日銀の植田和男総裁は日本経済新聞のインタビューで、追加利上げの時期について「データがオントラック（想定通り）に推移しているという意味では近づいているといえる」と述べた。市場では12月か2025年1月の金融政策決定会合で日銀が利上げするとの観測が浮かぶ。植田総裁は国内賃金と米国経済を見極めたいとも主張し、拙速な利上げは避ける考えを強調した。インタビューは28日に実施した。日銀が追加利上げを決断す

（ブルームバーグ）： 日本銀行は31日の金融政策決定会合で、現行の政策金利の維持を決めた。植田和男総裁は記者会見で、これまで繰り返してきた政策判断に「時間的な余裕はある」との表現を今後は使わないとし、経済・物価情勢を踏まえて予断を持たずに判断していく姿勢を強調した。 今回会合では、無担保コール翌日物金利が0.25％程度で推移するように促す金融市場調節方針を据え置くことを全員一致で決定した。政策金利の維持は９月に続いて２会合連続となる。 植田総裁は、次回利上げ時期の判断材料の一つとして市場が注目した時間的余裕という言葉について、足元で米経済のリスク度合いが少しずつ下がってきているとし、「不要になるのではないかと考えている。今後は使わないと思う」と語った。従来は８月の米経済に対する悲観的な見方と市場急変を日本経済の重要なリスクと判断し、時間的余裕という表現を使ったと説明した。

１０月２７日の衆院選で与党の獲得議席は過半数を大きく割り込み、自公は野党の一部との連携を模索せざるを得なくなった。上野泰也氏のコラム。３月１８日、都内の日銀本店で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２９日］ - １０月２７日の衆院選で与党の獲得議席は過半数を大きく割り込み、自公は野党の一部との連携を模索せざるを得なくなった。連携する政党の最有力候補とみられているのが、「対決より解決」を掲げて今回の選挙で躍進した国民民主党である。 「上げるべきは物価ではなく給料です。１９９６年をピークに長期的に下がり続けている実質賃金を上昇に転じさせ、『令和の好循環』をつくります。名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋２％＝当面の間４％）に達するまで、積極財政等と金融緩和による『高圧経済』によって為替、物価を適切に安定させ、経済低迷の原因である賃金デフレから脱却します。それま

この中で植田総裁は今後の政策の見通しについて「現在も実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べ、経済・物価の情勢をみながら利上げを検討していく考えを示しました。 一方、今後注意して見ていくことが必要なものとしてアメリカ経済の動向を挙げたうえで「ことし8月初め以降のアメリカ経済に関するデータは少し弱いものが続いているので、リスクは高まっているかなと思う」と述べました。 そのうえで「見通しの確度が高まったしたがって『すぐに利上げだ』ということにはならないと考える」と述べ、利上げの検討にあたってはアメリカ経済や不安定になっている金融市場の動向を慎重に見極めていく姿勢を強調しました。 また、植田総裁は年内にさらなる利上げが行われる可能性があるのか問われたのに対し「

1日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=148円台半ばに上昇した。およそ4カ月ぶりの円高・ドル安水準になる。7月31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて米利下げ観測が高まり、日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが広がった。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長はFOMC後の記者会見で、「早ければ9月会合での利下げが選択肢になり得る」との認識を

14日の東京外国為替市場で円が対ドルで急落し、一時1ドル=158円台を付けた。4月29日以来およそ1カ月半ぶりの円安水準。日銀が6月13〜14日に開いた金融政策決定会合で国債買い入れの減額について「次回金融政策決定会合において、今後1〜2年程度の具体的な減額計画を決定する」とした。市場参加者が想定していた今回会合の減額が見送られたため、金融引き締めに消極的な「ハト派」の内容との受け止めから円売り

日銀の内田真一副総裁（写真）は２７日、金融研究所主催の「２０２４年国際コンファランス」で基調講演し、３月の政策変更で短期金利を主な政策ツールとする金融政策の枠組みに戻ったことは、日銀が直面してきた「ゼロ金利制約」を克服したことを意味すると指摘した。都内で昨年２月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２７日　ロイター］ - 日銀の内田真一副総裁は２７日、金融研究所主催の「２０２４年国際コンファランス」で基調講演し、３月の政策変更で短期金利を主な政策ツールとする金融政策の枠組みに戻ったことは、日銀が直面してきた「ゼロ金利制約」を克服したことを意味すると指摘した。インフレ予想を２％で定着させていくという大きな課題は残っているものの、「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」と語った。

