ロシア軍の侵攻を阻み撃退するために築く防衛施設「イースト・シールド（東の盾）」で、「竜の歯」を背に記者会見するポーランドのトゥスク首相（11月30日）Photo by Aleksander Kalka/NurPhoto ＜ウクライナ戦争でロシアの敗戦が見込めなくなり、NATO諸国では、数年後に迫っているかもしれないロシアとの戦争に対する備えが静かに始まっている＞ ロシアとの戦争が数年先に迫っているかもしれない、という警戒感が欧州に広がっている。NATO諸国は、ロシアが同盟国の領土に足を踏み入れたときに即応できるよう防衛の基礎固めを始めている。 【写真】国境にずらり並んだ「竜の歯」「ハリネズミ」...バルト三国で、ロシア「侵攻」への警戒感が急速に高まる 「ロシアは西側諸国との戦争を準備をしている」と、ドイツ連邦情報局のブルーノ・カール長官は11月下旬に語った。 ただし、NATO圏内に大規模な

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欧米の運用会社が今年減らしたＥＳＧ（環境・社会・企業統治）ファンドは、数百本に上る。ＥＳＧ戦略が依然として規制の逆風に直面しているためだ。 モーニングスターの分析によると、欧州の投資会社が清算・統合したサステナブルファンドは今年７－９月（第３四半期）だけで102本に上り、年初来で349本となった。これにより、欧州で今年閉鎖されたＥＳＧファンドの本数は通年ベースで、昨年の351本を上回る見通しだ。米国では、ブラックロックが運用するファンド５本を含む12本が清算となった。 ＥＳＧを巡る誤解を招くような販売手法を取り締まることを狙った新たなルールが導入される中、さらなる混乱が今後起きる可能性は高いとモーニングスターは指摘する。 「欧州連合（ＥＵ）のファンド名称ルールなど新たなグリーンウォッシュ防止規制の期限が迫る今後数カ月間、サステナブルファンドを巡る状況はさらに変化すると見込まれる」とリポート

【ニューヨーク=伴百江、ロンドン=山下晃】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比1033ドル99セント（2.6%）安の3万8703ドル27セントで終わった。欧州株式も軒並み急落した。米景気の先行き不安から市場参加者が株式相場の先行きに警戒感を強めており、リスク資産を売る動きが加速、幅広い銘柄が下落圧力にさらされた。ダウ平均の下げ幅は2022年9月以来、約2年ぶりの大きさとなった。取引

欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会はフランスやイタリアなど域内の７カ国に対し、財政規律違反の是正を求める「過剰赤字手続き」を開始した。対立の火ぶたが切って落とされた格好で、理論的には対象となった諸国に数十億ユーロの罰金が科される可能性がある。 総選挙を控えるフランスにとって、19日の欧州委員会の発表はとりわけ重大な意味を持つ。選挙で極右か左派のどちらかが勝利すれば、同国の財政はさらに肥大化するという見通しが、投資家を動揺させている。 欧州委は７カ国の財政赤字が域内で定める対国内総生産（ＧＤＰ）比３％という上限を超えているとし、是正措置を義務づける。是正努力が不十分であれば、罰金を科す可能性もある。

【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は6日に開いた理事会で、政策金利を0.25%引き下げると決めた。利下げは2019年9月以来、4年9カ月ぶりだ。インフレが中期的に落ち着くとみて、金融引き締めの度合いを緩めるのが適切と判断した。ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、インフレ基調の推移や物価の見通しを踏まえ「金融引き締めの度合いを緩めるのが適切だ」と表明した。これまでの金融引き締めで「

脱炭素社会の実現に向け、EV（電気自動車）普及に大きくかじを切った欧州諸国。いまや中国による輸出車の半数近くを受け入れるようになり、対抗策も論じられるなど既存の政策は曲がり角を迎えている。 EVブームの終えん？ マスクの品薄や外出自粛、半導体供給の逼迫（ひっぱく）などわれわれの日常を大きく変えたCOVID19がようやく去り、コロナ禍以前のようなにぎわいが街中に戻った2023年末から24年初めにかけ、EV（電動車）ブームの終えんを伝える報道が増えた。結論を先取りすれば、筆者はEVブームが終わったとは見ておらず、米欧における補助金由来の焼け太り的な需要が一服したのであり、EVは世界各地で堅調に売れ行きを伸ばし続けている認識だ。本稿では、中国製EVのグローバルな生産・販売に門戸を「開いてしまった」欧州諸国の経緯と現状、問題点を論じる。 「EVブーム」という言葉は、例えばウォール・ストリート・ジャ

