カナダ銀行（中央銀行）は５日、政策金利を0.25ポイント引き下げ4.75％とした。経済のソフトランディング（軟着陸）が視野に入る中、主要７カ国（Ｇ７）の先陣を切って金融緩和に着手した。 ブルームバーグの調査でも、利下げが広く予想されていた。 カナダ中銀は、インフレ率が２％の目標に向かっているとの確信を深めており、さらなる進展が得られれば「追加利下げを想定するのは理にかなう」としている。 マックレム総裁は会見の冒頭、「基調的なインフレが緩和傾向にあることを示す持続的かつ一段の証拠により、金融政策はこれまでほど景気抑制的である必要がなくなった」と指摘した。 カナダ中銀は、金融緩和の軌道はインフレ鈍化の進展に左右されるとの考えを示しており、「インフレ抑制の道のりはまだら模様となる可能性が高い」と述べている。見通しに対する潜在リスクとして、世界的な緊張、予想を上回るペースでの住宅の値上がり、生産性

ニュースになる時は大抵、ジャスティン・ビーバーやセリーヌ・ディオン、ドレイクといったカナダ人エンターテイナーの行動に関連して話題になる。 米カリフォルニア州のそれとほぼ等しい人口約4000万人の国にとっては、セレブに対する悪くないリターンだ。 だが、カナダはポップ、ラップミュージックのコンサート会場では期待を上回るかもしれないが、その莫大なポテンシャルと比較した場合、経済的な国際舞台では期待外れのパフォーマンスを見せている。 実現しなかった「カナダの世紀」 国土面積では、カナダは世界で2番目に大きな国で、世界一長い海岸線を擁する。 両岸を広大な太平洋と大西洋に挟まれ、貿易上の多大な優位性を持ち、すぐ北にはおおむね未開発の北極が位置する。 カナダはエネルギー純輸出国だ。石油の確認埋蔵量は世界第3位で、天然ガスの生産国としては世界第5位の座にある。 だが、グリーンエネルギーへの転換に欠かせない

カナダ銀行（中央銀行）が市場の大方の予想に反し、２会合連続で停止していた政策金利の引き上げを再開した。景気の過熱を理由に挙げた。 カナダ中銀は７日、主要政策金利の翌日物金利を0.25ポイント引き上げ、4.75％とする決定を発表した。2001年以降で最も高い水準となる。ブルームバーグが実施したエコノミスト調査では、利上げ予想はほぼ５人に１人の割合にとどまっていた。 カナダ銀行は声明で、「経済の超過需要は、総じて予想よりも持続性があるように見える。需給の均衡を回復させ、インフレ率を持続的に２％の目標に戻すには、金融政策が十分景気抑制的でなかった」との認識を示し、予想より強い１－３月（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率や消費者物価の上昇加速、住宅市場の活動が上向く状況に言及した。 カナダの２年国債利回りは一時4.584％と、07年８月以来の高水準に達した。カナダ・ドルの対米ドル相場も１米ド

「過去2番目の規模」の破綻 5月1日、資産規模で全米第14位（2022年末）の銀行であった、ファースト・リパブリック銀行（FRC）が経営破綻した。 FRCの預金のすべてと殆どの資産はJPモルガンが引き継ぐ。 破たんした銀行の規模としては、2008年のワシントン・ミューチュアル（JPモルガンに買収された）に次いで過去2番目だ。 3月にシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行が破たんしたとき、米国の財務省や連邦預金保険公社（FDIC）は預金の全額保護を表明した。 それでも、FRCは預金の流出を止められなかった。 特に、SNSによって、人々の不安心理が急速に伝播したことは見逃せない。 FRCなどから預金を引き出し、利回りの高いMMFなどにうつす人も増えた。 今後、経営不安の懸念が高まる、米国の中堅銀行は増えることが懸念される。 今年2月末から4月末の間、米銀株で構成されるKBWナスダック銀行株指数は

君主制廃止支持じわり増加　「元首と認めず」６割―カナダ 2023年05月07日06時50分配信 エリザベス英女王の死去を受け、弔問名簿に記帳するカナダのトルドー首相夫妻＝２０２２年９月、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】英連邦加盟国で英国王を国家元首とするカナダで、君主制廃止への支持が増加している。トルドー首相は「議論するようなことではない」と早期の体制変更に否定的だが、最新の世論調査では、約半数が英王室との関係見直しに賛同している。 〔写真特集〕チャールズ英国王戴冠式 カナダのアンガス・リード研究所が４月に行ったオンライン調査では、チャールズ英国王に肯定的な感情を持つ回答者は２８％。６０％は「国家元首として認めることに反対」と答えた。 「次世代のために君主制を続けるべきだと思うか」との質問には、５２％が「そう思わない」と回答。維持派は２７％だった。同研究所によると、君主制廃止の