日銀は物価の安定を図ることで通貨の対内的な価値を維持することが役割となっているのに対し、円という通貨の対外的な通貨価値を安定させるのは財務省の役割となっている。 つまり円安へ対応しているのは財務省であり、実務責任者は財務官となる。大臣の了解のもと司令塔となる財務官の指示を受けて、実際に外為市場で円買いドル売りを行っているのが日銀の実働部隊となっている。 ちなみに米国では、実務的に米財務省がFRBと協議の上、為替介入を決定し、ニューヨーク地区連銀が介入事務を行っている。 日本では介入を行う際に、日銀と協議を行う必要はないかもしれないが、協議を行う必要もあるのではなかろうか。 この協議とは介入の有無とかではない。それぞれに責任があることを確認する必要があるのではないかということである。 今回の円安の主要因は円への信認が低下したとか、貿易収支によるもの、地政学的リスクによるものではないのは明確で

日銀が国債買い入れの減額に向け検討を本格化させていることが、9日公表した4月25、26日の金融政策決定会合の主な意見で明らかになったと、10日に時事通信が伝えた。 たしかに4月25、26日の金融政策決定会合の主な意見をみると、明らかに様相が変わっていたことがうかがえる。 何と比べてといえば、26日の金融政策決定会合の結果とそのあとの植田総裁の会見内容に比べてである。 4月の決定会合は円安が進むなかで開かれていた。このため、このタイミングで日銀が無回答ということもむしろ考えづらいと私は考えていた。 しかし、その結果は無回答であった。 3月会合の公表文の注釈で「足もとの長期国債の月間買入れ額は、6兆円程度となっている。」とあった。この6兆円程度の数値を外し「市場の動向や国債需給などを踏まえて実施」することを強調しても良いかと思っていた。 より柔軟な姿勢をみせることで、市場に国債買入減額修正など

【この記事のポイント】・政策金利はマイナスから0〜0.1%へ転換・長期金利の誘導目標撤廃、YCCは終了・日本株ETFやREITの買い入れも廃止日銀は19日の金融政策決定会合で大規模緩和の解除を決める方針だ。マイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産を買い入れる枠組みもなくす。物価2%目標を持続的に達成

ブルームバーグがエコノミスト50人を対象に５－11日に実施した調査では、マイナス金利解除が今月との予想が38％、４月会合は54％だった。こうした見通しとは別に、今月会合で解除される可能性を尋ねたところ、90％があると回答した。 日銀が2007年以来、17年ぶりの利上げを決断した場合、マイナス金利、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）、上場投資信託（ＥＴＦ）などのリスク性資産の買い入れといった現行政策の枠組みの大部分について、変更や廃止が検討されることになる。 ゼロ％に近いプラス水準　　マイナス金利解除後の政策金利は、日銀当座預金の超過準備の付利の調整によって、無担保コール翌日物レートをプラス圏でゼロ％に近い水準に誘導する可能性が大きい。当座預金の３層構造は役割を終え、導入前の姿に戻せば付利はプラス0.1％の１層で、市場金利は０％から0.1％の範囲で取引されることになる。 マイ

連合が15日に発表した春闘の第１回回答集計は平均賃上げ率が5.28％と、マイナス金利解除に向けて春闘の動向を注視していた日銀の政策修正を後押しする内容となった。 サクソ・マーケッツのマーケット・ストラテジスト、チャルー・チャナナ氏は、日銀が19日に政策変更する可能性は既に市場に織り込まれているとし、利上げしても円高にはならないとの見方が日本株を支えていると述べた。 りそなアセットマネジメン下出衛チーフストラテジストは、米国金利上昇を起点にした円安による株高だと指摘。日銀については詳細に報じられており、サプライズはほとんどないはずだとし、決定日当日のあすの相場が大きく動く可能性は低いとの見方を示した。 自動車や電機など輸出関連がＴＯＰＩＸ上昇をけん引。指数を構成する2150銘柄のうち1603銘柄が上昇、469銘柄が下落した。 インサイト東証33業種中31業種が上昇、不動産が上昇率トップ、電気

