11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が引き続き堅調な伸びとなったが、上昇率は市場の予想通りだった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が来週の会合で利下げに動くとの観測が強まりそうだ。 コアＣＰＩは前月比0.3％上昇－４カ月連続で同率の伸び市場予想も0.3％上昇前年同月比では3.3％上昇－予想に一致総合ＣＰＩは前月比0.3％上昇－予想と一致前年同月比では2.7％上昇－予想に一致キーポイント

ウォラー理事は、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での追加利下げ支持に自身は傾いていると述べた。ただ、それ以前に発表されるデータ次第では金利据え置きの論拠となる可能性があると指摘した。 同氏は「現時点で12月会合での政策金利引き下げを支持する方向に傾いている」とした上で、「ただ、会合までに得られるデータが予想外に上振れして、私のインフレ予測が変わるかどうかに判断は左右される」と説明した。ワシントンで開かれた米国経済研究所（ＡＩＥＲ）主催の米金融政策枠組み見直しに関する会議の講演テキストで明らかになった。 ウォラー氏は直近のデータを受けてインフレ率が目標の２％を上回る水準で停滞するのではないかとの懸念が生じているが、主要サービス分野の物価が横ばいないし上昇する「兆候は見られない」とも述べた。 その上で、「政策は引き続き極めて景気抑制的であり、追加利下げを行ってもブレーキペダルの踏み込み

トランプ次期米大統領の関税、財政刺激策、移民に関する政策により、米国は２％のインフレ目標を達成できない可能性が高い。ブリッジウォーター・アソシエーツの共同最高投資責任者（ＣＩＯ）、ボブ・プリンス氏が20日、このような見方を示した。 同氏は香港で開催された「グローバル・ファイナンシャル・リーダーズ・インベストメント・サミット」で、米国のインフレ率が１年半後に３％に近づくようであれば、トランプ氏はより高いインフレ目標を受け入れ利下げを可能にするような米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を指名する可能性があると述べた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事はインフレ面での進展と堅調な労働市場を指摘し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は時間をかけて政策金利を中立姿勢に近づけていくのが適切になりそうだと述べた。 ＦＲＢが担う雇用とインフレの両責務について、リスクは「おおむね均衡している」とクック理事は指摘。金利の方向性は下向きだが、引き下げの「幅とタイミング」はこれから出てくるデータと経済の見通し次第だと述べた。 クック理事は20日、バージニア大学で開かれたイベントで講演。「時間をかけて政策金利をもっと中立的なスタンスに近づけていくのが適切になりそうだ」と述べた。発言内容は事前原稿に基づく。 次回ＦＯＭＣは来月17－18日に開催。９月と11月に連続で利下げが決まった後、投資家の間では追加利下げの見通しが後退した。強いインフレデータと、慎重なペースでの政策調整を主張する当局者発言が相次いだことが背景にある。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は20日、インフレ抑制の進展が滞っているとして、さらなる利下げには慎重な姿勢で臨みたいとの認識を示した。 「政策金利の引き下げに関しては、インフレ目標をなお達成できていない点を認識しつつ、労働市場の動向を注意深く見守りながら、最終地点までどの程度離れているのか正確に判断できるよう慎重に進めたい」と述べた。発言はフロリダ州パームビーチで行う講演向けの原稿に基づく。 ボウマン氏は９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、より小幅な引き下げを求め、50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の大幅利下げ決定に反対。ＦＲＢ理事が反対票を投じるのは約20年ぶりだった。今月の会合では、25ｂｐ利下げに賛成票を投じている。 先物市場は12月会合での追加利下げの可能性を50％強織り込んでいるが、ボウマン理事の発言は、労働市場が堅調を維持する一方でインフレ

記者会見でパウエル議長は、「われわれは時間をかけてより中立的なスタンスへと移行しており、そうした中で今回の政策スタンスのさらなる調整は、経済と労働市場の強さを維持する一助となり、インフレ面でのさらなる進展を今後も可能にするだろう」と述べた。 今週の米大統領選ではドナルド・トランプ氏が勝利し、ホワイトハウス返り咲きを確実にした。トランプ氏はこれまでパウエル氏を公然と批判し、大統領１期目には解任の可能性も検討した。またトランプ氏はより積極的な関税や不法移民の取り締まり強化、減税を公約に掲げている。そうした政策は物価と長期金利に上向きの圧力をかけるとみられ、今後数カ月におけるＦＯＭＣの利下げ幅縮小につながる可能性がある。 パウエル氏は「政策変更の時期や内容についてはどうなるか分からない」と発言。「よって、経済にどのような影響があるのか、具体的に言えばそうした政策が最大限の雇用確保と物価安定という

ボウマン理事はケンタッキー銀行家協会での講演で「米金融当局の２つの責務を達成する上でのリスクに目を向けると、特に労働市場が完全雇用の推計値に近い状態が続いている中、物価安定へのリスクは大きくなっていると、私は引き続きみている」と述べた。 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は先週、雇用の最大化と物価安定という２つの責務について、達成のためのリスクはほぼ均衡しているか、雇用の方に傾いているとの見解を示した。ボウマン理事の24日の発言は、他のＦＯＭＣ参加者との相違をあらためて浮き彫りにした。 ボウマン氏はＦＯＭＣで0.5ポイント利下げとの決定に反対し、0.25ポイント引き下げを主張した。ＦＲＢ理事が政策決定に反対したのは2005年以来のことだった。 24日の講演でボウマン理事は「0.25ポイントで利下げサイクルを開始すれば、経済状況が一層強くなると同時に、米金融当局の目標に向けた進展を自信を持って認