欧州経済に景気底入れの兆しが出ている。ウクライナ危機に伴うインフレや欧州中央銀行（ECB）の利上げで景気後退の瀬戸際を歩んできたのが一転、ドイツやフランスで企業の景況感が上向いてきた。先行きも個人消費の改善を支えに緩やかな持ち直しが続く見通しだが、回復力に鈍さも目立つ。「欧州経済は非常に厳しい2023年を経て曲がり角を迎えた」。欧州連合（EU）で経済担当のジェンティローニ欧州委員は15日の声明

小林製薬は２２日、米麹（こうじ）の一種「紅麹」成分を配合した製品の自主回収を発表した。同社の公式サイトによると、紅麹は蒸した米に紅麹菌を混ぜ、発酵させた米麹を指す。沖縄の伝統食品「豆腐よう」の製造などに使用されており、鮮やかな紅色が特徴だ。 同社によると、紅麹に含まれる成分「米紅麹ポリケチド」は、血中のＬＤＬ（悪玉）コレステロールを抑制する作用が確認されている。同社は特許を取得したオリジナルの紅麹菌を使用し、独自製法によって紅麹を生産しているという。 一方、食品安全委員会の公式サイトによると、紅麹で発酵させた米に由来するサプリメントの摂取が原因と疑われる健康被害は、欧州で報告されているという。 欧州連合（ＥＵ）では、紅麹菌から生産される有毒物質「シトリニン」のサプリメント中の基準値を設定。スイスでは紅麹を成分とする製品を巡り、食品や薬品として売買することは違法としている。

欧州の商業用不動産のバリュエーションは、金利と景気への懸念から大きく落ち込んだが、今では底に近づいている。ゴールドマン・サックス・グループのアナリストがこうした見方を示した。 ジョナサン・コウナトー氏ら同社アナリストは、バリュエーション低下の初期スピードは過去35年間における他のどのサイクルよりも急だったが、最近では値下がりペースが減速しているとリポートで指摘。これはピークから谷への軌道が2008年の世界金融危機ではなく、1989年の危機時により近い形になる可能性を示唆すると分析した。 同アナリストらは、ゴールドマンがカバーする不動産会社が2022年のピークと比較して欧州で10％、英国で17％、資産価格をそれぞれ引き下げたとし、両地域で年内さらに平均４％下落するとの見通しを示した。不動産価格は1989年の危機時には約19％、世界金融危機時には44％下落したと指摘した。

【英北部サンダーランド=湯前宗太郎】日産自動車は24日、英国での電気自動車（EV）化に、20億ポンド（約3700億円）を追加で投資すると発表した。北部サンダーランド工場で3車種の新型EVを生産するほか、同国で3拠点目となる巨大電池工場「ギガファクトリー」を建設する。9月には欧州の新車販売を2030年にすべてEVにすると表明するなど、EV化の動きを強めている。21年に表明した10億ポンド（約19

伊ランペドゥーサ島に到着した移民（2023年9月18日撮影）。(c)Zakaria ABDELKAFI / AFP 【10月1日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は9月30日、ドイツが地中海の移民を救済するNGOに資金支援していることについて、移民が殺到しているイタリアへの「侵攻」とも受け取ることができるとコメントした。 地中海における移民問題をめぐりイタリアのジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）首相は最近、不法移民のイタリア流入を支援するNGOにドイツが資金を出しているのは「驚き」だとする書簡をドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相に向けて送付したばかり。 ドイツ側は、イタリア国内での移民支援および海上での救出に向けたプロジェクト2件に40万ユーロ（約6300万円）と80万ユーロ（約1億2700万円）を拠出したことを認めている。 マ

