日本のメディアや米国問題研究者の多くは、「ハリスに有利」という米メディアの支持率ばかりを見て、「トランプ圧勝」の予測をする人は、（個別的例外を除けば）ほぼいなかった。 なぜ日本メディアは「ハリス旋風」に目を奪われ、客観的な予測ができなかったのか。 米メディアのほとんどは民主党寄りであるという決定的な欠陥があることに、多くの日本人が気が付いていないからだ。トランプ前大統領が第一次トランプ政権「トランプ1.0」で盛んに「フェイクニュース」と言っていたのは正しく、民主党傘下にある米メディアは「民主党に有利なこと」しか報道しない。 中国のネットではオバマ政権が誕生する2012年辺りから、米メディアの偏向に関する考察が目立ち始めていた。主として民主党に根を張るネオコンの傘下で「第二のCIA」と呼ばれるNED（全米民主主義基金）が暗躍し、香港デモをけしかけたり、台湾独立を煽ったりしているからだろう。

アメリカ大統領選挙は全米のすべての州の大勢が判明しすでに当選を確実にしている共和党のトランプ氏が激戦州すべてを制し、獲得した選挙人で民主党のハリス氏に大差をつけました。 今月5日に投票が行われたアメリカ大統領選挙についてABCテレビは9日、開票作業が続いていた激戦州のひとつ、西部アリゾナ州で共和党のトランプ前大統領が勝利を確実にしたと伝えました。 これにより全米50州と首都ワシントンのすべてで大勢が判明し、トランプ氏は事前に優勢が伝えられていた州に加え、選挙結果を左右すると言われた7つの激戦州すべてで勝利しました。 この結果にもとづき、トランプ氏は、全米の選挙人の過半数の270人を超える312人の選挙人を獲得することになり、226人だった民主党のハリス副大統領に大差をつけました。 またAP通信によりますと全米の総得票数は日本時間の午前11時半現在、トランプ氏が7464万4300票、ハリス氏

＜民主党はなぜ敗れたのかー。経済指標は良好で、株式相場も絶好調とバイデン政権は自画自賛していたが、猛烈な物価上昇に苦しむ多くの庶民に実感はなかった＞ ミネソタ州グランドラピッズで生活する5人家族の母親、クリスティン・マディ（44）は、少しでも出費を切り詰めるために安売り店で買い物をし、旅行に行くのも控えている。食品価格の上昇を乗り切るために、ニワトリやガチョウやカモも飼い始めた。 マディは看護師として「立派な給料」を受け取っていて、夫のライアンも重機操縦の職に就いているが、一家の暮らしはギリギリだという。ところが、相次ぐ利上げによりインフレが沈静化し、景気が冷え込むことなしにアメリカ経済がソフトランディング（軟着陸）に成功するという見通しを示す人たちもいる。 ジョー・バイデン米大統領もその1人だ。8月半ばには、新型コロナのパンデミックとロシアのウクライナ侵攻をきっかけに急速に進行したインフ

民主党のハリス副大統領は6日、共和党のトランプ前大統領と戦った大統領選での敗北を宣言（ワシントンのハワード大学）　REUTERS/Kevin Lamarque ＜まず白人労働者を見捨て、それからヒスパニック系と黒人の労働者を見捨てた民主党が、労働者に見捨てられたのは当然だ＞ 米大統領選でカマラ・ハリス副大統領がドナルド・トランプ前大統領に敗北したことを受けて、2016年と2020年の米大統領選で民主党から立候補して若者旋風を巻き起こしたバーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出、無所属）が民主党を厳しく批判した。 歴史的な大接戦が予想されていた今回の大統領選だが、蓋を開けてみればトランプが7つの激戦州すべてを制覇する勢いで当選を確実なものにした一方で、ハリスは有権者から十分な支持を得られなかった。 ハリスの支持者たちから怒りと落胆の入り混じった声が上がるなか、民主党は既に選挙の敗因の分

