萩生田氏ら「党所属」扱いせず　自民、批判懸念で異例対応 時事通信 政治部2024年10月31日20時43分配信 萩生田光一氏（写真左）と平沢勝栄氏 自民党執行部は３１日、萩生田光一元政調会長と平沢勝栄元復興相を「党所属国会議員」の扱いとしないよう党内に指示した。派閥裏金問題に関わった両氏は衆院選で公認を得られず、無所属で当選。しかし、自民の衆院会派に同日入ったため、ルール上は「党所属国会議員」となるはずだった。 世耕氏ら６人、自民会派入りへ　与党過半数は届かず 党執行部は非公認議員を公認議員と同様の位置付けにすれば世論の批判を浴びかねないと懸念し、異例の対応を取ることにしたとみられる。 自民内では(1)党籍を保有(2)衆参両院の自民会派に所属―する場合に「党所属国会議員」として扱うのがルール。萩生田、平沢両氏は党役職停止１年の処分を受けているが、党籍は保持している。さらに党執行部の要請を受

石破茂首相（自民党総裁）は6日、派閥の政治資金パーティーを巡る不記載があった議員の衆院選（15日公示―27日投開票）の対応方針を説明した。党の処分が継続中なら政治倫理審査会で説明した場合を除き非公認にする。不記載議員は公認する場合も比例代表への重複立候補を認めない。【関連記事】党本部で森山裕幹事長らと協議後、記者団に語った。首相は①党が「選挙における非公認」以上の重い処分を決定した議員②「非

自民党の麻生派と茂木派を除く4つの派閥が解散を決める中、茂木派の小渕選挙対策委員長は派閥を退会する意向を明らかにしました。茂木派では、参議院側でも複数の議員が退会を検討しています。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党では安倍派、岸田派、二階派に加え25日、新たに、議員や関係者が立件されていない森山派が解散することを決め、6つの派閥のうち4つが解散することになりました。 これに対し存続させる方向となっている茂木派では、小渕選挙対策委員長が25日「党の『政治改革大綱』で党幹部は在任中、派閥を離脱することが掲げられている」などとして派閥を退会する意向を会長の茂木幹事長に伝えました。 小渕氏は茂木派の前身となる派閥を率いた小渕恵三・元総理大臣の次女で知名度も高いことから、派閥内からは「退会は痛手だ」という声が出ています。 茂木派は近く対応を協議する見通しですが、参議院側でも派閥に

自民党の宮沢洋一税制調査会長は13日、防衛財源確保に向けた増税時期について2024年の開始は困難との認識を示した。党本部で開いた党税調の「インナー」と呼ぶ幹部の非公式会合の後、記者団の質問に答えた。「24年実施というのはスケジュール的にはだいぶきつい状況だ」と話した。防衛費増額に向けた増税は法人、所得、たばこの3税で27年度に1兆円強を確保する内容だ。23年度与党税制改正大綱には防衛増税の時期

次の衆議院選挙の選挙区調整をめぐり、公明党は、東京の全ての小選挙区で自民党の候補者に推薦を出さない方針を自民党側に伝えました。公明党は、自民党に対し、次の衆院選で新たに設置される東京28区への候補者の…

次の衆議院選挙に向けた自民・公明両党の候補者調整で、公明党は、焦点となっている「東京28区」への擁立を断念したうえで、東京では自民党の候補者に推薦を出さない方針を決定し、自民党に伝えました。これに対し、自民党は持ち帰って検討する考えを示しました。 衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応について、公明党は25日朝、常任役員会を開き、党の方針を決定しました。 それによりますと、焦点となっている「東京28区」への候補者の擁立については自民党が「受け入れられない」としていることから、断念するとしています。 そして、すでに公表している「東京29区」への現職議員の擁立に自民党の都連の一部が協力しない意向を示していることも踏まえ、東京での協力関係を解消するとしています。 具体的には、 ▽「東京29区」では自民党の推薦を求めず、 ▽そのほかの東京の選挙区では自民党

