日産自動車とホンダは15日、電気自動車（EV）分野で提携する検討を始めたと発表した。駆動装置に使う部品の共通化や調達連携を視野に入れる。車載ソフトでも協業する。日本車はEVシフトで出遅れ、中国や欧米勢の先行を許してきた。国内2位と3位メーカーの提携が進めば、国内の自動車産業の構造転換を促す契機となる。両社がこのほど提携の覚書を交わした。「イーアクスル」と呼ばれる駆動装置に使われる部品の共通化な

【ロンドン=湯前宗太郎】日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は25日、2030年に欧州での新車販売をすべて電気自動車（EV）にすると表明した。今後、投入する新型車も原則EVのみとする方針で、脱炭素規制の厳しい欧州でEVシフトを前面に打ち出す。欧州連合（EU）は35年にエンジン搭載車を一部を除き販売禁止する方針を掲げる。合成燃料（e-fuel）や水素を燃料とするエンジン車は、35年以

日産自動車と仏ルノーは30日、両社で進めてきた日産株の出資比率引き下げ交渉で合意すると発表した。今後、両社の取締役会で正式に決議する予定だ。現在はルノーが日産株の43%を保有する一方、日産のルノーへの出資比率は15%にとどまる。ルノーは日産株の比率を15%まで引き下げる考え。1999年に始まった両社の資本関係は20年超の時を経て転機を迎え、電気自動車（EV）を軸とした対等な関係となる。両社は「

アリアの価格は補助金など込みの実質で約500万円からとなる見込み。上位グレードはそこから100万円以上高くなるもようだ。決して大衆車とは呼べないが、アリアの開発責任者、第一製品開発本部の中嶋光車両開発主管は「日産の象徴であり、もうけようという車ではない」と断言する。 日産がEV「リーフ」を市場に投入したのは2010年。量産型EVでは先行したように見えるものの、EV専用のプラットホーム（車台）を独自で開発したのはアリアが初めて。「リーフは既存のガソリン車の車台を活用していて、電池を置くスペースは凸凹があった。アリアはEV専用の車台で車両下部に高さ12センチメートルの薄型電池を平面に這わせている」（中嶋氏）。それにより、室内空間と電池容量の両方を確保したという。 リーフは19年1月に発売した上級モデル「リーフ e+」で容量62kWhの電池を搭載した。一方、アリアでは電池容量が65kWhと90k

日産自動車が、2019年度（2020年3月期）決算で6712億円という巨額の純損失を計上した。最終赤字は、リーマン・ショックがあった2008年度（2337億円の赤字）以来11年ぶり。赤字が6000億円を超えるのは、カルロス・ゴーン前会長が巨額のリストラ費用を計上した1999年度の6843億円以来20年ぶりだ。今回の巨額の赤字決算になった一つの理由は、稼働率が落ちた工場の閉鎖や帳簿上の価値の引き下げなどで6030億円を特別損失として計上したことである。18年度の純利益は3191億円の黒字だった。 2019年度決算を発表する内田誠社長（中央）、アシュワニ・グプタ最高執行責任者（左）、スティーブン・マー最高財務責任者（右）。今回の発表はWeb中継で実施された（写真：日産自動車） 2020年度の業績予想は新型コロナウイルス感染症の影響の見極めに時間が必要だとして公表していないが、販売台数が2019

一方で日産は米国でも、秋に発売する新型SUV「Rogue（ローグ）」を発表した。Rogueは日本では「エクストレイル」として発売される車種であり、後で説明するように、日産の世界販売で2番めに多く売れている主力車種である。キックスや新型Rogueが競合他社に伍（ご）して勝ち抜いていけるかが、日産再建の最初の試金石となる。 前回のこのコラムでは日産自動車の再建計画の1つの柱である生産能力の縮小について、現在公開されている計画では足りないことを示してきた。今回はもう1つの柱である「商品ラインアップの削減」について、計画に描かれていない部分を勝手に考えていきたい。 日本、中国、米国に集中 日産が今回の構造改革で打ち出した商品戦略の考え方は「コアセグメント」「コアマーケット」への集中である。このうち、グループの中で日産が担当するコアマーケットは、後で触れるように「日本」「中国」「北米」である。コアマ

思いがけず長くなってしまった日産の構造改革計画を勝手に想像するシリーズも今回が最終回。最後に取り上げるテーマは、「日産のスポーツ車種は今後どうなるのか？」についてだ。 前回のこのコラムでも触れたのだが、日産は今後「C/Dセグメント」「EV（電気自動車）」そして「スポーツ車種」の4つをコアセグメントに定め、リソースを集中する方針を打ち出した。このうちC/Dセグメントについては、現在の日産の主力車種がこのセグメントあることを前回のコラムでは解説した。またEVについても日産は世界初の量産EVである「リーフ」を投入した実績があり、これらをコアセグメントに定めることに異論はないだろう。 しかし残る「スポーツ車種」については大きな疑問がある。というのも、日産のスポーツ車種の将来を左右する「FR（フロントエンジン・リアドライブ）プラットフォームを今後どうするか」という大きな課題について、明確な展望が今回