米大統領選の開票観戦イベントの会場に到着したトランプ前大統領＝米南部フロリダ州で2024年11月6日、AP トランプ次期米大統領が2020年大統領選で敗北した結果を覆そうとした事件で、担当するジャック・スミス特別検察官は8日、ワシントンの連邦地裁に対し、裁判手続きを一時停止するよう要請して認められた。 司法省は現職大統領を起訴しないという立場を長年とっており、今後の対応を検討する。米メディアは起訴を取り下げることを検討していると報じている。 スミス氏は地裁に提出した書面で、5日の大統領選の結果、被告であるトランプ氏が25年1月20日に就任することが予想される「前例のない状況」だと指摘。「司法省の方針に沿った適切な今後の対応」を決めるために時間が必要だとして、公判前手続きを停止するよう要請した。12月2日までに方針を報告するとし、地裁判事はこれを認めた。 トランプ氏は20年大統領選の結果を覆

米大統領選で勝利した共和党のトランプ次期大統領は、選挙人獲得数だけでなく総得票数でも民主党候補のハリス副大統領をリードしている。全米で支持を広げており、共和党候補が総得票数で民主党候補を超えれば20年ぶりになる。開票は8日も続き、米主要メディアによると、トランプ氏は西部ネバダも押さえて激戦7州で六つを制した。 5日の大統領選と同時実施の連邦議会選で、共和党は上院を4年ぶりに奪還。下院多数派を維持できるかどうかが焦点だ。両院を支配すれば、トランプ次期政権には大きな追い風になる。定数435の下院は、AP通信によると共和党が212、民主党が199の議席を確保した。 APによると、8日午後7時半（日本時間9日午前9時半）の時点でトランプ氏が約7383万票、ハリス氏が約6970万票を獲得。約410万票の差がある。 米大統領選は全米の総得票数ではなく、州ごとに選挙人の獲得を競う仕組み。 激戦州で唯一結

トランプ氏の経済政策は、企業寄りのものと考えられている。しかし、中長期的な観点からすると、さまざまな問題がある。高関税の賦課は、日本の自動車メーカーにも大きな影響を与える。それだけでなく、長期的に見れば、アメリカの成長をも阻害することになる。 トランプ氏再選をマーケットは歓迎しているが…… アメリカ大統領選挙で、トランプ氏が勝った。また、共和党が上院を制することとなった。以下では、今後に予想される政策と、日本への影響について考えたい。 この問題については、短期的な影響と長期的な影響を分けて考えることが必要だ。

ドナルド・トランプ氏が大統領選に大きく勝利した。なぜトランプ氏はここまでの勝利を収めたのか。ニューヨーク在住のジャーナリストであるシェリーめぐみ氏が現地の人々の声をもとに、大統領選をレポートする。 異例のスピード アメリカ東部時間11月6日朝5時半すぎ、ドナルド・トランプの当選確実が多くのメディアによって報じられた。 どのメディアも当確が出るまでにはもっと時間がかかるだろうと踏んでいたので、これほど早く結果が出たことに、彼ら自身が驚きを隠せない様子だった。 筆者が投票日（現地時間の5日）の夜に取材したワシントンDCは圧倒的にハリス支持の街だ。この夜はカマラ・ハリスの母校である名門黒人大学のハワード大学キャンパスで、開票速報パーティと銘打って大集会が開かれた。正確な動員数は発表されていないが、1万人はいたと思う。 開票速報を大画面で見るのと同時に、DJがプレイするダンスミュージックに乗って踊

勝敗のカギを握る激戦州を次々と制し、返り咲きを果たしたトランプ氏。 事前の世論調査では大接戦が伝えられていた選挙は、なぜトランプ氏の“圧勝”となったのか。そして、“もしトラ”が現実になった世界は今後、どうなるのか。 アメリカの政治と安全保障に詳しい明海大学の小谷哲男教授の解説です。 （キャッチ！世界のトップニュース キャスター 望月麻美） 今回の大統領選挙の得票総数を見た場合、トランプ氏は今のところハリス氏よりも500万票、多く取っています。 また、2020年の結果と比べると、バイデン氏がとった数よりもハリス氏が取った数が1400万票減っています。 これは、トランプ氏が強かったというよりはハリス氏が弱かったということを表してるのだと思います。 アメリカの人口動態を考えると、今後、白人がマイノリティーになる一方で、ヒスパニック系の人口が増えていきます。 そうなった時に、より多様性を重視する民

