政府は13日、新たな高齢社会対策大綱を閣議決定した。 75歳以上の後期高齢者の医療費に関して、年齢にかかわらず能力に応じて制度を支え合う観点から、窓口負担が3割となる対象範囲の拡大を検討すると明記。1人暮らしの高齢者の増加に対応するため、身寄りのない人への支援充実も盛り込んだ。 【ひと目でわかる】65歳以上の人口と割合 75歳以上の窓口負担は現在、原則1割で、一定の所得があれば2割、現役並みの所得があれば3割となっている。3割負担となる後期高齢者の対象範囲拡大は、政府が昨年に閣議決定した社会保障改革工程にも示されている点を踏まえ、2028年度までに見直しを含めた検討を進める。 また、高齢化の進展により、1人暮らしの高齢者の増加が見込まれている。望まない孤独や社会的孤立に陥ることを防ぐため、居場所づくりなどを推進。身元保証をはじめとしたサービスを提供する事業者とのトラブル防止に向けて適正な事

政府は13日、新たな高齢社会対策大綱を閣議決定した。 75歳以上の後期高齢者の医療費に関して、年齢にかかわらず能力に応じて制度を支え合う観点から、窓口負担が3割となる対象範囲の拡大を検討すると明記。1人暮らしの高齢者の増加に対応するため、身寄りのない人への支援充実も盛り込んだ。 【ひと目でわかる】65歳以上の人口と割合 75歳以上の窓口負担は現在、原則1割で、一定の所得があれば2割、現役並みの所得があれば3割となっている。3割負担となる後期高齢者の対象範囲拡大は、政府が昨年に閣議決定した社会保障改革工程にも示されている点を踏まえ、2028年度までに見直しを含めた検討を進める。 また、高齢化の進展により、1人暮らしの高齢者の増加が見込まれている。望まない孤独や社会的孤立に陥ることを防ぐため、居場所づくりなどを推進。身元保証をはじめとしたサービスを提供する事業者とのトラブル防止に向けて適正な事

75歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、単身・年収200万円以上の人を対象に1割から2割へ引き上げる方針が決まった。現役世代の負担を軽減するとしているが、これでは社会保障制度の崩壊は止められない。（『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』矢口新） ※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』2020年12月14日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。信済みバックナンバーもすぐ読めます。 プロフィール：矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとし

現役世代負担、なお重く　７５歳以上の医療費２割 2020年12月15日10時27分 全世代型社会保障検討会議で発言する菅義偉首相＝１４日、首相官邸 政府の全世代型社会保障検討会議で最大の焦点だった７５歳以上の医療費窓口負担は、現行の１割から２割に引き上げる対象を年収２００万円以上（単身世帯）の人とする方針で決着した。衆院選への影響を懸念する与党などから慎重論が相次ぐ中、「高齢者の負担増に向き合えるか、政権の試金石」（政府関係者）とも言われた今回の改革で一定の成果を残した形だ。しかし、後期高齢者医療を支える現役世代の負担はなお重いままとなっている。 【図解】全世代型社会保障検討会議がまとめた最終報告のポイント 「２０２２年度に団塊の世代が７５歳以上になり始める中、若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えることは待ったなしの課題だ」。菅義偉首相は１４日の会議で、こう強調し、理解を求めた

７５歳以上の後期高齢者の医療機関での医療費の窓口負担をめぐり、現行原則１割から「一定所得以上は２割」に引き上げるとする政府方針をめぐり、日本医師会（日医）と経団連など経済界との間で攻防が激化している。日医が「『限定的に』しか認められない」と政府を牽制（けんせい）するのに対し、経済界は「原則２割」を主張。厚生労働省は近く、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で複数案を提示する見通しだ。（坂井広志） 日本医師会（日医）の中川俊男会長は１１日の記者会見で「新型コロナで特に高齢者は受診を控えている。今でも受診を控えているのに、自己負担を倍にするという感覚は到底理解し得ない」と厳しく指摘した。 その上で２割負担の線引きについて、原則６５歳以上が対象の介護保険制度で、現役並みの収入で３割負担となる人の、単身世帯の年金を含む年収基準とそろえ「３４０万円くらいが現実的な着地点ではないか」と述べ