地元知事選敗北、高市氏に痛手　資質に疑問符、遠のく自民党総裁選 2023年04月13日07時03分配信 閣議後に記者会見する高市早苗経済安全保障担当相＝１１日、東京都千代田区 ９日の奈良県知事選は、自民党分裂の「漁夫の利」を得た日本維新の会候補が勝利した。自民県連会長として一本化に失敗した高市早苗経済安全保障担当相には痛手で、党総裁候補としての資質を疑問視する声も出ている。 自民、奈良敗北に衝撃　維新「全国政党」手応え―衆参５補選へ与野党明暗 「維新の躍進に至った責任は県連会長を務める者として痛感している」。高市氏は１１日の閣議後記者会見でこう語った。 知事選を巡り、高市氏は総務相時代に自身の秘書官を務めた新人の平木省氏の擁立に動いた。現職の荒井正吾氏には勇退を促したが説得し切れず、逆に反発した荒井氏が５選を目指し出馬を表明。党本部の調整も不調に終わり、分裂選挙に突入した。 投開票の結果、

甘利明幹事長や平井卓也前デジタル相が選挙区で敗れるという波乱はあったものの、単独で絶対安定多数を確保した自民党。一方の野党はと言えば、共闘から距離をおいた日本維新の会が41議席を獲得する大躍進となりました。この結果を受け、自民の「連立相手」変更の可能性を示唆するのは、日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さん。津田さんは自身のメルマガ『国際戦略コラム有料版』で今回、自民党内にくすぶっていた公明党に対するいらだちを紹介するとともに、自民が維新との連立を選択する見込みについて論じています。 国内外の動向をリアリスト（現実主義）の観点から予測・評論する、津田慶治さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ 自民“勝利”で景気の動向と株価はどうなる？ 半導体不足などの供給不足から企業業績は、思ったほど良くない。今後の景気動向がを検討しよう。 選挙で、自公で過半数以上の議席数は確保されていて、自公の政権運営は変わ

自民党が次期衆院選（１９日公示、３１日投開票）で示す公約案の骨格が６日、判明した。憲法改正について「国民の幅広い理解を得て、今を生きる日本人と次世代への責任を果たす」として、党が策定した自衛隊明記や緊急事態条項新設など改憲４項目の実現を目指すことを明記した。複数の党関係者が明らかにした。 中国と台湾が加入を申請している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては、価値観を共有する国々と連携していく方針を盛り込む方向だ。 新型コロナウイルス対策については「感染症から国民の命と暮らしを守る」として感染対策に注力する姿勢を強調。経済政策に関しては「新しい日本型資本主義で分厚い中間層を構築する」とし、岸田文雄首相が看板政策として掲げる所得格差の是正と中間層への分配による「令和版所得倍増計画」を反映させた。 このほか、「大胆な成長投資で確かな未来を拓く」「農林水産業を守り、成長産業に」などの項目も

自民党が、所属する議員の“成績表”を初めて公表しました。 実は成績といっても、政策や議員活動全般が評価されたわけではありません。対象となったのは、去年１年間に獲得した党員数。「党員は党の組織力の源だ」として拡大に力を入れているからです。成績トップ10人とワースト10人については、なんと実名を公表しました。 （政治部与党担当　根本幸太郎）※写真はイメージです 上位10人、下位10人の実名公表 “成績表”を発表した自民党の山口泰明組織運動本部長は、上位10人は、１位から順番に、下位10人は「武士の情けだ」として50音順で名前を読み上げました。 自民党の場合、党員を２年間継続すると、総裁選挙の投票権、つまり政権を担っている現在であれば「総理大臣を選ぶ権利」が得られます。一方で、年間4000円の党費を払う必要があり、「党員獲得には営業努力が必要だ」（中堅議員）との声も聞かれます。 トップの議員が獲