「過去2番目の規模」の破綻 5月1日、資産規模で全米第14位（2022年末）の銀行であった、ファースト・リパブリック銀行（FRC）が経営破綻した。 FRCの預金のすべてと殆どの資産はJPモルガンが引き継ぐ。 破たんした銀行の規模としては、2008年のワシントン・ミューチュアル（JPモルガンに買収された）に次いで過去2番目だ。 3月にシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行が破たんしたとき、米国の財務省や連邦預金保険公社（FDIC）は預金の全額保護を表明した。 それでも、FRCは預金の流出を止められなかった。 特に、SNSによって、人々の不安心理が急速に伝播したことは見逃せない。 FRCなどから預金を引き出し、利回りの高いMMFなどにうつす人も増えた。 今後、経営不安の懸念が高まる、米国の中堅銀行は増えることが懸念される。 今年2月末から4月末の間、米銀株で構成されるKBWナスダック銀行株指数は

（ＣＮＮ） 欧州で年末から年明けにかけて夏のような気温が観測され、元日の最高気温は少なくとも８カ国で１月の最高記録を更新した。 世界の異常気温を追跡している気象学者のマクシミリアノ・エレラ氏がＣＮＮに語ったところによると、元日はリヒテンシュタインの首都ファドゥーツでは２０度、チェコ北部のヤボルニークで１９．６度、ポーランド南部の村ヨドウォブニクで１９度まで上がった。 このほかオランダ、ベラルーシ、リトアニア、デンマーク、ラトビア、クリミア半島を除くウクライナでも、１月としての過去最高気温が観測された。 エレラ氏は「２日間で約５０００件の記録が、一部は５度以上の差で更新された」と指摘。欧州が「未知の領域」に入ったとの見方を示した。 平均気温との差を考えると、昨年末に欧州を襲った熱波をしのぐ異常気象だという。欧州の中でもアジアとの境界からスペイン北部まで、広い範囲に及んでいることが特徴。北米史

Travelers check in for a flight at the Hongqiao International Airport in Shanghai, on Dec. 12, 2022. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 欧州保健当局は中国からの渡航者を対象にした新型コロナウイルス検査の義務化や制限措置は不当だとの見解を示し、対策を強化した日本や米国、イタリアなどとは対照的な反応を見せた。 中国からの入国対象に水際対策強化の動き、米・イタリアも検査義務化 中国本土からの渡航者に入国時検査を実施、感染拡大で－岸田首相 (3) 欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は29日、欧州市民は新型コロナに対する高水準の保護を得ており、域内の医療体制は現在の感染状況に対応できると説明した。 日本や米国、イタリアなどでは、中国から到着する航空便の乗客全員に検

欧州中央銀行（ECB）は景気後退の局面でも利上げを続ける――。そんなシナリオがにわかに浮上してきた。ウクライナ危機で想定外のインフレが長引き、景気より物価の安定を優先させる必要に迫られるためだ。一部の幹部からは通常の3倍に相当する0.75%の大幅利上げを求める声も出始めた。「景気が後退しても、インフレの上昇リスクは必ずしも低下しない」。ECBが8月25日公表した7月理事会の議事要旨で見逃せない

インフレの国民生活への影響が大きい欧州で、金融市場が政治に警戒を強めている。議会選挙を控えるイタリアは長期金利の指標となる10年物国債利回りが約2カ月半ぶりの水準に上昇（価格は下落）した。減税などを公約に掲げる右派連合が勝てば、財政悪化が懸念されるからだ。与党の党首選が行われる英国でも通貨ポンドが下落した。インフレが長引けば市場と政治のつなひきが他国にも広がりそうだ。「イタリアの財政および政治

「落ち着く兆しは全く見えない」深刻な欧州の物価高 米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、8月26日に米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演した。その際、景気悪化といった痛みを伴ったとしても、インフレが抑制されるまで当面の間は利上げを継続するという方針を表明した。 一方、米国のインフレにはピークアウトの兆しが出てきている。同日に発表された7月の個人消費支出（PCE）価格指数は前年比6.3％上昇と6月（同6.8％上昇）から伸びが鈍化、前月比だと0.1％低下と2年3カ月ぶりに低下した。そのため、9月のFOMC（連邦公開市場委員会）での利上げ幅は7月の0.75％より小幅かもしれない。 いずれにせよ、FRBが当面の間は利上げを継続する方針が確認されたことから、金融市場では金利が上昇、ドル高と株安が進んだ。 こう