カナダ銀行（中央銀行）は、ほぼ１年前に流動性対策で導入した緊急措置を縮小すると発表した。市場機能が改善していることを理由に挙げた。 カナダ中銀は５月10日でタームレポを通じた資金供給オペを打ち切り、別の常設タームレポファシリティーを停止する。同中銀のグラベル副総裁が講演で明らかにした。コマーシャル・ペーパー、地方債、社債を購入する３つの別のプログラムについては、今後数週間に迎える期限で終了し、延長はしない。 主要な国債購入プログラムは現状のまま維持するとした。

カナダの不動産投資ファンド、ベントール・グリーンオーク（ＢＧＯ）は、オフィスビルを中心に日本での投資を加速する。今後２、３年で約１兆円を投じる計画で、日本拠点の人員も倍に増やす。強気の背景には、日本に在宅勤務はそれほど定着しないとの読みがある。 ソニー・カルシ最高経営責任者（ＣＥＯ）がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。「アジアは欧米に比べると相対的に新型コロナウイルス禍による打撃が抑えられている」と指摘。その上で「在宅勤務はアジア、特に日本において長期的なトレンドにはならない。日本はアジアでトップ・チョイスだ」との見方を示した。

表現の自由、限度あり　影響に責任―カナダ首相 2020年10月31日14時23分 カナダのトルドー首相＝６月２５日、オタワ（ＡＦＰ時事） 【オタワＡＦＰ時事】カナダのトルドー首相は３０日、「表現の自由は常に守っていかなければならないが、限度がないわけではない」と述べた。表現の自由を行使する場合「相手への敬意を保ち、同じ社会、地球に暮らす人々を故意に、あるいは不必要に傷つけないよう、自ら戒める責任を負う」と強調した。 風刺画は権利、一歩も引かず　革命以来の伝統、世論支持―テロは「フランスへの攻撃」 イスラム教の預言者の風刺画掲載の権利をどう考えるか質問され答えた。首相は「例えば満員の映画館で火事だと叫んでふざける自由はない。常に限度はある」と語った。「多元的で多様な社会では、他者への発言や行動の影響に配慮する責任を負う。特に今なお差別を経験している人々に対してはそうだ」と訴えた。 国際 アフ

カナダ、自国民退避へ　米沖クルーズ船の乗客ら 2020年03月09日09時44分 ８日、米サンフランシスコ沖で待機中のクルーズ船「グランド・プリンセス」（ＡＦＰ時事） 【ロサンゼルス時事】カナダ政府は８日、新型コロナウイルスの感染者が判明し、９日に米西部カリフォルニア州オークランド港に入港するクルーズ船「グランド・プリンセス」のカナダ人乗船者を航空機で退避させると発表した。米政府からの支援要請に基づく措置で、カナダに到着後１４日間隔離する。 【最新情報】新型コロナウイルス サンフランシスコ沖で待機中の同船の乗客乗員は約３５００人。国籍は５４カ国に上り、日本人４人（乗客３人と乗員１人）も含まれる。北米メディアによると、カナダ人乗船者は２３７人。症状が出ている人の退避機への搭乗は認めない。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

国防部（国防省）は10日、カナダ籍の護衛艦1隻が同日、台湾海峡を北から南に向けて航行したと発表した。国軍が周辺の海、空域の動きを厳密に全行程把握し、地域の平和と安定を守るとしている。カナダの対台湾窓口機関、カナダ駐台北貿易弁事処は、台湾海峡を航行したフリゲート艦「オタワ」の現在の配備はカナダ海軍の過去のやり方と一致しており、国際法に合致しているとコメントした。

アングル：豪が子どものＳＮＳ利用禁止を計画、「孤立」懸念する声も経済category · 2024年10月18日オーストラリア北部のダーウィンで暮らす難民のテレザ・フセインさん（１４）にとって、政府が進めるＳＮＳの年齢制限導入の影響はあまりにも大きい。子どもの利用が禁止されれば、まだ直接顔を会わせたことのない最も大切な人、祖母との唯一のつながりが失われてしまうからだ。

