「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.11.04 18:43　最終更新日：2022.11.04 18:52 10月に入ってから、Twitterでは《#自民党に投票するからこうなる》というハッシュタグが複数回、トレンド入りした。そして、11月に入ってからトレンド入りしたのは、《#自民党に殺される》というハッシュタグだ。 そのひとつには、こうある。 《岸田政権、自民党公明党が最近やってる事。マジで殺されるとか大袈裟じゃ無いから　年金支給料金引き下げ　年金65歳まで支払い　国民健康保険2万円増額　道路使用税の新設　消費税増税の検討》 【関連記事：「消費税アップ」「年金納付5年延長」が議論に…SNSでは「むしり取られる話しか出てこない」と怒りの大合唱】 「殺される」材料を、ひとつず

経済産業省は25日、今月1日に開始したキャッシュレス決済のポイント還元制度で、1日平均10億円分のポイントが消費者に還元されていると明らかにした。このペースが続くと、予算を確保している来年3月末までに原資が不足する可能性がある。政府は制度が終了する来年6月に向けて追加予算を検討するが、キャッシュレス決済比率をどのくらい高めるのかなどの政策目標は不透明なままだ。1日から14日までに判明した決済デ

消費税率の8％から10％への引き上げとともに、年金生活者支援給付金制度が2019年10月1日から始まる。消費税の引き上げ幅である「2％」分を財源として活用。高齢者や障害者、遺族年金の受給者のうち収入などの要件を満たすの場合に、年金に月額5000円を基準額として上乗せして給付する。 この給付制度は、一度きりでなく恒久的なところが特徴。つまり、要件を満たしていれば、月額5000円（年間6万円）が一生涯受け取れるのだ。 対象者は日本の人口の13人に1人 「年金生活者支援給付金制度」は、年金生活者であれば誰でも給付されるわけではない。給付の要件は給付金の種別により異なるが、高齢者であれば、（1）65歳以上で、老齢基礎年金を受給していること（2）前年の収入が、老齢基礎年金満額相当（約78万円）以下であること（3）請求する人の世帯全員の市町村民税が非課税であること――がある。 具体的には、対象者となる

消費税率が10月1日からついに引き上げられた。2014年4月の消費増税時には日経平均株価が4月中旬にかけて6.2%下落したが、今回は負担軽減策や消費喚起策が充実しているため、株式相場は崩れないとの見方もある。とはいえ景況感は悪化しており、世界の自動車販売は前年割れが続いている。消費者相手のビジネスではキャッシュレス決済への対応の巧拙で、新たな優勝劣敗が進む可能性もある。10月9日にファミリーマ

国の２０１８年度の一般会計税収は約６０兆４０００億円と、バブル末期の１９９０年度（約６０兆１０００億円）を３０００億円程度上回って、２８年ぶりに過去最高となったと報じられている。 １８年度税収については、例年７月はじめに財務省より公表されるが、報道は６月下旬にあった。これは、形式的にはマスコミの取材で明らかになったとされているが、実質的には財務省からのリークであろう。 １８年度の税収が好調であることについて、財務省は少し前から分かっていただろう。４月末の税収について、１８年度補正後予算額に対する進捗（しんちょく）率が８７・４％と順調だったからだ。５月さえ例年どおりであれば、６０兆円を超えるのは確実だった。 なぜ、事前に報道されたかといえば、国内の経済記事があまりない中で、財務省による話題作りの一面もあったのではないか。消費増税に賛成のメディアに財務省からの恩返しの意味もあるのだろうか。 い

７月３日、安倍晋三首相は、参院選に先立つ与野党７党の党首らの討論会で、消費税率引き上げについて「安倍政権でこれ（１０％）以上引き上げることは全く考えていない」と述べ、税率を１０％以上にすることに否定的な見解を示した。写真は大阪市で６月に代表撮影（２０１９年　ロイター） ［東京　３日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３日、参院選に先立つ与野党７党の党首らの討論会で、消費税率引き上げについて「安倍政権でこれ（１０％）以上引き上げることは全く考えていない」と述べ、税率を１０％以上にすることに否定的な見解を示した。