アメリカ大統領選挙は5日、投票が行われ、共和党のトランプ前大統領が、民主党のハリス副大統領を破って勝利し、4年ぶりの政権奪還を決めました。 投票日翌日の6日、トランプ氏は、未明に勝利演説を行ったあと公に姿を見せていませんが、AP通信によりますと、祝意を示す各国首脳からの電話への対応に追われたということです。 アメリカでは次の大統領のもとで政権移行チームが立ち上がり、来年1月20日の大統領就任式までのあいだに閣僚などの次期政権の人事や政策の調整などを行うことになっています。 政治専門サイト「ポリティコ」は6日、投票が締め切られた後、12時間後には2期目のトランプ政権発足に向けて移行チームが動き始めたと伝えています。 政権移行チームは、 ▽トランプ氏の友人で、実業家のハワード・ルトニック氏と ▽保守系のシンクタンクのトップ、リンダ・マクマホン氏が率いていて、 人事の調整や政権の初日から打ち出す

なんと言ってもカマラ・ハリスの資質が 事前の主流派メディアによる「歴史的に稀に見る大激戦」になるとの予測とは裏腹に、アメリカ大統領選挙で共和党のトランプが地滑り的に圧勝した。 これまでハリスがトランプに対して互角か、互角以上に健闘しているかのように報じられてきたが、それは主流派メディアによるかなり恣意的な印象操作によるものであって、実像としてのハリスは、決してアメリカ国民から評価されていないと見るべきではないかということを、何度か現代ビジネスにおける記事でも明らかにしてきた。 今回の結果は、主流派メディアの報じることが信用の置けるものではなくなったことを、如実に示しているとも言えるのだが、今回はもう少し細かくトランプ勝利の要因を考えてみたい。 まずはカマラ・ハリスの資質だ。 米大統領選挙においての通常のプロセスでは、民主党・共和党のどちらでも、多くの候補者が名乗りを上げ、党内選考の過程で次

これに焦ったのか、ハリス陣営も方針を転換し、どんどん露出する戦略に転換したが、これが心配された通り裏目に出たために、再びハリスは表舞台にあまり出なくなった。その代わりにクリントンやオバマという民主党のかつての大統領がハリスの代わりに飛び回っている。 カマラ・ハリスには自分の頭で物事を考える力がなく、論理のつながらない話になることは「ワード・サラダ」だとして批判されてきた。サラダボウルの中に雑多なものが入っているように、異質なものが1つの文の中に混在しているというイメージらしい。 またその発言に具体的な中身があまりないということも批判されてきた。彼女が口を開けば出てくるのは、トランプに対する罵詈雑言と、「ページをめくる」だの「機会の経済を作る」だのといった、あまりにも抽象的なイメージを伝える言葉が圧倒的に多い。

トランプの主張通りだった 2021年1月6日は、いわゆる米連邦議事堂襲撃事件が起こった日である。1月6日であることから、略称でJ6と記されることも多い。 この日に起こった事件は、主流派マスコミの報道によると、前年11月に行われた大統領選挙でバイデンが勝ったとされる選挙結果に不満をいだいたトランプが、この選挙結果を認証する議会の手続きを阻止するために、支援者を呼び集めて議事堂に突撃させたことになっている。このため、トランプを国家反逆罪に問うべきだという動きまで起こっていた。 これに対してトランプは、自分が支持者たちに連邦議事堂に突入させたなどとんでもない、自分は平和的に愛国的に我々の声を届かせようとしか語っていない、暴力的な行動を煽るような発言自体していないではないか、そもそも自分は当日の混乱を避け、安全に集会が行われるようにするために、州兵などの派遣要請を行っていたのに、これが拒絶されて実

