ミャンマーで軍事クーデターが勃発してから、およそ2カ月、事態は悪化の一途をたどっている。地元の人権団体によるとこれまでに530人以上が命を落としている。

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）は22日、ブリュッセルで外相理事会を開き、中国の新疆ウイグル自治区における深刻な人権侵害に関与したとして、中国当局者4人と1団体に対し、EU渡航禁止と資産凍結の制裁を科した。中国を巡る制裁はEUの前身機構による1989年の天安門事件を受けた武器輸出禁止以来、初めて。 EUはバイデン米政権と協調する形で人権問題で対中圧力を強めた。中国外務省は22日、EUによる制裁に「内政干渉だ」と反発し、対抗措置として欧州議会議員ら10人と4団体に制裁を科すことを決めたと発表した。EUと中国との関係が一層緊張するのは必至だ。

全世界に衝撃を与えた、ミャンマーのクーデター。フライン総司令官率いる国軍が権力を掌握してからおよそ1ヶ月が経ちますが、国内の混乱は収まる気配がありません。今後、ミャンマーは国家としてどのような道を辿ることになるのでしょうか。そして世界はミャンマーとどのように関わってゆくつもりなのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者の島田久仁彦さんが、クーデター勃発後から現在までの各国の対応を検証。さらに日本の政府や企業に対しては、実を伴ったサポートをしつつ、ミャンマーに和平をもたらす役割を果たすべしと記しています。 国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ 袋小路に陥ったミャンマー情勢―アジア太平洋地域の地政学的拠点を巡る動き 2021年2月1日。 昨年

ミャンマー国軍が、民主的な選挙で圧倒的に勝利した国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー氏を拘束して全権を握った後、フェイスブックへの接続を国内通信事業者に遮断させた。写真は拘束に抗議する、日本在住のミャンマー人。３日、都内で撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato） ［４日　ロイター］ - ミャンマー国軍が、民主的な選挙で圧倒的に勝利した国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー氏を拘束して全権を握った後、フェイスブックへの接続を国内通信事業者に遮断させた。ミャンマー国民の実に半数が利用するフェイスブックは、国軍との間で過去数年間、緊張関係が続いていたが、今回、さらに何らかの対応を迫られる重大な局面を迎えた。 ＮＬＤなどがフェイスブックを使って抵抗組織づくりを始めたことを受け、当局は３日、少なくとも７日までの接続を禁止。クーデター発生後に軍への不服従を呼

２月２７日　国軍によるクーデターを非難し、国連大使を解任されたと報じられたミャンマーのチョー・モー・トゥン氏は、抵抗を続ける考えを明らかにした。写真は国連でクーデターを非難し、市民が抵抗の象徴として使っている３本指を立てるポーズ取ったチョー・モー・トゥン氏。２月２６日、米ニューヨークで撮影（２０２１年　国連提供） ［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 国軍によるクーデターを非難し、国連大使を解任されたと報じられたミャンマーのチョー・モー・トゥン氏は２７日、抵抗を続ける考えを明らかにした。同氏はロイターに対し「できる限りの反撃をすることを決めた」と語った。 クーデター前からミャンマーの国連大使を務めるチョー・モー・トゥン氏は２６日、選挙で国民に選ばれた民主政権を代表する立場として国連総会の会合で演説し、「ミャンマー軍に対し行動を起こすため、あらゆる手段を使うべきだ」と訴えた。ミャンマー国営

バイデン米大統領は１日、ミャンマーで発生した軍事クーデターを受け、米国が「適切な行動」を取ると表明し、ミャンマーに対する制裁復活の可能性を示唆した。１月撮影（２０２１年　ロイター/KEVIN LAMARQUE） ［ワシントン　１日　ロイター］ - バイデン米大統領は１日、ミャンマーで発生した軍事クーデターを受け、米国が「適切な行動」を取ると表明し、ミャンマーに対する制裁復活の可能性を示唆した。 バイデン大統領は声明で、米国がこれまでに「ミャンマーの民主化に向けた進展を踏まえ制裁を解除してきた」とし、「こうした進展の反転を受け、制裁を巡る規則や権限を直ちに見直す必要が生じ、適切な行動が伴う」と言明した。

