反日番組を作って、年収で1,190万円もの給料が転がり込んで来る人たちが、年収の低い非正規雇用者やコロナ禍に苦しんで冬のボーナスもでない民間の一般社員から金を毟り取る。しかも裁判所は「NHKが映らなくても払う義務がある」と言っている。日本はおかしな国になった。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） 【関連】10年以内に「消費税15％」は確実にいく。税金で貧困化する私たちはどう抵抗すべきか？＝鈴木傾城 ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブロ

ＮＨＫの逆転勝訴確定　映らぬテレビに契約義務―最高裁 2021年12月03日17時25分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ＮＨＫ放送を視聴できないよう加工したテレビを自宅に設置した東京都の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は２日付で、女性側の上告を退ける決定をした。女性勝訴とした一審判決を取り消し、ＮＨＫ側の逆転勝訴とした二審判決が確定した。 社会 コメントをする

「NHKのBSデジタル放送を見ていないのに、受信料を要求された」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に、福岡市の男性から投稿があった。NHKの営業員からは「配線を変えたら映る」と迫られたという。見たくなくても視聴できる環境であることから「受動喫煙」になぞらえ「受動受信」と言われ、2007年に始まった総務省の会議以降、問題視されてきた。有識者は「BSは付加的なサービスで民放との違いがはっきりしない。受信料支払いの根拠が不明確だ」と見直しを求めている。...

テレビ。10年前の2010年、完全地デジ化になる前年は、液晶テレビの値が下がったこともあり、どのメーカーのテレビも爆発的に売れました。この時の主役は、シャープ、ソニー、東芝、パナソニックなどの日本メーカーでした。 しかし、オリンピックがあるはずだった2020年。もはやテレビで気を吐く日本メーカーはいません。逆に東芝のテレビ事業部を傘下にした中国ハイセンスなどが、新興勢力として日本市場でも目立ち始めました。また、液晶ディスプレイの技術を絶やさないようにと作られたJDIは、新しい技術を発表しているにも関わらず反応が薄く、厳しい状況に置かれています。 そんな中、2019年からテレビ事業に参入したアイリスオーヤマが、今までになかった考え方でテレビを引っ張り始めました。そして2020年の予想もしない方向性、コンセプトの基に、第二世代モデルを世に出しました。 もし、こんな考え方で作られたテレビがあれば

「テラハ」スタジオメンバー山里亮太らにも止まらぬ中傷　木村花さん死去から5日

新型コロナウイルス問題の報道で、テレビが大きな影響力を及ぼしている＝１１日午前、東京都渋谷区びJR渋谷駅前スクランブル交差点（大西史朗撮影） 新型コロナウイルス問題の報道で、テレビが大きな影響力を及ぼしている。本欄は新聞批判の欄であるが、民放テレビのキー局は、新聞社と密接な関係にあるので、ここで取りあげることにする。 テレビには、コロナウイルス問題に関して実に大量の情報が流されている。ワイドショーにはいわゆるタレントも出演して勝手な感想をしゃべっているが、医学の専門家でも異なった見解があるのだから、タレントの存在は全く無用というより有害であろう。 ワイドショーは言わずもがな、純粋のニュース番組においても問題があると思う。私はかなり以前から、特に民放のニュース番組の変化がとても気になっていた。それはニュースの報道に、しきりに演出の傾向が見られるようになってきたからである。用意された原稿を読み

ＮＨＫのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を認める改正放送法が、参議院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 その結果、自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党、日本維新の会、希望の党、社民党などの賛成多数で可決され、成立しました。 改正放送法ではこのほか、ＮＨＫが策定するインターネット活用業務の内容を規定した「実施基準」は総務大臣が受信料制度の趣旨に照らして適切かどうかを審査したうえで認可するとしています。 また、毎年度策定するインターネット活用業務の「実施計画」の届け出と公表を義務付けることなども定められています。 さらに、ＮＨＫグループの適正な経営を確保するため情報公開による透明性の確保や、監査委員会のチェック機能の強化など、コンプライアンスに関する制度を充実させることなども盛り込まれています。 ＮＨＫは、「国会での審議や付帯決議などで出された意見や指摘

韓国はもちろん、日本やアメリカなど世界中で人気を集めるK-POPボーイズグループBTS（防弾少年団）。 11月9日の20時からテレビ朝日系で放送される『ミュージックステーション』への出演を予定していたが、放送前日の昨日8日に出演が急きょ中止となり、関心を集めている。 BTSは、以前にメンバーのJIMIN（ジミン）が着用していた原爆投下の写真がプリントされたTシャツのデザインがネット上で物議を醸していた。 『ミュージックステーション』公式ホームページは、「番組としてその着用の意図をお尋ねするなど、所属レコード会社と協議を進めてまいりましたが、当社として総合的に判断した結果」と、出演を見送った経緯を説明しているが、突然の出演キャンセルはBTSの母国である韓国でも波紋を広げている。 「BTS、日本の音楽番組の出演取り消し…嫌韓の標的？」（通信社『NEWSIS』） 「BTS、日本の“Mステ”出演突

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NHKの受信契約をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は6日、テレビを置く人に受信契約を義務付けた放送法の規定が「合憲」と判断した。受信料制度について、最高裁が憲法判断を示すのは初めて。NHKの経営を支える受信料の徴収業務だけでなく、将来の公共放送のあり方をめぐる議論にも影響を与えそうだ。大法廷は判決理由で、受信料制度について「財政面で国などの影響を受けずに国民の知