移民に寛容な国として知られるカナダ。アメリカやブラジルと比べると多くはありませんが、日本からも多くの人たちが戦前から移り住んできました。そのカナダで、日系人たちが戦時中、過酷な人種差別を受けたことはあまり知られていません。差別を二度と繰り返さないために、その歴史を次の世代に伝えようと活動を続けている８３歳の日系人女性がいます。女性の思いに耳を傾けました。 （アメリカ総局記者 佐藤文隆） 日本人が初めてカナダに渡ったのは１８７７年。カナダ建国から１０年後です。西海岸の豊富な水産物や自然を利用した漁業や林業などに従事し、戦前には西海岸の都市バンクーバーを中心としたブリティッシュコロンビア州に、２万人以上の日系人が暮らしていました。 しかし太平洋戦争の勃発で生活は一変します。アメリカの同盟国として参戦したカナダ政府は、日系人を「敵性外国人」として、山間部の強制収容所に送りました。 さらに日系人の

カナダ海軍の潜水艦「シクーティミ」（2005年1月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Canadian Forces Combat Camera / Robert BOTTRILL 【2月9日 AFP】北朝鮮の核兵器開発をめぐり緊張が高まる中、カナダ海軍は8日、同軍の潜水艦がおよそ半世紀ぶりに西太平洋で哨戒任務に就くと発表した。 カナダ海軍の潜水艦「シクーティミ（HMCS Chicoutimi）」の任務は1年前に計画されていたものだが、カナダのバンクーバー（Vancouver）で先月開かれた北朝鮮の核・ミサイル問題に関する外相会合で、米国など20か国が北朝鮮による国連制裁逃れを防ぐため「海上阻止行動」を強化することで合意したことを受けて、西太平洋でパトロールを行う運びとなった。 今回の哨戒任務は約200日間にわたり、日本や米領グアム（Guam）に寄港する。同艦の正確な位置と

移民や難民との共生が国際的な課題となる中、カナダのトルドー首相は、言語教育の強要など過去の同化政策が東部に住んでいた先住民族を深く傷つけてきたことを正式に認め、謝罪しました。 こうした同化政策について、２００８年には当時の首相が謝罪しましたが、東部の一部の州の先住民については州が国に加盟する前に同化政策は行われていたなどとして謝罪を拒んできました。 トルドー首相は２４日、集まった数百人の先住民族をまえに演説し、「きょうあなたたちの前で遅きに失した謝罪をさせていただきます。国民すべてが過去を認識し未来に向かって歩まなければならない」と述べました。 先住民族をめぐっては、２００７年に先住民族の権利などを認める宣言が国連で採択されており、ことしに入ってからもオーストラリアで先住民の権利を強化するルールが整備されるなど各国で先住民と移民との共生を進める政策が広がっています。

６月２８日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する欧州諸国およびカナダは、２０１７年の防衛費支出を４．３％拡大する方針を固めた。イエンス・ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長（写真）が記者会見で明らかにした（２０１７年　ロイター/Francois Lenoir） ［ブリュッセル　２８日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する欧州諸国およびカナダは、２０１７年の防衛費支出を４．３％拡大する方針を固めた。イエンス・ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長が２８日、記者会見で明らかにした。 事務総長は「国の安全維持のため、防衛費の増額と加盟国間の公平な負担に向けた取り組みを続ける必要がある」と強調。「防衛支出は数年にわたる減少後、２０１５年には欧州加盟国とカナダで実質的に拡大した。今年は一段と大幅な実質４．３％増を予想している」と述べた。

カナダの主要銀行６行の信用格付けをムーディーズ・インベスターズ・サービスが引き下げた。過剰消費者債務と住宅価格高騰で、資産悪化による損失を同国の銀行が受けやすくなっていると指摘している。 ムーディーズの10日発表によると、トロント･ドミニオン銀行と、モントリオール銀行、ノバスコシア銀行、カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（ＣＩＢＣ）、カナダ・ナショナル銀行、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）の長期債務および預金の格付けを１段階下げた。さらに、トロント・ドミニオン銀を除く５行のカウンターパーティーリスク評価も引き下げた。 発表文でムーディーズのシニアバイスプレジデント、デービッド・ビーティー氏は「民間部門の債務拡大が将来的に資産の質を悪化させる恐れがある」と指摘。「増え続けるカナダの消費者債務と高止まりする住宅価格によって、同国の消費者も銀行も過去と比べ、国内経済が直面

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