【この記事のポイント】・金融政策は正常化に向かい「金利ある世界」へ・新たな短期金利の誘導目標は0〜0.1%案が有力・中小の賃上げ率4.42%、物価との好循環見込む日銀は18〜19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった。2024年の賃上げ率は5.28%と33年ぶりの高水準となり、2%の物価目標を持続的・安定的に達成できる環境が整った。日銀が政策金利を引き上げるのは07年

日銀、マイナス金利解除で調整　高水準賃上げ、物価２％実現に自信―連合集計踏まえ最終判断 2024年03月14日22時12分配信 日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事） 日銀は１４日、来週１８、１９両日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する方向で調整に入った。２０２４年春闘で大企業を中心に昨年を大幅に上回る賃上げ回答が相次ぎ、２％の物価上昇目標の持続的実現の確度が高まったとの見方を強めている。連合が１５日に発表する回答の第１回集計結果を確認した上で最終判断する。 日銀、広がる３月解除支持　春闘、昨年超えの公算―マイナス金利 マイナス金利を解除すれば０７年以来１７年ぶりの利上げとなる。長期金利を０％に誘導する長短金利操作（ＹＣＣ）の撤廃を含めて、大規模金融緩和の正常化に踏み切ることを検討する。 マイナス金利政策 経済 コメントをする 最終更新:2024年03月15日12時33分

春闘での高い賃上げが日銀のマイナス金利政策解除を後押し 主要企業の間で高い賃上げでの妥結が相次いでいることを踏まえると、今年の春闘の賃上げを特に重視してきた日本銀行が、次回3月18、19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除に踏み切る可能性は、7割あるいはそれ以上にまで高まってきたのではないか。 筆者は、2013年4月に「量的・質的金融緩和」が導入された後、金融政策を決める政策委員会の審議委員として異例の金融緩和に一貫して慎重な姿勢で臨み、その修正を主張してきた。2016年1月のマイナス金利政策の導入決定の際にも、それは国債買い入れ策と矛盾し国債市場を混乱させる可能性があること、銀行の収益を悪化させ金融システムを不安定にさせるリスクがあることから、マイナス金利政策の導入に反対した。 こうした経緯を踏まえると、10年以上の年月を経てようやくマイナス金利政策が解除されることは、非常に感慨

「山高ければ谷深し」 史上最高値を更新し、初めて4万円台に達した日経平均株価だが、間もなく大幅な調整時期を迎えるだろう。 前編「ドル円148円割れで「株価下落」が始まった…！日銀・植田総裁が引き金を引く「日本株3万円割れ」に警戒せよ！【日本株暴落の序曲】」で紹介したとおり、日経平均は今後、1万円ほど下落して3万円付近までの調整する可能性があるというのが筆者の見方である。 1万円も下落するという予想は断言することは決してできないのだが、「山高ければ谷深し」というのがマーケットの格言である。昨今の株高を考えれば下落も大きなものになるだろうことを踏まえておくべきだ。 その谷の深さがどの程度のものになるのかの見解はそれぞれだが、マーケット関係者の見方は「早晩、調整し下落する」という意見が大勢である。 そしてそのトリガーとなる可能性が高いのが、日本銀行の政策決定会合だ。

いよいよ「緩和終了」へ 日経平均株価が史上最高値を更新し、初めて4万円台に上昇したことで市場ではお祝いムードが広がっている。しかし、今後は大きな調整局面を迎えることになるだろう。そのトリガーとなるのは、日本銀行の金融政策決定会合である。 筆者は、3月18日、19日に開かれる決定会合で示される今後の政策方針次第では、株価は3万円付近まで下落する可能性があると考えている。

12日の日経平均株価は、一時500円以上値下がりしました。しかし、その後、買い戻す動きが出て、前の日と比べ22円安い3万8797円で取引を終えました。 今年最大の下げ幅となった11日に続く不安定な動き。その原因とみられるのが“日銀のはしご外し”です。 日銀はこれまで、東証株価指数（TOPIX）が2％以上下落すると上場投資信託（ETF）を買い入れ、株価を下支えしてきました。しかし、11日は株価が一時1200円近く下落したにもかかわらず、日銀はETF買いに動かず、市場に衝撃が走りました。 ニッセイ基礎研究所　井出真吾主席研究員 「株のリスクを日銀が引き受けてくれると、投資家が株を買いやすくなる。日銀が力ずくで株価を下支えすることによって、確かに株価は下がりにくくなったのかもしれません」 専門家は、今回の“はしご外し”について、今後ETFの買い入れをできれば撤廃したいという日銀のメッセージだと推