ＮＨＫは、テレビ放送をインターネットでいつでも同時に見ることができる常時同時配信が可能となった場合、常時同時配信を放送の補完と位置づけたうえで、受信契約を結んでいる世帯は追加の負担なく利用できるなどとした基本的な考え方を明らかにしました。 放送と通信の融合が進む中、２０日開かれた総務省の有識者検討会で、ＮＨＫは常時同時配信サービスができるようになった場合の基本的な考え方を示しました。 この中でＮＨＫは、テレビ放送のインターネットでの常時同時配信を放送の補完と位置づけるとしています。そのうえで、会長の諮問機関である「受信料制度等検討委員会」の答申を踏まえ、すでに受信契約を結んでいる世帯は、追加の負担なく常時同時配信を利用できるようにするとしています。 また、災害時など国民の生命を守るために広く情報を提供すべきだと判断した場合には、誰でも利用できるようにするとしています。 そして、地上波の総合

テレビ朝日が萩生田光一幹事長代行に全面屈服、加計報道も縮小！ やはり安倍首相と会食した早河会長ら幹部が圧力か 7日放送の『グッド！モーニング』（テレビ朝日）で、自民党幹事長代行の萩生田光一議員に対し謝罪した件がいまだ波紋を呼んでいる。 問題になったのは4日に放送されたジャーナリスト田原総一朗氏のインタビューだった。この日、田原氏は自民党役員人事、特に幹事長代行になった萩生田光一議員についてこう批判した。 「萩生田光一さんを幹事長代行にした。これで僕はぶちこわしだと思う。すべてぶちこわし。萩生田光一というのはね、加計学園問題のいわば一番の責任者ですよ。自民党の何人もの実力者に聞いたけど、なぜ安倍さんが彼を推したのか理解できないとみんなそう言っています」 続けて田原氏は「内閣改造ですべて終わったわけではない」として加計孝太郎理事長、稲田朋美元防衛相、安倍昭恵夫人の証人喚問が必要だと強調している

受信料制度の在り方を審議しているＮＨＫの検討委員会は、放送番組のインターネットへの同時配信が常時行えるようになった場合、すでに受信契約を結んでいる世帯は、追加の負担なしで同時配信を利用できるなどとする答申案の概要を公表しました。 そして２７日、テレビ番組を放送と同時にインターネットで常時配信できるよう法律が改正された場合の費用負担の在り方について答申案の概要を公表しました。 それによりますと、すでに受信契約を結んでいる世帯は、同時配信を視聴するパソコンなどを２台目、３台目のテレビとして取り扱い、追加の負担はなしで利用できるとしています。 一方、テレビを持たない世帯については、パソコンなどで常時同時配信を利用できるようにした場合、費用を受信料の形で負担してもらうことに一定の合理性があるとしています。 ただ、今回の答申案では、受信料という形での費用負担に国民の理解を得るには時間がかかるなどとし

NHKの受信料制度等検討委員会（座長・安藤英義専修大学大学院教授）は27日、NHKに対して新たな受信料を設ける答申案を示した。テレビ放送をスマートフォン（スマホ）などに同時に流す「常時同時配信」について、テレビを持たない世帯も対象とした。スマホなどが放送の新たな基盤になりつつあることに対応した動きだが、民放各社などの反発も多く、議論を呼びそうだ。東京五輪の前年の2019年にNHK番組のネット同

テレビが備え付けられた短期の賃貸マンションに入居していた男性が、ＮＨＫの受信料を支払う義務はないと訴えた裁判で、東京地方裁判所は訴えを認め、受信料の返還を命じる判決を言い渡しました。ＮＨＫは判決を不服として控訴しました。 ＮＨＫは、実際にテレビを管理していたのは原告であり、受信料を支払う義務があると主張していました。 判決で東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は、「原告が入居する前からテレビは設置されており、受信契約を結ぶ義務のあるテレビの設置者にはあたらない」と指摘し、ＮＨＫに１３００円余りの支払いを命じました。 ＮＨＫは、判決を不服として控訴しました。ＮＨＫは「この件では、契約を締結する義務が居住者側にあることを、引き続き２審で訴えていきます」としています。

TBSのドラマ『SP八剱貴志』であった問題演出はテレビ業界に長くいた筆者の目から見ても「ずさん」としか言いようがないものだった。こんな場面を放送してクレームが来るかもしれないとスタッフらが少しでも思わなかったとしたら、TBSのコンプライアンスは危機的な状態だと言わざるをえない。近いうちに必ずもっと重大な問題を引き起こすだろう。それぐらい制作現場の危機感のなさ、世間知らずぶりが表れた出来事だった。 この話を最初に聞いた時の私の第一声は「ばっかじゃないの！」だった（日テレのドラマ『ドS刑事（デカ）』で、多部未華子演じるドエスの刑事が犯人や同僚の行動のバカバカしさに呆れる時のセリフ）。 本当にあきれてしまった。ここまで世間を知らない人たちがドラマを作っていたとは。それが何のチェックもされないまま、キー局から全国放送されてしまったとは･･･。 都知事vs.前都知事 このドラマは8月31日の21時か

「テレビの再発明」が始まった。10月下旬、米アマゾン・ドット・コムは米国でスティック型映像受信端末「Fire TV Stick（ファイアTVスティック）」を発売し、米グーグルの「クロームキャスト」に対抗する。いずれも価格は4000円前後の小さなデバイスだが、これを差し込むことでテレビがたちどころにインターネットとつながる。茶の間に忍び込む「小さな伏兵」はテレビの見方を大きく変える威力を秘めている

客室などにテレビを設置しながら受信契約を結んでいないとして、NHKがホテル経営会社（東京）に受信料支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は10日までに、契約の締結と判決確定後に約620万円を支払うよう命じた。NHKによると、事業所の受信契約を巡る判決は初めて。判決によると、会社は都内などで3つのホテルを経営し、それぞれの客室などにテレビを設置していた。NHKは2013年10月に受信契約の申込