内閣支持率が低下する中、麻生副総理兼財務大臣と自民党の二階幹事長が１０日夜、会談し、結束して難局を乗り越えなければならないという認識で一致したうえで、ことし秋の自民党総裁選挙も見据えて、安倍政権を支えていく方針を確認しました。 この中では、「森友学園」や「加計学園」をめぐる問題、自衛隊のイラク派遣の日報問題などを受けて、内閣支持率が低下していることを踏まえ、「厳しい時だからこそ、結束して難局を乗り越えなければならない」という認識で一致しました。そのうえで、ことし秋の自民党総裁選挙も見据えて、安倍政権を支えていく方針を確認しました。 会談のあと河村氏は、記者団に対し「総裁選挙まで話が及んだわけではないが、今、いちばん大事な時で、両派が力を合わせてしっかり政権を支えていくことを誓い合った」と述べました。 一方、「ポスト安倍」の１人と目される岸田政務調査会長が率いる岸田派と、石原派の幹部らも１０

ことし秋に自民党総裁選挙を控える中、自民党麻生派のパーティーが開かれ、麻生副総理兼財務大臣は「ど真ん中で政権を支えていく」と述べ、引き続き安倍政権を支えていく考えを強調しました。 会長を務める麻生副総理兼財務大臣は、冒頭、財務省の決裁文書の改ざん問題について、「極めてゆゆしき話で、こういうことがなぜ起きたか、原因を究明し二度と起きないようにする。行政に対する信頼回復に、先頭を切って走っていく」と述べました。 そして、麻生氏は「第２次安倍政権が発足して５年４か月がたつが、政権が安定したからこそ経済政策に継続性を持たせ、日本という存在が世界の中で大きく上がった」と指摘しました。そのうえで、「麻生派は、引き続きどまん中で政権を支え、今後とも力強く日本のために頑張っていきたい」と述べ、引き続き安倍政権を支えていく考えを強調しました。 一方、来賓として出席した安倍総理大臣は「今後も麻生副総理としっか

４月１２日、自民党の岸田文雄政調会長は正午に開かれた岸田派の会合であいさつし「国会の混乱に乗じて、働き方改革法案をはじめ重要法案が成立しないことがあってはならない」と強調した。写真は昨年７月に首相官邸で撮影（2018年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 自民党の岸田文雄政調会長は１２日正午に開かれた岸田派の会合であいさつし「国会の混乱に乗じて、働き方改革法案をはじめ重要法案が成立しないことがあってはならない」と強調した。森友・加計・日報問題などを念頭に「信頼回復にしっかり努めながらも、政治として結果を出し、全体で政治の信頼を回復し、結果につなげて行かなければいけない」と述べ、行政への懸念払拭と政策遂行を同時並行で進める必要性を示した。 岸田会長は冒頭に「国会では次から次へと様々な問題が指摘されており、年明けから考えると、数えるだけでも時間がかかってしまう」と

自民党の党大会が開かれ、安倍総理大臣は、財務省の決裁文書の書き換え問題を陳謝したうえで、全容解明に取り組み、信頼の回復を図る決意を強調しました。また、憲法を改正し、自衛隊の存在を明記することに強い意欲を示しました。 決裁文書の書き換え問題と憲法改正について、自民党の二階幹事長や岸田政務調査会長、小泉筆頭副幹事長らの反応です。 また、憲法改正について、「党大会という最も重要な機会に総裁自身が訴えたのだから、決意のほどは、多くの国民に伝わったと思う。『年内でなくてもいつでもいい』ということでは事はまとまらず、できるだけ早くまとまるよう、さらに議論を前進させていきたい」と述べました。 一方、二階氏は、党の総裁選挙について、「安倍総理大臣の３選を支持する考えに変わりないか」と記者団に問われたのに対し、「全く変わりはない」と述べました。 自民党の二階幹事長は、記者団に対し、財務省の決裁文書の書き換え

安倍首相「違憲論争に終止符」＝９条最重視、改正へ決意－森友改ざん陳謝・自民大会 森友学園 加計学園 安倍首相 自民党大会で、演説する安倍晋三首相＝２５日午前、東京都港区 自民党は２５日、第８５回定期党大会を東京都内のホテルで開いた。安倍晋三首相（党総裁）は演説で、党是とする憲法改正について「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではないか。これこそが今を生きる政治家、自民党の責務だ」と呼び掛け、実現に強い決意を表明。首相は改憲について述べた部分のほとんどを９条に割き、最重要視していることを示した。 首相は９条改正について「敢然とこの使命を果たし、新しい時代をつくり上げていこう」と強調。また、改憲の重点４項目について条文の形で素案をまとめたことに触れ、「いよいよ結党以来の課題である憲法改正に取り組むときが来た」と語った。 自民党大会で演説の冒頭、森友学園問題について謝罪する

