビジネスにしろ、観光にしろ、ドイツ・中国間の往来は大盛況で、北京空港では、ドイツ人用に特別の入国審査の窓口を作って熱烈歓迎していたほどだから、様変わりは激しい（今のところ、ミュンヘン−北京便は引き続き運行）。 取りやめの理由は、景気の落ち込みで独中間のビジネス客や観光客が減り、乗客が少なくなったということもあるだろうが、それだけではない。実は、ルフトハンザよりも安く、しかも短時間で飛ぶ他の航空会社があるため、価格競争に敗北してしまったのだ。 たとえばエア・チャイナは今でもちゃんと毎日運行しているし、その他にもドイツ各地と北京を結ぶ航空会社としては、イスタンブール空港で乗り継がなければならないが、トルコ航空も人気だ。そして、それらの航空会社とルフトハンザの運賃の差が、今

ドイツの公共放送を見て仰天 車のことではプライドの高いドイツ人が、日本車、特にトヨタをライバルとして目の敵にしているのは、すでに50年も前、日本車が世界中に進出し始めた頃から変わらぬ現象だ。私はドイツの自動車専門誌を覗くことはないので、そこで日本車がどう扱われているかは寡聞にして知らないが、一般向けのニュースでは、日本車の話題はほとんど出ない。 ただ、たまに見かけると、一見、誉めてあるようでも、どこかに意地の悪い皮肉などが必ず仕込んであるのが常だ。 ドイツ人は（唯一、ホロコーストを除いては）自分たちの間違いを認めることは苦手で、他人を褒めることも好まない。しかし、自画自賛は結構得意で、今では自分たちがホロコーストを謝罪し続けていることも、どこか自慢の種にしているところがある。 ところが！10月8日の第2テレビ（公共放送）の報道にはビックリ仰天。7時のニュースが、トヨタの方針を称賛したのだ。

ショルツ連立政権が崩壊　来年３月、前倒し総選挙―ドイツ 時事通信 外信部2024年11月07日14時30分配信 ６日、ベルリンで記者会見するドイツのショルツ首相（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ドイツのショルツ連立政権が６日、崩壊した。連立与党３党の一角を占めた自由民主党（ＦＤＰ）が政策の不一致を理由に離脱。ショルツ首相は、来年１月１５日に連邦議会に自身の信任案を提出する意向を表明した。否決で不信任となって議会解散に至り、９月に予定されていた連邦議会選挙が３月に前倒しされる公算が大きくなった。 ドイツ、少数政権移行で内閣改造　野党は早期退陣要求 独経済は今年、２年連続のマイナス成長を記録すると予想され、立て直しが急務となっている。連立内では、ショルツ氏の社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党が大規模な財政出動を唱えているのに対し、ＦＤＰは財政規律の堅持を主張。対立が激化し、政権運営は行き詰まっていた。

【ベルリン時事】ドイツのショルツ連立政権が6日、崩壊した。 連立与党3党の一角を占めた自由民主党（FDP）が政策の不一致を理由に離脱。ショルツ首相は、来年1月15日に連邦議会に自身の信任案を提出する意向を表明した。否決で不信任となって議会解散に至り、9月に予定されていた連邦議会選挙が3月に前倒しされる公算が大きくなった。 【写真】解任が発表されたドイツのリントナー財務相（自由民主党＝FDP＝党首） 独経済は今年、2年連続のマイナス成長を記録すると予想され、立て直しが急務となっている。連立内では、ショルツ氏の社会民主党（SPD）と緑の党が大規模な財政出動を唱えているのに対し、FDPは財政規律の堅持を主張。対立が激化し、政権運営は行き詰まっていた。ショルツ政権はFDP離脱で少数与党に陥るが、年内は継続し、2025年度予算案の成立を目指す。 3党の支持率はいずれも21年12月の連立発足以来、低迷

ナチスドイツの強制収容所で速記係を務め、１万人超の殺害に関与したとして訴追された女（９９）の有罪が８月下旬に確定した。収容所幹部や看守ではない、事務員に対する訴訟としては初のケースで、「最後のナチス裁判」としてドイツで注目を集めた。およそ８０年前に起きたホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）という未曾有の犯罪に、なぜいま審判が下されたのか。当時１８～１９歳だった女の半生と、ドイツによるナチス犯罪追及の歴史は起伏に富んでいる。（時事通信社ベルリン支局　山本拓也） 「誠実で優秀な従業員」 ドイツ連邦司法裁判所によるフルヒナー被告に対する控訴審判決を待つ傍聴者ら＝２０２４年８月２０日、独東部ライプチヒ ２０２４年８月２０日、ドイツ東部ライプチヒの裁判所。絢爛（けんらん）なシャンデリアが照らす重厚な法廷で、ドイツ戦後史に新たなページが綴じられた。えんじ色の法服を着た連邦司法裁判所（最終審）のガブリエレ・