９月は伝統的にトレーダーにとって難しい月だが、米連邦準備制度の利下げが見込まれる今年の９月は特に難しくなるリスクがある。 夏休み明けのトレーダーがポートフォリオを見直す９月は、債券、株式、金が例年下落する。Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均の1950年以降の下落率最大は９月に起こった。債券は過去10回の９月のうち８回で下落し、金は2017年以降毎年値下がりしている。 米金融当局の今後の利下げ幅と頻度を占う米雇用統計などの不確定要素に直面し、投資家は今回も荒天に備える必要があるだろう。 株価は過去最高値付近にあり、米国債は過去３年間で最長の月間ベースの連騰を記録している。衝撃的なデータや米大統領選を巡るサプライズには弱そうだ。

米、利下げの「時機到来」　９月の政策転換明示―雇用悪化を警戒・ＦＲＢ議長 時事通信 外経部2024年08月24日05時47分配信 ジャクソンホール会議に出席した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長（左）ら＝２３日、米ワイオミング州ジャクソンホール 【ジャクソンホール時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、西部ワイオミング州で開催している年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、インフレ緩和と労働市場の過熱感後退を踏まえ、金融政策を転換する「時機が到来した」と表明した。９月の金融政策会合で２０２０年３月以来、４年半ぶりに利下げを決める考えを明示した。 米、９月利下げへ地ならしか　ＦＲＢ議長が２３日講演―ジャクソンホール会議 パウエル氏は、インフレ上振れリスクが後退した一方で、雇用悪化のリスクが「増大した」と指摘。労働市場が一段と減速することを「目指さな

【コラム】ＦＲＢは市場に迎合するな、緊急利下げ不要－エラリアン コラムニスト：Mohamed El-Erian 「ファミリーフュード」は、私が子供のころに人気のあったクイズ番組（編集注：「クイズ100人に聞きました」の元になった番組）で、特定の質問にどのような回答があったかを解答者が当てるというものだった。自分の考えを外部の視点から補うことの重要性を、日常的に早くから気づかせてくれた番組だ。 ファミリーフュードのように、米雇用統計が予想を下回った２日以降の相場混乱について市場関係者にアンケートを取ったら、何が世界同時株安を引き起こしているのか、またこれ以上の大きな損失を避けるサーキットブレーカーとしての役割としては何が最善なのかについて、かなり具体的な回答が得られるのではないだろうか。その回答がどのようなものかを考えてみよう。 ファンダメンタルズ的には堅調と思われた株式市場を不安定にした５

米国債相場が１日に上昇。投資家はこの日発表された経済統計を受け、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による年内３回利下げの根拠が強まったとみている。 10年債利回りは２月以来の４％割れ。先週の米新規失業保険申請件数や米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した７月の製造業総合景況指数はいずれも労働市場の減速をあらためて示唆した。２年債利回りは一時11.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し4.14％を付けた。 ２日にはトレーダーと政策当局者が注目する７月の米雇用統計の発表が控えている。ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略責任者スバドラ・ラジャパ氏は「最も重要なのは失業率だ。上昇すれば多くのアラームが鳴り響くことになるだろう」と述べた。 スワップトレーダーの動向によれば、ＦＯＭＣによる今年の利下げは計85ｂｐと織り込まれている。年内残り３回のＦＯＭＣ会合で毎回0.25ポイント利下げが決定するとの

米連邦準備制度が今年中に利下げを行わない場合、円相場は１ドル＝160円まで下落する可能性があると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が予想した。 米国が金融緩和を開始するまでは、日本当局が円買い介入を実施しても効果は薄いだろうと、ＢｏｆＡのＧ10為替戦略グローバル責任者、アナタシオス・バンバキディス氏が述べた。 円は既に30年ぶり安値を付け、１ドル＝152円に近い。同氏を含む多くはこれが介入を引き起こす水準だとみている。 介入の「可能性は非常に高いが、それは風に逆らうようなものだ」とバンバキディス氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。同氏は米連邦準備制度が市場の予想通り利下げに踏み切れば、円は142円まで上昇するとみている。 他のストラテジストも、介入は円の一時的な支援にしかならないと考えている。円は既に2022年に介入を促したレベルを超えて弱含んでおり、当局は投機的な動

The US Department of the Treasury in Washington. Photographer: Valerie Plesch/Bloomberg 債券トレーダーは今年の米利下げ予想を後退させ、金利スワップ市場では６月の利下げ開始確率が一時50％を下回った。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した３月の製造業総合景況指数が、2022年９月以来の活動拡大を示したことが影響した。 米ＩＳＭ製造業総合指数、2022年９月以来の拡大圏－予想上回る (2) 金利スワップ市場では、年内の米利下げ幅の織り込みが65ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）未満となった。これは米金融当局自身の見通しよりも少ない。ＩＳＭ製造業指数はブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の全てを上回る強い数字だった。米国債相場も下落し、利回りは全ての年限で少なくとも10ｂｐ上昇した。 米国債はＩＳＭ

ブラックスワン的なイベントに備えるファンド（ブラックスワン・ファンド）を運用するユニバーサ・インベストメンツのマーク・スピッツナーゲル最高投資責任者（ＣＩＯ）は、株式市場は今後大きく値上がりするだろうとし、その後米金融当局が利下げに転じると急転する可能性が高いとの見方を示した。同社には、ベストセラーとなった著書「ブラック・スワン」で2008年の金融危機を予言したナシーム・ニコラス・タレブ氏が助言している。 スピッツナーゲル氏は今週ニューヨークで行われたインタビューで、「その時が本当にひどい状況になる」と語った。 同氏は10年以上にわたる低金利と国債買い入れプログラムを通じて、市場が米金融当局の支援に過度に依存していることへの懸念を強めている。 ブラックスワン・ファンドが警告、市場は「発火装置および時限爆弾」