東京電力・福島第一原発などを視察したIAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、始まってから半年以上が経つ処理水の海洋放出について、近隣諸国などの「理解は進んだ」との認識を示しました。日本を訪れ、福島…

会員限定記事 処理水への理解に濃淡　中国のＩＡＥＡ批判は裏目―放出１カ月で各国反応 2023年09月28日17時14分配信 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長（右）と面会する高市早苗科学技術担当相＝２５日、ウィーン ウィーンで開かれている国際原子力機関（ＩＡＥＡ、加盟１７７カ国）総会は２７日、各国代表による一般討論演説が終了した。東京電力福島第１原発からのトリチウムを含む処理水の海洋放出が始まって１カ月余り。３日間の演説で登壇した１３３カ国のうち、明確に反対を表明したのは中国だけだった。ただ、演説で示された理解や容認は中国のＩＡＥＡ批判に対する反発の側面もあり、各国の姿勢には濃淡がある。 政府、ロシアの禁輸同調警戒　日本産水産物、風評拡大を懸念 ◇権威守る 演説で処理水放出への反応を示した国の大半は、ＩＡＥＡによる独立した立場からの監視や日本の取り組みを支持した。ドイツやイタリア

政府支援に「即効性なし」　漁業者ら苦悩と不満―処理水放出１カ月 2023年09月24日07時05分配信 青森県・陸奥湾で育った養殖ホタテ＝２２日、青森県平内町の平内町漁業協同組合 東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を受け、中国が日本産水産物の全面禁輸に踏み切った影響が広がっている。特に中国への輸出割合が高いホタテ貝は、過剰在庫や価格下落が顕在化。漁業者らの苦悩は深まっており、政府の支援策にも「対策に即効性がない」「スピード感が見えてこない」などと不満を募らせている。 中国禁輸、輸出に打撃　水産業への支援急務―処理水放出１カ月 「ホタテの出荷が止まって業者の在庫が満杯。みんなに食べてもらわねばどうにもならない」。青森県漁業協同組合連合会の二木春美会長（６９）は頭を悩ませている。 水産庁の聞き取り調査によると、北海道や青森県、岩手県などではホタテの取引価格が放出前より１割超下落。政府は、中

処理水監視で協力覚書　上川外相とＩＡＥＡ事務局長が会談 2023年09月19日15時06分配信 ＩＡＥＡのグロッシ事務局長（左）と握手する上川陽子外相＝１８日、ニューヨーク（外務省提供） 【ニューヨーク時事】米ニューヨーク訪問中の上川陽子外相は１８日（日本時間１９日）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長と会談した。両氏は、東京電力福島第１原発の処理水放出に関し、日本とＩＡＥＡがモニタリングなどに協力して取り組むとの覚書に署名した。外務省が発表した。 ＜原発処理水＞関連記事をもっと読む 上川氏は「ＩＡＥＡの関与継続など連携を再確認するものだ。国際社会の安心を一層高める」と強調。グロッシ氏は「科学的見地から透明性を持って説明していく」と応じた。 原発処理水　関連ニュース 政治 コメントをする 最終更新:2023年09月20日12時30分

処理水影響、収束か長期化か　批判報道減少、日本イベント実現―情報統制は継続・中国 2023年09月16日14時38分配信 中国湖北省武漢市で開かれた日本酒の商談会＝７日 【武漢時事】東京電力福島第１原発の処理水放出から３週間余り。放出に反発する中国では、日本関連イベントが徐々に実施できるようになり、日本を激しく批判する官製メディアの報道も当初より落ち着いた。影響の早期収束が期待される一方、「いつまで続くのか見通せない」と長期化を懸念する声もある。 処理水放出、中国に再び反論　外務省、正確な発信求める ◇薄氷の開催 ８月２４日の放出直後、日本関連イベントは反日感情の悪化を考慮し、延期が相次いだ。一方、９月７日には湖北省武漢市で、中国のバイヤーを対象にした日本酒の商談会が予定通り開催された。出展した３７社に対し、訪れたバイヤーは１００人超。同規模の商談会としては少人数となったが、主催した日本貿

