香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は17日、中国の大手銀行を介して人民元のデジタル決済を可能にする試験プログラムを開始したと発表した。デジタル人民元の試験運用は中国本土以外では初めて。 ＨＫＭＡの声明によれば、香港住民は中国銀行と交通銀行、中国建設銀行、中国工商銀行で人民元のデジタルウォレットを開設し、中国本土の取引相手に直接支払うことができる。 ウォレットは香港の携帯電話番号だけで設定でき、グレーターベイエリア（粤港澳大湾区）とその他の試験地域で使用可能。香港の簡易決済システム「ＦＰＳ」でウォレットに資金をチャージできる。 Chinese Currency Gains Traction Internationally Usage of yuan rose dramatically the past year from a low base

中国側の反応については、科学的合理性を欠くとの指摘が海外でも上がっている。英BBCは、中国側が「報復」に出たと報じた。同記事は、科学者らが処理水の安全性を確認し、IAEA（国際原子力機関）が計画を承認していると指摘。そのうえで記事は、こうした安全基準への配慮にもかかわらず、中国側が日本の対応を「極めて利己的で無責任な行為」と一方的に反発していると報じている。 だが、中国政府の反応と相反するかのように、香港では引き続き日本食を愛食したいと考える人々が多いようだ。中心街の日本料理店が引き続き賑わうなど、食への影響に関して比較的冷静な対応が見られる。 香港の日本食レストランにできた長蛇の列 香港中心部のセントラル地区では、処理水の放出後も、ランチタイムになると高級寿司店や日本食レストランに長蛇の列ができている。 放出開始から4日後の8月28日に米CNNが掲載した記事によると、100席以上ある人気

香港「大量の水産物」禁輸へ　日本の産地に打撃―処理水放出 2023年07月11日16時17分配信 香港政府トップの李家超行政長官＝５月、香港（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港政府トップの李家超行政長官は１１日、東京電力福島第１原発の処理水が海洋放出された場合、日本からの「大量の水産物」の輸入を禁止すると明言した。香港は日本食品の輸出先第２位で、日本の水産業への打撃が懸念される。 岸田首相、処理水で「環境整備」　韓国の尹氏と４カ月で４回目の会談 李氏は記者会見で、計画されている処理水放出は前例のない規模で、リスクは「未知数だ」と問題視。放出が始まれば「現在の規模を超えて多くの水産物の輸入を禁止する」と述べた。 李氏は７日に「リスクの高い地域からの水産物と農産物の禁輸を検討している」と発言。処理水放出計画は「信頼性と合法性を証明していない」と日本を批判していた。 香港は現在、福島など５県産の食品

香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は4日の定例記者会見で、5月8日実施の行政長官選挙への不出馬を表明した。「家族の意向を重視した」と述べた。現地メディアによると林鄭氏は1日に広東省深圳市で中国政府高官と会談し、選挙対応を話し合ったもようだ。香港警察出身で民主派への厳しい姿勢で知られる李家超・政務官が出馬する見通しだ。林鄭氏の任期

Health workers move a man on a stretcher in a locked down apartment block while residents are tested for Covid-19, in Hong Kong on March 4. Photographer: Dale De La Rey/AFP/Getty Images 香港では、新型コロナウイルスによる死亡率が世界最悪となった。ワクチン接種が完了していない高齢者を中心に死亡者が増加し、介護施設などでの感染拡大によってさらに死亡者が増えるとの懸念が強まっている。 ジョンズ・ホプキンズ大学のデータを基にブルームバーグが算出したところによれば、６日時点で香港の７日間平均の死亡者数は100万人当たり27人。これは死亡率で２位のラトビアの２倍に相当し、米国でオミクロン変異株が猛威を振るったピーク時の

国際的な機密情報ネットワーク「ファイブ・アイズ」を構成する英米など5カ国が、香港問題で中国を非難したことに対し、中国は19日、「失明しないよう気をつけよ」と強い言葉で非難した。