ワルツの「生後中絶認可」、ファクトは アメリカ大統領選挙を巡る、トランプとハリスのTV討論会について、私は9月13日公開の「明らかなウソに、司会の印象操作…米大統領選『テレビ討論会』でハリスの優勢はこうして作り上げられた！」で、討論会で扱われた2つの話題（経済と中絶）に絞って、司会者の偏った扱いがどのようなものだったかを具体的に指摘した。 あのような党派的に偏った問題ある司会者の対応が討論中に繰り返され続けたのだが、今回はそのことをさらに具体的に紹介したい。 まずは前回扱った中絶の話題の中で触れた、民主党の副大統領候補でミネソタ州知事のワルツのことを取り上げたい。ワルツは妊娠9ヶ月の中絶は全然問題ない、生まれた後でも大丈夫だと言ったと、トランプが指摘したところ、司会のデービスは「生後の赤ちゃんを殺すことが合法とされる州はこの国にはない」として、トランプ発言を事実上否定した。 ところがミネソ

「63対37でハリス」というが ABCニュース主催で、共和党トランプと民主党ハリスの両大統領候補者による討論会が開かれた。 この討論会については、主流派メディアの一般的な評価では、ハリスの方が勝っていたとの見方が優勢である。例えばCNNは討論会後に63対37でハリスが勝ったと報じた。 確かに討論会全体を通じての印象としては、ハリスが意外と善戦した雰囲気が伝わったのは事実だと思う。 そこには大きな要因としては2つあり、1つはトランプの側の事前準備の不足で、もう1つは司会の問題である。 司会の問題と言われてもよくわからないだろうから、まずはこちらを解説しておきたい。 ABCニュースの看板版ニュース番組である「ワールド・ニュース・トゥナイト」は、アメリカの番組の中でもハリスに最もやさしく、トランプに最も厳しいと指摘されている。 保守系のメディア評価団体のメディア・リサーチ・センター（MRC）によ

アメリカ大統領選挙でABCテレビは、共和党のトランプ前大統領の当選が確実になったと伝えました。日本国内の企業の反応や、為替の動き、それに各国の受け止めなど、詳しくお伝えします。 目次 ＝国内の反応は＝ ＝国外の反応は＝

投票から一夜明けた6日午後、日本時間の7日朝、民主党のハリス副大統領は首都ワシントンにある自身の出身校、ハワード大学で支持者を前に演説しました。 演説の内容です。 「アメリカの民主主義の原則は、選挙に敗れた場合にその結果を受け入れることだ。この原則は、民主主義を君主制や専制政治と区別するもので、国民の信頼を得ようとする者はみな、尊重しなければならない」 「私たちは民主主義や法の支配、公平な正義、そして誰であろうと、どこから出発しようと、尊重され、守られるべき基本的な権利と自由があるのだという神聖なる理念のために、決して闘いをあきらめることはない」 「アメリカでは、大統領や政党ではなく、合衆国憲法に忠誠を誓うべきだ」 また、ハリス氏は集まった支持者に向け「どうか絶望しないでください。今はあきらめる時ではありません。腕まくりをして本気で取り組む時なのです」と呼びかけました。 そして「暗闇が深い

トランプ前大統領は法人税率の引き下げや所得税の最高税率の引き下げといった減税策について期限を撤廃して恒久的な制度とするほか、日本を含む外国から輸入される製品に原則10％から20％の関税をかける方針です。 市場関係者の間では「トランプ前大統領が新たな大統領に就任した場合、減税による景気の押し上げや関税の上乗せによって輸入品の価格が上がることで物価が再び上昇する可能性がある」という指摘が多くなっていました。 アメリカでは記録的な物価上昇が落ち着きFRB＝連邦準備制度理事会も4年半ぶりに利下げに踏み切りましたが、金融市場では「新大統領の経済政策で物価が再び上昇したり高止まりしたりした場合、FRBは今後利下げを進めにくくなり、外国為替市場では金利の高いドルが買われて円安ドル高が進むのではないか」という見方が出ています。 円安が進むと日本にとっては輸出企業の業績を上向かせる一方、原材料の輸入価格が上

1月以降順次、全米の各州で予備選挙や党員集会を実施。各候補は支持に応じた数の「代議員」を獲得します。 そして夏の党大会で「代議員」による投票が行われ、正式に党の大統領候補者が指名されます。