大阪府市が大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（同市此花区）に誘致を進める、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の建設を巡り、運営事業者の「大阪IR株式会社」が、事業から違約金なしで撤退できる権利を放棄する方針を固めたことが7日、分かった。府市と大阪IRが10日にも発表する。9月末にも準備工事に着手する方針で、令和12年秋に計画されているIR開業が、ほぼ確実となった。 【表でみる】大阪府・市が進めている主なギャンブル依存症の対策 大阪IRには、権利を放棄することで事業継続の姿勢を明確にする狙いがある。 大阪IRを巡っては、府市と事業者が締結した基本協定で、観光需要の回復が見込めないなどの問題が発生した場合に、事業者側が違約金なしで撤退できる「解除権」が付与されていた。解除権は、8年9月まで行使が可能だった。 IRの建設予定地が2025年大阪・関西万博の会場に隣接していることから、博覧会国際事

大阪市でカジノを含む統合型リゾート（IR）の運営を目指す「大阪IR株式会社」が違約金なしで事業から撤退できる権利を放棄する方針であることが、7日分かった。今後、市から土地の引き渡しを受け、9月末にも準備工事に着手する。日本初のIRが2030年秋にも開業することがほぼ確実となった。放棄するのは「観光需要が新型コロナウイルス禍前の水準まで回復すること」「初期投資額の増加が見込まれないこと」「投資リ

政府は、カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の整備に向けた基本方針を決定し、菅総理大臣は、公正性と透明性を確保し国民の理解を得ながら、必要な準備を着実に進めるよう関係閣僚に指示しました。 カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の整備に向けて、政府は18日に推進本部の会合を開き、自治体から整備計画の申請を受け付ける期間を来年10月1日から再来年4月28日までとすることなどを盛り込んだ基本方針を決定しました。 会合で菅総理大臣は「IRの整備は、わが国を観光先進国としていくための重要な取り組みだ。基本方針にはカジノだけでなく、家族で楽しめるエンターテインメント施設である日本型IRの整備により、魅力ある滞在型観光の実現を目指すため、各地域の計画の認定を行う際の基準などを盛り込んでいる」と述べました。 そのうえで「公正性と透明性を確保し、国民の理解をいただきながらIRの整備にあたり、必要な準備を着実に

【読売新聞】　政府は１８日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）推進本部（本部長・菅首相）の会合を開き、ＩＲ事業に関する基本方針を決定した。政府はこれに基づき、全国で最大３か所の設置区域を選び、２０２０年代後半の開業を目指す。 基本方

世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズは日本での統合型リゾート施設（ＩＲ）事業ライセンス取得を断念する。世界のカジノ業界にとって日本は極めて大きな商機があると見込まれ、同社は長年この取得を目指してきた。 事情に詳しい複数の関係者によると、ラスベガス・サンズは少なくとも2005年から日本での事業拡大を探ってきたが、ＩＲ整備法の一部条件に経営幹部が不満を示していた。 特に大きな障害となったのは、ライセンスの有効期間が10年と短く、その期間内ですら日本の中央官庁や地方自治体が参入企業の利益を損なうような形で条件を変える可能性があることだった。ラスベガス・サンズがマカオとシンガポールに有するカジノリゾートのライセンスはそれぞれ20年、30年有効だ。 同社を創業した資産家のシェルドン・アデルソン氏は、これまで培った日本での関係に謝意を示しつつ、「当社のエネルギーを別の好機に集中させるべき時期

政府は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、整備地域の選定基準を盛り込んだ基本方針の決定を1月から先送りする。複数の政府関係者が20日、明らかにした。秋元司衆院議員が逮捕されたIR汚職事件を受け、世論や国会審議の動向を見極める必要があると判断した。IR事業者と政務三役らが接触する際のルールを基本方針に追加することも検討する。 今後の自治体の誘致活動にも影響する可能性がある。 政府は汚職事件の発覚後も「決定時期を変更することは想定していない」（国交相）としていた。だが通常国会では野党側の攻勢が予想され、円滑な国会運営を優先する方向に傾いた。

2016年11月、アメリカ大統領就任を控えていた当時のドナルド・トランプ氏と安倍晋三総理は初会談を行った。 その直後、政府はカジノ実現に向けた動きを一気に加速させ、翌12月には「カジノ解禁法」（正式名称：特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律）を成立・施行してしまった。 その背景には、それまでクリントン勝利と踏んでいてトランプ側との接点がなかった安倍政権が、大統領当選を受けてなんとかパイプを繋ごうとし、頼った先がアメリカのカジノ大手、「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長だったからだと言われている。 しかし、ギャンブル依存症の問題がすでに深刻化している日本で、カジノは本当に必要なのか？　安倍政権は、トランプに媚びへつらうために日本国民を米国カジノ業者に売り渡したのではないか。 21日発売の『月刊日本　2020年2月号』では、第3特集として「カジノが国を滅ぼす」と題した特集