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出をめぐり、中国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を批判し始めた。ＩＡＥＡの検査で放射性物質が日本の制限値未満だったと説明したことを「加盟国の十分な議論を経ずに行われており、独立性に欠ける」と主張したが、中国の処理水批判は「フェイクニュース」扱いされているのが実態で、国際社会で孤立を深めるばかりだ。 毛寧副報道局長（共同）中国外務省の毛寧副報道局長は１２日の記者会見でＩＡＥＡの検査を正当な結果と認めないとし、「隣国などの利害関係者が実質的に参加する長期的で有効な国際モニタリング（監視）の仕組みを、国際社会は求めている」と強調した。だが、モニタリング結果を分析・評価するＩＡＥＡの国際的枠組みへの参加を拒否したのは中国のほうだ。

中国の「非科学的な狂乱」がエスカレートしている。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反発して、日本産水産物の輸入を全面的に停止したのに続き、日本の水産物の加工や調理、販売を禁じると発表したのだ。国際機関が次々と、日本の放出計画を評価するなか、中国と韓国の左派野党などが大騒ぎを続け、風評被害を煽っている。識者の中には、日本近海に侵入する中国漁船を追い出すチャンスと見る向きもある。 「処理水放出についての日本の規制基準は、国際的な放射線の安全基準に基づいている」 世界保健機関（ＷＨＯ）報道官は２５日、日本の対応に問題はないとの見解を示した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も以前から、「国際基準に合致する」と語っており、複数の国際機関が評価したことになる。 東京電力は２５日、処理水の海洋放出後、第１原発の周辺１０カ所で採取した海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は「全地点で機器が検出できる

福島の復興に欠かせない東京電力福島第１原発の「ＡＬＰＳ処理水」の海洋放出が８月２４日から始まった。 処理水放出が科学的に問題ないことは、多くの専門家が論じている。しかし、科学的に問題はなくても、政治的に問題になることはあり得る。 科学的根拠のない流言飛語が横行すれば「『安全』と『安心』は別」とばかりに、反対の大合唱になりかねない。そうした心配が杞憂（きゆう）に終わったことに正直、安堵（あんど）している。 日本国民は実に理性的、かつ冷静に処理水放出を受け止めた。 それどころか、中国による日本産水産物の全面禁輸や、いやがらせ電話、各種の〝情報戦〟に対して、多くの国民が毅然（きぜん）とした意思を示した。 だが、油断は禁物だ。中国政治の専門家によれば、中国には、１．不動産不況や失業率悪化などの国内の不満をガス抜きし、批判の矛先を日本に向ける２．日中間の外交問題で日本側に譲歩を迫るカードを得る―意図

1972年生まれ。東京大学経済学部卒業後、三菱地所を経てソフトバンク入社。ソフトバンク社長室長に就任。孫正義氏のもとで、マイクロソフトとのジョイントベンチャーや、日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）買収、およびソフトバンクの通信事業参入のベースとなった、ブロードバンド事業のプロジェクトマネージャーとして活躍。一連の事業を通して「時間術」の土台を構築。 2006年に独立後、ラーニング・テクノロジー企業「トライオン株式会社」を設立。1年で使える英語をマスターするOne Year English プログラム〈TORAIZ〉を運営し、高い注目を集めている。長時間労働が常態化する英語学習業界の中で、ほぼ残業ゼロ（月の平均残業時間4時間強）を実現し、その時間術のノウハウの注目が集まる。自身も「残業ゼロ」で、高い生産性と圧倒的なスピードで仕事をこなし、ビジネスとプライベートの両方を充実させることに成功し

ホリエモン「中国の手先！」処理水海洋放出反対派にブチギレ「放射性物質を盾にしたヤクザ」「中学の教科書からやり直せ」 拡大 ホリエモンこと、実業家の堀江貴文氏が２５日、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、福島第一原発の処理水の海洋放出について、ブチギレながら解説した。 ２４日から始まった海洋放出については否定的な声もあるが、堀江氏は「アホが大騒ぎしているんで、こいつら本当に頭が悪すぎて。薄めるっていう概念が理解できないみたい」とあきれ顔。 「今回の処理水は自然放射線よりも（低い）。自然放射線と人工の放射線って違うと思っているんですよね。味の素のグルタミン酸と自然に作られたグルタミン酸が違うものというふうに思ってたりするから、マジで始末に負えないんだよな。放射性物質は人工だろうが天然だろうが、同じです」と話した。 さらに処理水は、汚染物質をできるだけ除去し、トリチウムが本当に微量という「環境にほぼ影響