慰安婦像、撤去か残置か　「違法状態」代替模索―ベルリン 時事通信 外信部2024年09月23日07時08分配信 ベルリン市ミッテ区に設置されている従軍慰安婦を象徴する少女像＝８月３日 【ベルリン時事】ベルリン市ミッテ区の街頭にある従軍慰安婦を象徴する少女像について、区は、設置した韓国系市民団体に今月内の撤去を要請している。一方、団体は残置を求め、区議会もこれを支持。ただ、通常は求められる公募プロセスを経ずに長期展示されている現状は「違法状態」（区長）で、私有地への移転など代替策が模索されている。 日本の印象「良い」４２％　過去最高、歴史問題は懸念―韓国調査 慰安婦像は２０２０年９月にベルリンの市民団体「韓国協会」が設置した。当初１年とされた設置期限を大幅に過ぎているが、区はこれまで容認してきた。 像の碑文には、旧日本軍によって「性奴隷」にされたと記載がある。在独日本大使館は、像について「日

ショルツ首相与党が勝利　極右ＡｆＤも伸長―独州議選 時事通信 外信部2024年09月23日07時31分配信 ２２日、ニューヨークで取材に応じるドイツのショルツ首相（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツ東部ブランデンブルク州の州議会議員選挙が２２日実施され、ショルツ首相率いる社会民主党（ＳＰＤ）が勝利した。反移民を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」も伸長し、僅差で第２党となった。 極右ＡｆＤが躍進　初の第１党、主流政党に逆風―独州議選 選管の暫定結果によると、社民党は３割超の得票率で、同州で東西統一以来続く第１党の座を死守した。同党のボイトケ州首相は「極端な勢力が権力に近づくのを阻止した」と喜びを語った。一方ＡｆＤも前回選挙から大きく票を伸ばし、ＳＰＤに１．７ポイント差まで迫った。 中道右派キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は１２％と振るわず、１月に旗揚げしたばかりの左派ポピュリスト

ドイツで９日、欧州連合（ＥＵ）の政策を左右する欧州議会選の投票が行われ、ショルツ首相率いる与党・社会民主党（ＳＰＤ）が過去最悪の結果となった。極右勢力のドイツのための選択肢（ＡｆＤ）にも後れを取り、３位に転落した。 公共放送ＡＲＤが伝えた出口調査によると、保守系のキリスト教民主同盟・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が得票率29.5％で勝利する見通し、次いでＡｆＤが16.5％、ＳＰＤは14％となった。ＳＰＤの連立パートナー２党では、緑の党が12％、自由民主党（ＦＤＰ）は５％だった。 Prognose: CDU/CSU stärkste Kraft bei #Europawahl – AfD auf Platz 2.https://t.co/3glFhbsRwm pic.twitter.com/LxP6FYoVq4 — WDR aktuell (@WDRaktuell) June 9, 2024

物価高が続くドイツで、所得減税を実施する計画が発表されました。 ロイター通信によりますと、ドイツのリントナー財務相は5日、物価高に見舞われている国民の痛みを和らげる目的で、2026年までに総額230億ユーロ、日本円にして約3兆7900億円規模の所得減税を実施する計画を表明しました。 ドイツの累進課税所得税制は、物価調整が自動的に行われず、インフレで課税負担が増大する特徴があり、これを相殺するための措置です。 リントナー氏は、「税制をインフレに対応させることは単純に公平性の問題だ。国家がインフレの勝ち組であってはならない」とコメントしています。

ドイツのインフレ率が２カ月連続で上昇した。来週の会合での利下げを準備している欧州中央銀行（ＥＣＢ）にとって、目標の２％を達成するための課題の大きさを浮き彫りにした。 独連邦統計局が29日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、ＥＵ基準）上昇率の速報値は前年同月比2.8％だった。４月の2.4％から加速し、ブルームバーグが調査したエコノミスト予想中央値の2.7％を上回った。 このインフレ加速は、前年同月に公共交通の格安チケットが導入され、物価を押し下げたことによるベース効果が大きく寄与した。 インフレ統計の発表を受けて、ドイツ国債は下落。10年債利回りは一時６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して2.65％と、昨年11月以来の高水準を付けた。金利変更への感応度がより高い２年債利回りは3.09％と、６カ月ぶり高値に接近した。 シティグループのストラテジスト、ジェイミー・サール氏はイン

【読売新聞】　【ベルリン＝中西賢司】ウクライナへの軍事支援に関するドイツ軍の会議をロシアが傍受した問題が波紋を広げている。暴露された内容は、ウクライナでの米英の活動に触れるなどロシアが西側諸国を揺さぶる材料となるためだ。 ドイツのボ

政権支持率は3党合わせても33％ 現在のドイツ政府は、社民党、緑の党、自民党の3党連立政権であるが、12月7日に発表された公共第1テレビの世論調査「DeutschlandTrend」での恒例の質問、“今度の日曜日が総選挙ならどの党に投票しますか？”の結果が下のグラフ。 野党のCDU/CSU（キリスト教民主/社会同盟）が1位で32％。2位がAfD（ドイツのための選択肢）で21％。 3位の緑の党は15％で低空飛行が続く。そしてようやく4番手にショルツ首相の社民党が顔を出すものの、前月比2ポイント減の14％。落ち込みに歯止めがかからない。なお、自民党に至ってはわずか4％なので、これが本当の選挙結果ならば、5％条項を満たせず国会から退場となる。 つまり、政権の支持率は3党合わせても33％。案の定、“現在のドイツ政府に満足ですか？”という質問では、“満足”が17％にまで落ち込んだ。 “不満足”は82