自民党の岸田政務調査会長は記者団に対し、財務省の決裁文書の書き換え問題を受けて、今は党にとって大変苦しい時期だとして、当面、安倍政権を支える考えを強調したうえで、秋の総裁選挙への対応は今後の政治情勢を見極めて判断する考えを重ねて示しました。 そのうえで、岸田氏は「今は自民党にとって大変苦しい時期であり、党が一致結束し、政治の信頼回復に努力しないといけない時期だ。今は、それに尽きる」と述べ、当面、安倍政権を支える考えを強調しました。 一方、秋の党総裁選挙への対応について、岸田氏は「何も決めていない。政治をめぐる状況が不透明感を増しているので、先行きを予断をもって申し上げるのは難しい。しっかりと政治の状況を見極めたい」と述べ、今後の政治情勢を見極めて判断する考えを重ねて示しました。

学校法人「森友学園」の国有地売却に絡む財務省の決裁文書改竄で政権が揺れる中、９月の自民党総裁選での安倍晋三首相（党総裁）の３選に黄信号が灯った。山崎拓元副総裁ら引退した長老衆も不穏な動きを始めている。このまま内閣支持率がジリジリと下がり続ければ、政局含みの展開となることも十分あり得る。（水内茂幸） 総裁選には石破派（水月会、２０人）を率いる石破茂元幹事長や、無派閥の野田聖子総務相が出馬に意欲を示しているが、首相の３選は盤石だとみられていた。 首相の出身派閥で党内最大の細田派（清和政策研究会、９５人）と、麻生太郎副総理兼財務相が率いる第２派閥の麻生派（志公会、５９人）、二階俊博幹事長が率いる二階派（志帥会、４４人）の３選支持はほぼ確実。これに菅義偉官房長官に近い３０人前後の無派閥議員を加えると、自民党所属の国会議員４０５人のうち６割を固めた構図となるからだ。加えて中堅議員らによる派閥横断型の

自民党は、総務会で、衆議院選挙の公認候補予定者となる支部長について、２回以上続けて比例代表で復活当選した議員は、今後原則として比例代表への重複立候補を認めない方向とするなどとした新たな基本方針を了承しました。 この中では、各選挙区の支部長について、毎年選挙区内の党員の獲得状況などを踏まえて差し替えも検討し、２回以上続けて小選挙区で議席を得られず、比例代表で復活当選した議員は、今後原則として比例代表への重複立候補を認めない方向とするとしています。 これに対し、出席者からは「選挙区ごとの特殊事情を十分勘案してほしい」といった意見が出されましたが、最終的に基本方針は、全会一致で了承されました。 このあと、竹下総務会長は、記者会見で「今回決めた基本方針が原則になるが、実際には選挙区事情などを個別に勘案して、各都道府県連と党本部の間で調整することになるだろう」と述べました。

自民党は、衆議院選挙の公認候補予定者となる支部長について、毎年、差し替えも検討するほか、２回以上続けて比例代表で復活当選した議員は、次の選挙では原則として比例代表への重複立候補を認めない方向とするなどとした、新たな基本方針案をまとめました。 それによりますと、まず、各選挙区の支部長について、毎年、選挙区内の党員の獲得状況などを踏まえて差し替えも検討するとしています。また、２回以上続けて小選挙区で議席を得られず、比例代表で復活当選した議員は、次の選挙では原則として比例代表への重複立候補を認めない方向とするとしています。 さらに、先月の衆議院選挙で落選した候補者は、これまでの選挙結果などを踏まえて、次の選挙で比例代表への重複立候補を認めるかどうかや、名簿の順位などを検討するとしています。一方で、すべての措置について「特別の事情がある場合は、党本部で戦略的な判断に基づいて選任できる」として、例外