東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に中国が激しい反発を続ける中、あるメディア関係者が記した文章が中国のネット上で広く拡散されている。文章は、激高した若者が七つの質問によって態度を一転させたことをつづったものだ。以下はその概要。 私はここ数日、日本の処理水の海洋放出に理性的な判断を呼び掛ける文章を書いた。「パニックにならないこと。国際原子力機関（IAEA）、そして科学と常識を信じること」が文章の核心的観点だ。文章の発表後、私はある若者から電話を受けた。彼は開口一番、私を「売国奴」とののしり、日本人から金をもらったのかとも言った。私は辛抱強く七つの見方を伝えることにした。 私は一つ目に、12年前、地震で起きた津波で原発が破壊され、未処理の汚染水が海に流出したことを覚えているかと尋ねた。続けて「12年後、日本はIAEAの監督の下、汚染水を処理して30年という時間をかけてゆっくり海に放出する計画

日本政府は、8月24日、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を開始した。科学的データに基づき、またIAEA（国際原子力機関）のお墨付きを得た上での決定である。その後の海水のモニタリング調査でも、数値が計測できないくらいに問題のない状態である。 ところが、中国政府は、「核汚染水」と称して問題化し、日本からの水産物を全面禁輸したのみならず、中国国内での加工や調理を行うことも禁じた。また、中国からの抗議電話が日本に殺到し、公的な機関でもない民間の商店などに被害が相次いでいる。青島では、日本人学校が投石される被害も出ている。常軌を逸したこの反応の裏には何があるのだろうかーー。 海洋放出に至るまでの経緯 2011年3月11日の東日本大震災で、福島第一原子力発電所が大事故を起こした。1986年4月のチェルノブイリ原発事故以来の深刻な事故で、炉心融解（メルトダウン）という事態になった。 今年の4月15

中国の「日本叩き」が喧（かまびす）しい。福島第一原子力発電所のALPS処理水（トリチウム以外を取り除いた冷却水）を、8月24日午後1時から、太平洋に放水している問題だ。 たしかに、まだ記憶に新しい12年前、福島第一原子力発電所の事故を起こした東京電力という会社は、大問題である。東電がその責任を、半永久的に免れないことは、論をまたない。とはいえ、先週からの中国の反応は、日本から見ると、いささか過剰だ。経済産業省の資料によれば、中国の原発では、もっと濃度の高い処理水を、平然と海中に放出しているのだから。 なぜ中国は、かくもヒステリックなのか？　縷々思い連ねるに、そこから浮かび上がってくるのは、「5つの理由」である。以下、詳細に見ていきたい。 【1】中国の「正義」をアピール 日本で今回の処置を決めたのは、いまの岸田文雄政権ではなく、前任の菅義偉政権である。2021年4月13日、菅首相が「海洋放出

「中国から頻繁に電話がかかってくるようになったね」国際原子力機関（IAEA）が公表した報告書によると、福島第一原発の処理水は「国際安全基準に合致している」とするものの、8月24日にはじまった同施設の処理水の海洋放出を受け、中国外務省は「日本政府は国内外の声を無視し、世界の海洋環境と人類の健康を損なうリスクを無視し、放出計画を頑なに進めている」と強く批判した。 その結果、中国国内でかつてないほどの高まりを見せているのが「反日感情」だという。 「処理水の海洋放出がはじまった8月24日以降、福島県をはじめとした全国各地の自治体や飲食店、学校、それに個人の住宅などに中国の国番号『86』からはじまる迷惑電話が相次いでいる。なかには、『あなたはバカですか？』などと一方的に暴言を吐いたり、ののしるような言葉を使って処理水をめぐる対応に抗議するような内容もあり、同日夕方には、中国国内の日本人学校に石や卵が

【読売新聞】　東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国政府が、日本産水産物の輸入を全面停止した措置を８月３１日付で世界貿易機関（ＷＴＯ）に通知したことがわかった。外務省は９月１日、中国大使館がホームページ上に掲載して

ゼレンスキー氏、停戦計画をバイデン・ハリス・トランプの3氏に提示へ　ウクライナでは再びロシアの大規模攻撃（字幕・28日）