財政の「正論」に消費税は不要である これまで、財務省は消費税を増税するために、いろいろな理屈を言ってきた。 今から30年くらい前には、（1）直間比率の是正だった。これは理屈というより、単に消費税を導入したいという願望だ。税金を直接税と間接税に分けても、その比率は国によって様々であるので、最適比率を探そうとしても無駄だからだ。 次には（2）財政破綻だ。財務省は、国の借金残高がこれまで急増していることを理由に、表だって「財政破綻する」とまでは断言しないものの、いろいろな局面で「ポチ」を使って、陰に陽に財政破綻論を国民に吹き込んでいる。 しかし、本コラムで再三述べているように、「借金」だけではなく「資産」を考慮しないと、本当の財政状況は理解できない。 そこで、市場で取引されているCDS（クレジットデフォルトスワップ。日本国債の「保険料」みたいなもの）から、現在の日本の財政破綻確率を推計すると、今

老後資金「2000万円不足」は本当か？ 先週末ごろから、「7月の選挙は衆参ダブル選ではなく、10月の消費増税は予定通りに行われる」という観測記事が出始めた。 7月の参院選における自民党の公約に、「本年10月に消費税率を10％に引き上げる」と書かれていることが判明した、というのがその根拠である。 これまで安倍総理も「消費増税は予定通り」と公言してきたので、既定路線に変更なしということなのだろう。たしかに、7月の参院選公約をそろそろ確定しないと、もろもろの作業が間に合わなくなるころだ。 自民党の参院選公約と同時並行で策定されるのが、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」である。この原案でも、「消費増税は予定通り」となっている。これが政府の正式案として閣議決定されるのは6月中下旬である。 自民党の公約、政府の骨太方針ともに、これから政府与党内プロセスを経て正式決定されるが

「テレビで有名なコメンテーターが『日本はたいへんな借金大国』と言ったり、財務省が国民1人あたりの借金が約885万円あると宣伝したりしていますが、全部ウソです。そもそも“国民の借金”などではありません」 そう語るのは、昨年11月に『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）を上梓した京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。“日本には1千兆円あり、このまま放置すれば財政破綻するから、消費税の増税が必要”。多くの人はそんな言葉をどこかで聞いたことがあるだろう。 「日本の借金は『国債』という形になっています。そして国債のほとんどを保有しているのは、日本銀行や国内の金融機関。つまり国債は国民が預貯金などを通じて、間接的に所有している国民資産なんです。政府は国民への借金を返すために、国民からお金を取ろうとしている。おかしな話ですよね？」 第2次安倍内閣で6年にわたり内閣官房参与を務めたが、増税などに反

「10月1日に消費税を10％に増税することは、法律で定められていて、増税を延期や凍結するには、法改正が必要になります。今国会は6月26日に閉会しますから、6月中旬ごろが、決断のタイムリミットでしょう」 そう語るのは、昨年11月に『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）を上梓した京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。第2次安倍内閣で6年にわたり内閣官房参与を務めたが、増税などに反対する「言論活動に注力するため」、昨年12月に参与の職を辞した。 「“たった2％”の増税と楽観する人も多いようですが、私たちの生活に破壊的な影響を与えます。’97年に消費税が3％から5％に上がったときを例にしましょう。消費税3％が導入されたのは’89年ですが、このときは経済も大きく成長し、物価も上昇していました。一方、’97年の増税は、物価が下落（デフレ化）する局面で行われました。消費税はいわば消費への“罰金”

補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。 安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」（萩生田光一・幹事長代行）と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。 そこで浮上しているのが消費税率を5％に引き下げる消費税減税というサプライズである。 麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。 そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測（改訂版）」では、 〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリス

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

衆議院選挙公示日に仙台駅で街頭演説を行った安倍晋三首相（2017年10月10日、写真：日刊現代/アフロ） 総選挙が始まった。解散の直後は「政権交代」や「大連立」の可能性も取り沙汰されたが、焦点となった希望の党が失速して、安倍政権は安泰の見通しだ。希望の党の小池百合子代表が選挙直前に言い出した「消費税の増税凍結」は、あまりにも見えすいたポピュリズムだった。 彼女の戦略は、それなりに一貫している。税といえば消費税しか知らない情報弱者は、消費増税をいやがる。この点では安倍政権も同じで、増税分の一部を「使途変更」した。与野党そろってこれほど消費税を忌避するのは奇妙だが、消費税を上げなかったら国民負担は増えないのだろうか？ 最大の負担は社会保険料 消費税は自民党のタブーである。大平内閣は「一般消費税の導入」を閣議決定したが総選挙で大敗した。中曽根内閣は「売上税」法案を国会に提出したが、廃案になった。