政府は200以上のベッド（病床）がある病院を対象に紹介状がない患者が受診した際に一定額を上乗せする制度を導入する方針だ。患者が3割の窓口負担とは別に5千円以上を負担する現行制度に数千円を上乗せし、公的医療保険の給付を減らす仕組みを設ける。高齢者の増加や医療の高度化で医療費は増え続け、世代間の不公平感がある。定額負担の導入で医療保険の支出の伸びを抑える。患者側は追加の負担をしても設備が整った大き

政府は13日、2020年度予算編成で焦点の診療報酬改定で、医師らの技術料にあてる部分を働き方改革に使う財源も含めて0.55%増やすことで最終調整に入った。このうち0.47%分は医療機関や調剤薬局の収益に回る。残る0.08%分は勤務医の働き方改革が必要な病院に充てられる方向だ。薬剤費の抑制で全体ではマイナス改定となり、国民負担は軽くなる。13日に安倍晋三首相と麻生太郎財務相、加藤勝信厚労相らが協

テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第21回のテーマは、75歳以上医療費2割負担へ「今の若者は何割になる？」。政府は団塊の世代が75歳以上に到達する2022年度までに医療費の自己負担引き上げを実施する意向だ。増田寛也・元総務大臣は「健康保険組合の解散が相次いでおり、医療の2022年問題は深刻」と警告。75歳以上医療費のおよそ9割を税金や現役世代の社会保険料収入で賄う現状では「世代間の公平を維持できない」と強調する。もともと高齢者の医療費負担は1973年までは5割だった。再び5割負担を余儀なくされないためにも「今のうちに制度設計を見直す必要がある」と説く。

政府は２７日、７５歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担について、現行の原則１割から２割に引き上げる方向で最終調整に入った。低所得者には軽減措置を講じることを検討している。令和４年度から制度を改める見通し。外来で受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする受診時定額負担の導入は、最終的に見送られる公算が大きくなっている。 ２割への引き上げは、急速に進む少子高齢化を背景に、負担をめぐる世代間格差の是正が狙い。現行の公的医療保険制度では、７０～７４歳の窓口負担は現役世代並みの所得者を除き、原則２割、７５歳以上は１割となっている。 政府内では、現役並みの所得がない７５歳以上について、（１）全員を一斉に２割に引き上げる（２）導入後７５歳に到達した人から適用する－という２つの案が浮上している。（２）の場合、７０～７４歳は７５歳になっても２割のままとなり、負担感の増大が避けられるとみている。 令和４年度

訪日外国人観光客が年々増える中、急に病気になった外国人が病院などで治療を受けた後に医療費を支払わないケースが多発しているのが分かった。厚生労働省の調査によると、外国人患者を受け入れたことのある医療機関のうち、3割が不払いの経験があった。政府は訪日客の急増で医療機関に生じる想定外の負担を懸念し、5月にも総合対策をまとめる。厚労省が3761の医療機関を対象に2016年に実施した調査によると、回答が

厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。 ３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 発売中の『週刊ダイヤモンド』3月19日号の第1特集は「全国病院[改革]ランキング」。改革実績で評価した病院ランキングから、知っておくべき医療とカネの真実まで、日本の医療の表と裏に迫った。本特集では、ダイヤモンド・オンライン読者と医療現場で働く医師の双方に、診療報酬改定と医療制度改革への本音を問う緊急アンケートの結果を掲載している。その一部をお届けする。 この4月から医療の値段が変わる。例えば、紹介状を持たないで大病院を受診すると、初診で5000円以上、再診で2500円以上を追加料金として支払うことになる。医療サービスの公定価格に当たる診療報酬は、原則2年に1回見直される。全体の改定率

1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 旅行前には、行きたい観光名所、おいしいレストランなどをチェックし