表層的には似通った反応をみせた日独 内閣府は２月15日に2023年の国内総生産（GDP）を発表した。それによると、日本のGDPは前年比0.2％減の４兆2106億ドルとなり、４兆4561億ドルのドイツに抜かれ、世界３位から４位に転落した。 このニュースへの日独それぞれの反応が興味深い。日本では大きく報道される一方で、ドイツではさほど話題になっていないという違いはあるものの、日本の識者もドイツの識者も「円安が進んだだけのこと」「一喜一憂すべきではない」とコメントするなど、表層的には似通った反応を見せている。 ただ、その深層となると、かなり異なっているというのが私の印象だ。たとえば、日独両国で多く聞かれた「一喜一憂すべきでない」というコメント――。 ドイツでは自国が直面する経済問題から目を背けるべきでないという意味合いから、このコメントが多用されているように見える。GDP順位は統計上のことにすぎ

VW社のEVシフト 9月14日、フォルクスワーゲン社のツヴィッカウ工場で、従業員総会が開かれ、1万700人の従業員のうち、269人の雇用契約が更新されないことが発表された。つまり、269人が、早ければ11月から失業する。 本人と家族にとっては悲劇だ。しかも、それ以外にも、1年の雇用契約で働いている従業員がまだ2000人近くいるらしいから、その人たちの運命も安泰とは言えない。この不景気の下、今後、解雇が時間差で告知される可能性がある。 ツヴィッカウは旧東独のザクセン州の町だ。1990年の東西ドイツの統一直後、フォルクスワーゲン社は同地に進出し、以後、ほぼ30年間、主にゴルフを営々と製造してきた。 同社はその他、やはりザクセン州の州都のドレスデンとケムニッツ（旧名・カール・マルクス市で旧東独の工業の中心だった）にも工場を持つ。発展がスムーズにいかなかった旧東独地域において、それらが景気高揚の活

ドイツのオラフ・ショルツ首相（2024年3月2日撮影）。(c)Andreas SOLARO / AFP 【3月3日 AFP】ウクライナへの軍事支援をめぐるドイツ当局内の協議内容がロシアのSNSで拡散していることが判明し、オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）政権に激震が走っている。首相は2日、徹底調査を表明した。 ロシア国営テレビRTのマルガリータ・シモニャン（Margarita Simonyan）編集長は1日、クリミア（Crimea）への攻撃に関するドイツ軍当局者らの協議内容とされる、2月19日に行われた38分のビデオ会議の音声記録をSNSに投稿。 独軍当局者らはその中で、独製長距離巡航ミサイル「タウルス（Taurus）」やフランス、英国製ミサイルのウクライナ軍による使用の可能性、クリミア半島とロシア本土を結ぶ橋へのミサイル攻撃計画などを話し合っていた。 独防衛省報道官はAFPに対し

ドイツの国旗（2022年12月15日撮影、資料写真）。(c)FABIAN BIMMER / POOL / AFP 【12月24日 AFP】ドイツのロベルト・ハーベック（Robert Habeck）副首相は23日、同国の情報機関、連邦情報局（BND）の職員が国家機密をロシアに漏えいした容疑で逮捕されたことを「憂慮すべき事態」と受け止める一方、防諜（ぼうちょう）活動の成果を称賛した。 22日の検察発表によると、BNDの職員カルステン・L（Carsten L）容疑者はロシアに国家機密を流したとして反逆容疑で逮捕された。 ウクライナに侵攻したロシアとの関係が冷え込んだのを受け、欧州諸国はロシアのスパイ活動への懸念を強めている。 独当局はロシアを利することになるとして、事件に関する詳細を公表していないが、ニュースサイト「フォーカスオンライン（FOCUS Online）」によると、容疑者はBND極秘技

ドイツ・ベルリンで会談したオラフ・ショルツ首相（右）とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。2024年2月16日撮影（Michele Tantussi/Getty Images） ついにドイツが、国防費に国内総生産（GDP）の2％を拠出するという北大西洋条約機構（NATO）の目標を達成した。 しかし、その発表は、すぐには終わりそうにない厳しい不景気の中で行なわれた。ドイツは今後、難しい財政運営を迫られることになると専門家は見ている。 オラフ・ショルツ首相は今年2月、ドイツの防衛支出について、NATO加盟国の目標とされる「GDP比2％以上」に引き上げると改めて約束していた。 これはもっともな話に思える。だが、欧州連合（EU）に隣接するウクライナがロシアの侵攻から自国の領土を守るべく奮戦してきたこの2年間、ドイツの防衛費はこの水準を下回っていた。 それだけでも問題だが、実はドイツは1