安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げの２年半延期を決断した。筆者は１月１５日付の産経朝刊１面題字下トップで「再増税中止宣言をせよ」と書き、首相の指南役である浜田宏一エール大学名誉教授に見せた。いくら正しくても、結果がそうならなかった場合、社内外の評判に傷がつくのがジャーナリズムの世界の現実である。（夕刊フジ） 浜田教授は「総理はいつも最終的に正しい判断を下しますよ」と笑う。浜田教授と同じ内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使兼欧州金融経済担当大使らは、首相の意を酌んで着々と、しかも用意周到に増税中止の地ならしを進めていった。 米国のノーベル経済学賞受賞者、スティグリッツ、クルーグマン両教授らを招いて首相が意見を聞き取った一連の国際金融経済分析会合がそうだし、先の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）は総仕上げだった。「消費増税なくして財政再建はできない」という財務官僚が敷いた増税包囲網を突破す

「昔と比べて現役がどうとかいうのはあまり感じない。官邸があれだけ強い中で、現役は現役で一生懸命頑張っていると思う」 安倍晋三首相が消費税再増税の延期を表明した１日夜、財務省の幹部ＯＢは打ち明けた。 財政健全化を旗印にする財務省は、これまで悲願の消費税率引き上げに向け、節目のたびに、省内一丸となって、政府・与党幹部、有識者、メディア関係者にさまざまな分野での説得を行ってきた。 ただ、今回、首相が再増税を決断するまでの過程で、財務省は目立った動きを控えたようにみえる。 背景には、２６年の増税延期表明の際に財務省が「延期すれば財政健全化できない」としたにもかかわず、２７年度予算で基礎的財政収支の赤字を半減する目標を達成する見込みになり、官邸サイドの財務省不信が高まったことがある。 さらに消費税率１０％時に生活必需品の税率を抑える軽減税率の導入をめぐって当初の還付制度案に固執した結果、官邸や公明党

「財務省がこの国をだめにしてきた」 ある政府高官は最近、かつては「最強」と呼ばれた官庁をこう切り捨てた。 優れた政策立案能力と永田町の隅々にまで築き上げた情報網を恐れられ、時の政権ですら直接対峙することを避けてきた財務省。しかし、平成２４年に第２次安倍晋三政権が発足して以降は、重要な政策決定の過程で蚊帳の外に置かれる場面が目立つ。今回の消費税増税の再延期議論でも、為す術なく、首相の決断を受け入れるしかなかった。 財務省は、首相が増税再延期の本格検討に入ってからも、「予定通りに消費税率を１０％引き上げなければ財源不足が生じ、社会保障の充実策は難しい」と官邸サイドに訴えていた。 だが、約３年半のアベノミクス効果で税収は国と地方で計約２１兆円増えている。各報道機関の世論調査でも、再増税反対が一貫して過半を占めていた。夏に参院選を控えた政権にとって増税が逆風なのは明白だ。官邸は財務省に増税再延期を

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは2日、1日に安倍晋三首相によって消費増税延期と今秋の経済対策が正式に表明されたことについて「財政健全化に向けた目標の達成が困難になる」との見解を発表した。「信用評価上はネガティブ」という。見解では格付け自体や見通しにつ

６月１日、安倍晋三首相は、２０１９年１０月まで消費税の引き上げ延期を決定することで、分別ある賭けに出た。写真は官邸で記者会見する安倍首相。６月１日撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter）

経団連の榊原定征会長は４日の会見で、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げの先送り論が取り沙汰されていることに対し、「経団連としては財政健全化の観点から（税率の予定通りの）引き上げを求めている」とした上で、「税率引き上げによって経済の変調をきたさないようにすることが必要で、現在横ばいとなっている消費をアップトレンドにすることが重要」と語った。 消費拡大に対しては「賃上げ、将来不安の払拭、消費を喚起する商品やサービスが必要」との認識を示し、「例えば国内旅行市場はピーク時から９兆円減額している。回復させるために企業に有給休暇活用の拡大を求めたほか、政府に対し、プレミアム旅行券の検討などを求める」とし、早急な消費拡大政策が必要と強調した。