２月２日　茂木敏充外相は閣議後会見で、政権を掌握したミャンマー国軍に制裁を科す可能性を問われ、「事態がどう推移しているか、しっかり見守りたい」と述べ、明確な答えを避けた。写真は１月８日、ブラジルのブラジリアで撮影（２０２１年　ロイター/Adriano Machado） ［東京　２日　ロイター］ - 茂木敏充外相は２日の閣議後会見で、政権を掌握したミャンマー国軍に制裁を科す可能性を問われ、「事態がどう推移しているか、しっかり見守りたい」と述べ、明確な答えを避けた。 バイデン新政権が発足したばかりの米国は、ミャンマーへの制裁を復活させる可能性を示唆している。日本は２０１１年の民政移管以降、ミャンマーの軍当局と関係強化を進めてきた。茂木外相も、日本とミャンマーで国軍のフライン司令官と会談をしている。

２月１日、日本政府は、ミャンマーで再び政権を掌握した国軍とかねてから防衛当局間の関係強化を進めていた。インド洋や南シナ海で影響力を拡大する中国をけん制するためだが、アウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束した軍事政権への批判を欧米諸国が強める中、日本は戦略の見直しを迫られる可能性がある。写真は１日、ミャンマー・ネピドーのチェックポイントに立つ兵士ら（２０２１年　ロイター） ［東京　１日　ロイター］ - 日本政府は、ミャンマーで再び政権を掌握した国軍とかねてから防衛当局間の関係強化を進めていた。インド洋や南シナ海で影響力を拡大する中国をけん制するためだが、アウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束した軍事政権への批判を欧米諸国が強める中、日本は戦略の見直しを迫られる可能性がある。 急速に軍事力を拡大する中国と向き合う日本は、安全保障の戦略上、東南アジアとの関係を重視してきた。第２次安倍晋三政権

２月１日、投資のフロンティアとしてのミャンマーの明るい未来に、にわかに暗雲が垂れ込めてきた。写真は２０１３年１０月、英ベルファストで撮影（２０２１年　ロイター/Cathal McNaughton） ［香港　１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 投資のフロンティアとしてのミャンマーの明るい未来に、にわかに暗雲が垂れ込めてきた。ミャンマー国軍は１日早朝、アウン・サン・スー・チー国家顧問ら与党国民民主連盟（ＮＬＤ）幹部の身柄を拘束した。同国は再び孤立状態に陥り、そこからの回復は痛みを伴う可能性がある。 国営テレビが放送休止となったこともあり、１日朝の国軍の行動を巡る状況は不明瞭だった。ＮＬＤが勝利した昨年１１月の総選挙について、国軍は不正があったと主張しており、クーデターへの懸念は高まっていた。このような展開は、経済発展が最も遅れている市場を支持する、心臓に毛が生えた投資家にとっても

２月１日、ミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と国民民主連盟（ＮＬＤ）高官らが拘束された。ＮＬＤ報道官が発表した。写真は、東京で行われたミャンマーのクーデターに抗議する集会で、スー・チー氏の肖像を掲げる集会参加者（２０２１年　ロイター/Issei Kato） ［１日　ロイター］ - ミャンマーで１日朝、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と国民民主連盟（ＮＬＤ）高官らが拘束された。ＮＬＤ報道官が発表した。

【シンガポール＝森浩】ミャンマー与党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の報道官は１日、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が首都ネピドーで国軍に拘束されたと明らかにした。ウィン・ミン大統領やその他のＮＬＤ関係者も拘束されたもようだ。ＮＬＤが圧勝した昨年１１月の総選挙結果に反発していた国軍がクーデターに踏み切った可能性がある。 ミャンマー国内からの情報によると、スー・チー氏は１日未明に拘束されたという。国内ではテレビとラジオの通常放送ができなくなっており、国軍が電波を遮断している可能性がある。最大都市ヤンゴンの市庁舎付近では国軍兵士が配備された様子が目撃されている。 総選挙では、ＮＬＤが連邦議会の上下両院で改選分の８３％に当たる３９６議席を獲得した。国軍系政党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は前回を下回る３３議席にとどまった。 結果に反発する国軍は１月２６日に記者会見を開き、二重投票など約８６０万人分の

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ミャンマーの首都ネピドーにある大統領府で、会談を前に握手する中国の習近平国家主席（左）とアウン・サン・スー・チー国家顧問（2020年1月18日撮影）。(c)AFP/Nyein CHAN NAING 【1月18日 AFP】ミャンマーを訪れている中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は18日、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問と会談した。両国は数十ものインフラ事業や通商協定に調印。さらに中国は、イスラム系少数民族への対応で批判を浴びるミャンマーをあくまでも支持する姿勢をみせた。 2017年に起きたミャンマー軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）への弾圧は、約74万人のロヒンギャがバングラデシュへと避難を余儀なくされる事態を招き、国連（UN）の調査官からはジェノサイド（大量虐殺）と非難された。だがそうした中でも中国はミャンマーを強く支持し