カジノを含む統合型リゾート（IR）への参入を目指していた中国企業関係者による外為法違反事件を巡り、IR担当の内閣府副大臣だった自民党の秋元司衆院議員（48）=東京15区=が中国企業側から現金数百万円を不正に受領したとして、東京地検特捜部が収賄容疑で逮捕状を取得したことが25日、関係者への取材で分かった。秋元議員を取り調べ、容疑が固まり次第逮捕する方針。中国企業関係者の外為法違反事件は現職国会議

カジノを含む統合型リゾート（IR）の関西経済への効果などを議論する「日経　統合型リゾートフォーラム大阪」（主催=日本経済新聞社）が8月8日、大阪市内で開かれた。IR事業者や専門家らが、訪日外国人を呼び込む街づくりやギャンブル依存症対策などを議論した。【関連記事】「IRわが街に」自治体競争熱く　横浜も参入パネル討論■成長持続策　地元からの調達がポイント「関西経済の持続的成長」のパネル討論で、大阪

カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る動きが活発になっている。IR実施法が2018年7月に成立したことを受け、自治体の誘致活動が本格化した。海外のIR事業者は日本進出を目指して施設の構想を披露している。IRが地域経済の起爆剤となるにはギャンブル依存症対策なども欠かせず、万全な準備が求められる。【関連記事】IRの効果と課題議論、日経フォーラム自治体の誘致活動でまず、注目されるのは大都市型のIR

オピニオンcategory注目された日米の金融政策決定会合を経て、ドル／円相場は依然として１４０円台前半で推移している。市場で当初懸念されたほど円高・ドル安は進んでいない印象だが、今年度中は日米金融政策格差を意識した地合いは続きそうではある。既にそういうきらいはあるが、今後ますます「やはり円安は全て金利差で説明可能だった」という論調が勢いを得やすくなる雰囲気は予想される。 午前 8:26 UTC マーケットcategoryキオクシア、10月上場見送り　目標の時価総額に届かず＝関係者半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスが、１０月中を予定していた新規株式公開（ＩＰＯ）の見送りを決めたことが分かった。関係者３人が明らかにした。うち２人によると、世界的に半導体株が調整する中、上場時に目指していた時価総額１．５兆円に届かないと判断した。 午前 8:53 UTC

４月５日、自民党と公明党がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の主要項目で合意したことを、カジノ事業に進出を狙う海外のカジノ運営会社はおおむね歓迎している。都内で２０１３年撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　５日　ロイター］ - 自民党と公明党は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の主要項目で合意した。カジノ事業に進出を狙う海外のカジノ運営会社は、概ね与党合意を歓迎している。ただ、公文書改ざん問題などで揺れる今国会で同法案が成立するか予断を許さない。

海外でカジノに行ったことのある人も少なくないと思います。筆者も、社会人３年目の夏、友人と韓国を旅行した際に、「大人になったし、カジノに行ってみよう！」と足を運んだことがあります。しかし、そこは場末のゲームセンターのような雰囲気で、おじけづいた私は、ほとんど何もせずに帰ってきてしまいました。 今、このカジノを含む統合型のリゾート施設・ＩＲを整備するための法案の提出に向けた議論が進められています。“ＩＲ”とは一体全体、何なのか？そして大きな議論となっているギャンブル依存症の実態について調べると、議論すべき課題はほかにあるのではないかと思えてきました。ＩＲの光と影、日本が抱える課題を報告します。 （政治部官邸クラブ 安田早織 記者） “ＩＲ”、Integrated Resort（統合されたリゾート）の略で、カジノに加え、国際会議場やショッピングモール、レストラン、劇場などを一体的に整備した大規模

国内で賛否が割れるカジノ構想。今秋にも具体的な法案をつくるが、そもそも日本人は門前払いになるかもしれない。入場に必要なあるカードを巡り、海外の大手カジノ運営者が気をもんでいる。9月中旬、横浜市内のホテルを訪ねると、バーテンダーがカクテルシェーカーを手に熱っぽく語り始めた。カジノは横浜のシンボルになる「横浜の新しいシンボルになりますよ。北海道や大阪も候補地のようですが、インフラが整っている横

１０月３１日、米カジノ運営大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長・最高経営責任者（写真）は、日本でカジノ運営を合法化する議員立法が今臨時国会で可決・成立すれば、２０２２─２３年にも日本に第一号の統合型リゾートが開業でき、その際にＭＧＭのＩＲ投資規模は最大１兆円になる可能性があるとの見解を示した（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　３１日　ロイター］ - 米カジノ運営大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）は３１日、日本でカジノ運営を合法化する議員立法が今臨時国会で可決・成立すれば、２０２２─２３年にも日本に第一号の統合型リゾート（ＩＲ）が開業でき、その際にＭＧＭのＩＲ投資規模は最大１兆円になる可能性があるとの見解を示した。 ムーレン氏は、大都市型と地方都市型の２種類のうち、ＭＧＭとしては大都市