筆者は前回の記事の『「香港国家安全維持法」の何が問題なのか？』でインタビューをした大東文化大学の廣江倫子准教授から彼を紹介してもらった。香港研究の第一人者、東大の谷垣真理子教授が彼を評価しているということ、『香港と日本』という本を読んで興味を持ったからだ。 ご時世として“香港モノ”の本がたくさん出版されているが、香港人ならではの実体験に基づいて書かれているものが含まれている。当然ながら日本人には書けない内容になっているため、香港を日本語でより理解できる本になっている。また、著者は1992年生まれということで現代の香港の若者の思考を理解するにも役立つ1冊だ。香港の事を知っていると自負している日本人でも、バラバラの事として理解していた香港の事を整理できる仕上がりとなっている。 逃亡犯条例改正案のデモは恐怖を感じた 銭俊華：1992年香港生まれ。香港浸会大学卒業。現在、東京大学大学院総合文化研究

中国は、国際社会の反対を無視して、香港住民に対する締め付けを着々と強めている。 7月31日には、新型コロナウイルスを理由に、9月6日に予定されていた立法会選挙を1年延期することを決定した。余りに強硬、乱暴と言わざるを得ない。しかも1年も先に延期するということを見れば、民主派抑え込みという政治的意図と決意が理由としか考えられない。コロナウイルスは言い訳であり、そこには微塵の慎重さも感じられない。民主派は9月選挙に向け着々と準備を進めていたが、7月30日に香港政府は少なくとも12人の民主派候補につき2020年立法会選挙への立候補資格なしとの措置をとった。立候補資格をはく奪すること自体、非民主的である。 香港警察は、8月1日までに国家安全維持法に違反した容疑で英国、ドイツ、米国に滞在する民主活動家6人を指名手配した。香港に入れば直ちに逮捕される。これも強硬な措置だ。英、米、仏などが犯罪引き渡し条

保釈後、周庭さんは「突然の逮捕で、今回は怖かった」と話した 国家安全維持法（国安法）違反などの疑いで香港警察に逮捕されていた民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）さん（23）や、香港紙「蘋果日報」（アップル・デイリー）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏（71）ら10人全員が、8月11日深夜から12日未明にかけて保釈された。 香港の刑事手続きでは、推定無罪の原則によって一般的には逮捕から48時間以内に保釈の可否が判断される。強行で唐突な逮捕だったため、早期に保釈されるとは意外だった。中国と香港の両政府には、来年9月に実施される立法会（香港議会）選挙への民主派の動きを封じ込める狙いがある。勾留が長く続いてもおかしくなかった。 保釈後、周さんは「突然の逮捕で、今回は怖かった」と話した。黎氏も「SNSで海外の勢力と結託したと警察から言われたが、（逮捕の理由としては）理解できない」と語った。

北京の人民大会堂で開かれた中国全国人民代表大会（全人代）で採択された香港国家安全法方針について表決する習近平国家主席（中国・北京）＝2020年5月28日、中国北京 自国の国家主権を守りたいなら他国の国家主権も尊重せよ 国家主権とは、他国という外野からとやかく言われないことにこだわりをもつことがその基礎となる。それを持つのが独立国家というものだ。他国にとやかく言われることを安易に認めてしまうと、ゆくゆくは国家の独立性を失ってしまう。 もちろん国際社会で確立されたルールや、国家間で合意したルールに従うことは当然であり、その範囲では他国から干渉を受けることになるが、それも国家主権に基づいた自らの判断である。 （略） これは大国だけでなく北朝鮮のような国であっても、他国から圧力を加えられることを拒否することにこだわっている。国力のない北朝鮮は、核兵器を開発することで貧弱な国力を補う戦略だ。 台湾も

イギリスのボリス・ジョンソン首相は1日、香港市民300万人に対し、イギリスの市民権や永住権の申請を可能にする方針を明らかにした。 中国政府が6月30日に施行した香港国家安全維持法（国安法）が自由を侵害しているため、かつてイギリスの植民地だった香港からの「逃げ道」を作るとしている。 対象となるのは、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民が持つことができるイギリス海外市民（BNO）パスポートの保持者。現時点で35万人いるほか、申請の条件を満たしている人が260万人いるという。