アイテム 1 の 3 　８月７日、中国は「一帯一路」の一環として、ヤンゴンの拡張プロジェクトをミャンマーに提案している。写真は建設計画地の水田。８月２日、ヤンゴンで撮影（２０１９年　REUTERS/Ann Wang） [1/3]　８月７日、中国は「一帯一路」の一環として、ヤンゴンの拡張プロジェクトをミャンマーに提案している。写真は建設計画地の水田。８月２日、ヤンゴンで撮影（２０１９年　REUTERS/Ann Wang）

報道が統制され、政府が世論に配慮する必要もなかった当時の影響は、検閲制度の撤廃から5年が経過した今なおこの国に影を落とし、政府は続々と立ち上がる新メディアとの適切な距離感をつかめず衝突を繰り返している。 そんな不幸な関係を改善し、世論と付き合う術を伝えようというユニークな技術協力が、日緬の看板プロジェクトであるティラワ経済特別区（SEZ）を舞台に行われている。 記者の経験生かした技術指導 「新聞や雑誌の記者に取材を呼びかけ掲載してもらう記事は、広告記事と比べて事業の信頼度が高まるという効果が期待できる一方で、記者の信念に基づき批判されたり、誤解によって不正確な内容が書かれたりすることもあります」 「だからこそ、プレスリリースやニュースレター、SNSなどを通じて自分たちの取り組みや目的を記者や関係者らに知ってもらう必要があるのです」 今年2月、ティラワSEZの管理棟オフィスで開かれたセミナー

今年もまた「8月15日」を迎える。年中行事化しているとはいえ、この時期に「先の大戦」について考えることは、けっして無意味なことではない。 とはいえ、「1945年8月15日」にすべてがリセットされたわけではない。「ポツダム宣言」を受諾したのが8月14日、「玉音放送」によって「終戦の詔勅」が国民に伝えられたのが8月15日であり、日本政府が「降伏文書」に署名し、戦争が終結したのは9月2日のことだ。だから、本当は9月2日が「終戦記念日」のはずなのだ。だが、「8月15日」の戦没者慰霊が真夏の旧盆の時期にぴったり重なることもあり、日本人は疑問を感じることもなく受け入れてきたのであろう。 意外と知られていない事実がある。無条件降伏が適用されたのは帝国陸海軍についてであって、軍隊は解体されたが、国家自体が崩壊したわけではないという事実だ。1945年8月15日以降も「大日本帝国憲法」は廃止されることはなく、

1/71 スクロールで次の写真へ 丘の斜面などに家がひしめき合うイスラム系少数民族ロヒンギャの難民キャンプ＝2018年1月30日、バングラデシュ南東部コックスバザール【時事通信社】 国際移住機関（ＩＯＭ）などは８日、共同声明を出し、迫害を受けミャンマーからバングラデシュに逃れたイスラム系少数民族ロヒンギャのうち、約２０万人が雨期の豪雨による水害で被災する恐れがあると明らかにした。ロヒンギャが生活する難民キャンプは過密で、斜面や低地にも住居が建てられている場合が多い。 バングラデシュは例年、６月ごろ雨期に入る。共同声明によると８日、ロヒンギャが多く暮らす南東部コックスバザールで、最も危険度が高い約５００家族の移住に向けて約５万平方メートルの土地の造成が完了。住居や給排水施設などの整備も急ぐという。（2018年05月08日）

スー・チー氏の最高賞剥奪＝「恥ずべき裏切り」と非難－人権団体 2018年11月13日06時18分 アムネスティ・インターナショナルから２００９年の「良心の大使賞」を授与されたアウン・サン・スー・チー氏（中央）。右は人気ロックバンド「Ｕ２」のボノさん＝１２年６月、アイルランド・ダブリン（アムネスティ提供） 【ロンドン時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１２日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問に授与した最高賞「良心の大使賞」を剥奪すると発表した。さらに「かつては擁護したはずの価値観に対する恥ずべき裏切りだ」と厳しく非難した。 アムネスティのナイドゥ事務総長は声明で、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害に関連して人権をじゅうりんし続けたと批判した上で、迫害を取材していたロイター通信記者に対する有罪判決などが表現の自由の侵害だとも指摘。これらに際して「人権や正