日産自動車は15日、多目的スポーツ車（SUV）型の電気自動車（EV）「アリア」を2021年中ごろに日本で発売すると発表した。世界のEV販売の過半を占める中国市場向け専用車を除くと、日産が新型EVを投入するのは10年12月に「リーフ」を売り出して以来、10年ぶりとなる。日産の経営再建で最も重要なのは、売れる車だ。グローバル商品戦略の柱とする電動化を象徴するクルマとして、日産再生のカギを握る。「日

日産自動車は新型電気自動車（EV）「アリア」を2021年内に世界で発売します。同社の「リーフ」は約10年で航続距離を2倍以上に延ばすなど、EVの

世界に日産自動車の新たな汚名を広めた。特別背任などの罪で起訴され、保釈中に密出国した同社元会長、カルロス・ゴーン被告は1月8日の記者会見で、日産幹部を激しく攻撃した。仏ルノーとの関係性について日産幹部の危機意識が高まり、「ルノーの日産への影響力を取り除くために私を追放した」と話した。 西川広人前社長兼最高経営責任者（CEO）とハリ・ナダ専務執行役員、経済産業省出身の豊田正和社外取締役、川口均・元副社長、今津英敏元監査役、大沼敏明元秘書室長の幹部6人の名前を挙げ、「クーデターだった」と明言した。 8日にレバノンのベイルートで開催した記者会見で、カルロス・ゴーン氏は日産自動車の幹部を激しく攻撃した（写真：Bloomberg / Gettyimages） 記者会見でゴーン氏は攻撃対象を明確に色分けした。逃亡先のレバノン政府に配慮し、日本政府に対しては関係者の実名を公表せずに批判を控えた。また、一

「何が日本政府に起きたか、名前を挙げて申し上げることができる」。1月8日、ゴーン氏は記者会見で自らの逮捕、解任劇についてこう息巻いてみせた。しかし、その直後「レバノン政府が困惑するようなことは言わない」とトーンダウンし、日本政府関係者の実名を挙げることはなかった。 日本政府は日産と仏ルノーの問題、さらにゴーン氏の処遇にどう関わったのか。日経ビジネスが独自に入手し、2019年4月にその内容について報じた日産自動車の内部メールにはその片鱗が見て取れる。

日産、不正は３５０億円規模＝西川氏関与せず－社内調査結果 2019年09月09日23時25分 日産自動車は９日夜、前会長カルロス・ゴーン被告らによる報酬不正に関する社内調査結果を公表した。一連の不正の規模は全体で約３５０億円に上り、同社はゴーン被告と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告に対して損害賠償請求などの法的措置を取る。一方で、西川広人社長の不正関与はなかったとした。 【特集】「ゴーン」だけではない「強欲経営者」列伝 このうち「ストック・アプリシエーション・ライト（ＳＡＲ）」と呼ばれる株価連動型の役員報酬制度の不正については、ケリー被告らの偽装工作により、当時副社長だった西川氏の報酬が約４７００万円不正に増額されていたと認定。さらに元取締役２人と現・元執行役員４人にも同様の方法で不正に報酬が支払われていた。 ただ社内調査は、西川氏らについて、不正な手法で増額されたことを知らなかったなど

日産の西川社長が、不当報酬問題などを受け辞任する方向で調整していることがわかった。この辞任の方針をめぐっては、さまざまな攻防があったという。その舞台裏とは── ◆“退任の意向”報道に明言避ける ９日朝── 日産自動車　西川廣人社長「（Ｑ：退任の意向を示されたということですが）何なんだろうね、僕びっくりしたんだけど」 辞任の意向を周囲に伝えたとの報道について問われると、「何なんだろうね」と明言を避けた日産の西川社長。 日産自動車　西川廣人社長「辞任というかね、元々次の世代に引き継ぐということは想定して色々なことをやっているので、それ以外はないです」 一体、何があったのか…日本テレビの取材で、今、日産で激しい攻防が起きていることがわかった。 ◆日産で激しい攻防 ゴーン体制が崩壊してから、立て直しを図っている日産自動車。しかし、今年４月～６月の営業利益が９８．５％減（※前年同期比）と業績が低迷し

［ロンドン　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - カルロス・ゴーン容疑者逮捕で揺れる仏ルノーと日産自動車<7201.T>の問題を巡り、フランスではルメール経済・財務相とマクロン大統領から発言が相次いだ。一国の財務相が記者会見で一企業の不祥事に言及するのは先進国では珍しい。フランス政府がこの問題に干渉し続ければ、ルノーの将来に不可欠な日産との提携関係が脅かされかねない。

ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務し、カリスマ経営者として知られるカルロス・ゴーンが金融商品取引法違反の疑いで逮捕された。 東京地検によれば、2011年3月期から2015年3月期の各連結会計年度におけるゴーンの金銭報酬が合計約99億9800万円であったにもかかわらず、合計約49億8700万円と記載した有価証券報告書を提出した疑いがもたれている。この事実をもって、19日、東京地検特捜部は、ゴーンと日産自動車代表取締役のグレッグ・ケリーを逮捕した。 有価証券報告書の虚偽記載とは 今回、逮捕の原因となったのは、前述のとおり、金融商品取引法に基づく有価証券報告書虚偽記載の罪である。上場企業などは事業年度終了後3カ月以内に所定の書式にしたがって有価証券報告書を金融庁に提出する義務を負う（金融商品取引法24条）。また、2010年より、コーポレート・ガバナンス強化の一貫として、役員報酬の総額など