中国が「香港国家安全維持法」（以下、香港国家安全法）の導入を決め、「一国二制度」が形骸化する懸念が高まる中、台湾へ移住する香港人が増えている。中でも今後、政治的迫害を理由とした難民の流入は確実だ。新型コロナウイルス感染防止対策のため、台湾当局が香港からの入国を規制する前の時点で、台湾に逃げ込んだ香港の反政府デモの参加者は２００人を超えていた。 台湾の蔡英文政権も、難民を保護する考えをたびたび表明しているが、本音では敬遠しているふしがある。香港民主派の過激派が流入することよる治安悪化を心配しているほか、必要以上に中国を刺激したくないようだ。 中国の全国人民代表大会（全人代、中国の国会に相当）が５月末、香港国家安全法の制定を議決し、香港の反政府デモが激化した際、意外なことに蔡総統は、情勢が悪化すれば、「香港・マカオ関係条例」を停止すると発表した。この条例は、香港人を中国本土の住民と区別し、台湾

中国・習近平、ここへきて「香港問題」に焦りまくっている「本当のワケ」 米中金融戦争になったとき、どうなる… 「国安法」施行で香港でいま起きていること 香港版国安法（香港国家安全維持法）が6月30日午後11時をもって施行された。 施行日翌日に行われたデモで370人以上が違法集会容疑で逮捕され、うち国安法違反容疑が10人以上。施行までのプロセスも一方的で、捜査令状なしに家宅捜査できるなどガイドラインの根拠も不明確なまま、まさに中国が香港のデモと言論の自由を封じ込めるために作った中共統治のツールとしての法律で、これを西側社会の法律や法治の概念で理解しようとしても到底無理である。 では、このように、法治の概念が崩れ去った香港の経済は今後どうなるのだろう。 香港メディアはもっぱら、香港国安法の導入で香港の債権市場がより安定し、金融センターとしての地位が高まるとポジティブに報道している。つまり、国安法

ついに見えた、中国政府「衣の下の鎧」 中国の「香港国家安全法案」が月内にも全国人民代表大会で成立する見通しだ。その場合、香港にどのような影響を与えるか。 この国家安全法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為を取り締まり、処罰する。香港政府が「国家安全維持委員会」を設立し、関連事務に責任をもつが、中国政府は指導・監督のため香港に「国家安全維持公署」を設置する。国家安全法が香港の他の法律と矛盾する場合、国家安全法を優先するとしている。 このような、国家転覆を企てる行為を処罰する法制はどこの国にもある。しかし、中国は共産党が憲法の上位に位置する一党独裁国家であり、共産党批判は国家転覆につながるとみなされる。一方、民主的な国では、政権交代のための民主主義プロセスがあり、政権・政党批判は容認される。 よく香港に関しては一国二制度といわれるが、その矛盾は、今回の

中国の劉暁明駐英大使は6日、香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」（国安法）をめぐり「イギリス政府が無責任な発言を繰り返している」として、内政干渉しないよう警告した。

香港はどうなってしまうのか？中国の全国人民代表大会（全人代）は反体制活動を禁じる「香港国家安全法」を可決し、閉幕した。早ければ今夏に施行され、中国は国家安全に関する機関を香港に設置し、直接取り締まりができるようになる。1997年の中国返還以来、高度な自治が認められ、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」が形骸化の危機だ。 中国の力による治安強化に対し、香港が揺れている。日本の国会にあたる中国の全国人民代表大会（全人代）が5月28日、「香港国家安全法」を採択した。「賛成2878票、反対1票」。直後、香港の友人からメールが届いた。 「香港が終わりました」 続けて、こんな追伸があった。 「心配しないでください。私は来年、日本に引っ越します」 友人は九龍半島側に住む50代の証券マン。子どもが2人いる。切迫した状況が伝わってきたのはいうまでもない。それほど、今回の決定は香港人にとって衝撃的だったのだ。

「香港国家安全維持法」が施行されて一夜明けた香港では、各地で法律の施行に抗議するデモが行われています。警察はこれまでに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を逮捕し、取締りを強めています。 香港の警察は1日午後、「香港独立」と書かれた旗を所持していたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで、男性を逮捕したと発表しました。 香港国家安全維持法は、国の分裂や政権の転覆などの行為を犯罪として規定していて、警察は、法律の施行後、逮捕者が出たのは初めてだとしています。 香港中心部では1日、法律の施行に抗議するデモが行われていて、警察は日本時間の午後9時までに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表し、取締りを強めています。 香港島の繁華街では、1日午後、民主派の議員らが「香港国家安全維持法」の施行に抗議