学術会議にかけられたGHQの呪い 今や軍事武装ドローンを持っていない軍隊は、北東アジアではモンゴル軍と自衛隊だけ。中国は言うに及ばず、韓国軍や台湾軍にすら劣後している。

なぜ日本学術会議を燃やしたのか？ 菅政権の発足直後から、連日にわたって大きな騒動となり、いまだに燻ぶり続けている「日本学術会議会員の任命拒否」問題。 6人の学者の任命を拒否したことについて、首相が当初「総合的かつ俯瞰的に判断した結果」などと、実質的にはほとんどなにも言っていないに等しい曖昧な説明を行ったことで、ネットやマスコミではさまざまな憶測が飛び交い、多くの批判が噴出した。この論争はセンセーションを呼び、結果的には知名度も一般の関心も低かった「日本学術会議」の存在に、大きな注目が向けられることになった。 他誌で私は「菅首相は、任命を拒否することが学術界において大きな “騒ぎ” を引き起こしそうな著名な学者6人を、あえて拒否したのではないか」――と指摘した。それは、いくら叩かれたとしても、最終的には国民の多数を味方につけることができるだろう、という十分な「勝算」を菅首相が見出していたから

憲法や法律の解釈を勝手に変える、都合の悪いことは説明しないといった前政権の「悪しき前例」をきちんと継承している菅義偉首相に批判の声が高まっている。 日本学術会議が法に則り推薦した６人の任命を菅首相が任命拒否しながら、その理由を示さないことに対し、安倍政権時の「戦争法案」強行採決（２０１５年９月）を機に発足した「安全保障関連法に反対する学者の会」は10月14日、抗議声明を出し、〈民主主義と立憲主義を破壊する違法行為〉と断じた。声明では、（１）６人が任命見送りになった経過と理由を明らかにすること（２）任命見送りを撤回して速やかに任命すること――の２点を求めている。 同日は、憲法研究者有志も東京・永田町の衆議院第二議員会館内で会見を開き、前記と同様の２点を求める声明を、１３８人の賛同者名とともに発表した。声明では、学術会議の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と明記されている日本学術会議法

野党と左派系マスコミは、日本学術会議（以下学術会議や会議など）会員に推薦者6人を首相が任命しなかった「理由」と、慣例を踏襲しなかったことを「違反」として質している。 しかも、任命されなかったのは「安保法制に反対した」からではないかと勝手に決めつけ、思想信条で排除したのは憲法違反ではないかと疑問を呈している。 どこの世界でも昇任や役職などでは基本的に「上申」があるであろうが、任命権者がその任に値するかを総合的に評定するわけで上申通りにいかないことも多いし、上申した方も理由を詳らかにせよとは言わない。 人間だから好悪感情が関係することもあろうが、それだけが理由になることはなく、また理由の一つであっても表立ってそれは言えない。 これは常識で野党もマスコミも承知の上で、政権をいびり続けて支持率を低下させ弱らせたい、次なる選挙で得票率を稼ぎたい一心から執拗に質し、「安倍亜流政権」として攻撃したいので

何のため、誰を代表する組織か、知られていない ⽇本学術会議（以下、学術会議）を巡って様々な議論が続けられている。 ⼤きな論点は2つ。学術会議から推薦された⼀部の新会員候補者の任命が政府によって拒否された事を巡る問題、そしてもう1つは学術会議の在り⽅そのものに関わるものだ。 そして⾔うまでもなく、この2つの問題は本来全く性格を異にするもののはずだ。何故なら、前者はこの学術会議の任命制度において政府の⾃由裁量権がどこまであるか、を巡るものであり、後者は、学術会議の現状がどうであり、また本来どうであるかべきかを巡るものだからである。 当然の事ながら、仮に政府により任命拒否が制度的に認められるものだとしても、それにより学術会議の改⾰が⾏われるべきであるとする理由にはならないし、逆に政府により任命拒否が認められないとしても、学術会議の現状に問題があるのであれば、その改⾰は粛々と⾏われるべきものである

（舛添 要一：国際政治学者） 臨時国会が始まった。28日からは、菅首相の所信表明演説に対する代表質問が行われたが、日本学術会議の任命拒否問題などについて、苦しい答弁が続いた。高い支持率でスタートした菅政権であるが、ここに来て躓いているような感じがする。 いずれの世論調査でも支持率が低下しており、たとえば日経新聞の調査（10月23〜25日に実施）によると、内閣支持率は63％で、先月よりも11％も低下している。逆に、不支持率は28％で9％増えている。支持率は、とくに女性では17％減、18〜39歳の若年層では15％減である。 支持率低下の原因は学術会議問題の対応のまずさ この支持率低下の最大の理由は、日本学術会議の任命拒否問題である。先の日経新聞の世論調査でも、この問題に関する政府の説明を、「不十分だ」と考える人が70％に上り、「十分だ」という人は17％のみである。一般的に人事については、任命権

28日、菅総理の就任後初めての国会論戦が始まった。代表質問では、立憲民主党の枝野代表が日本学術会議をめぐる任命見送り問題について厳しく追及した。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は３０日の記者会見で、菅義偉首相による日本学術会議会員候補６人の任命見送りについて「生活に密着した問題でなく、国民の反応が（国会の）議場ほどではない」と述べ、国会議員の追及モードと国民の期待にずれが生じていると指摘した。来週始まる衆参両院の予算委員会では、質疑が学術会議問題に偏らないほうがよいとの認識も示した。 榛葉氏は、６人が任命されなかった理由などを「予算委でただしていかなければならない」と述べつつ、「（質疑）時間が限られる」と強調した。榛葉氏の地元では、任命見送りについて「変だ」という反応がある一方、新型コロナウイルス対策を望む声が多いとも指摘。「限られた時間で、有権者は（国会議員に）何をただしてほしいと思っているのか。バランスを見極めながら議論していきたい」と語った。

「尻すぼみ」になった野党の追及 日本学術会議をめぐる騒動は、政府を追及する左派マスコミの中からも「負け戦」と認める声が出てきた。野党は追及ネタが尽きてきた一方、肝心の学術会議は政府に対して、将来のあり方を検討する方針を表明している。まさに「負け戦」の様相だ。 立憲民主党の枝野幸男代表は10月28日、衆院本会議の代表質問で学術会議問題を取り上げた。どんな新ネタが登場するか、と思って、私はテレビ中継を録画して見たが、中身はまるで拍子抜けだった。おさらいのように、同じ質問をしただけだ。 枝野氏は冒頭からえんえんと「彼らが目指す社会」を語り続け、学術会議問題に触れたのは、ようやく23分後だった。枝野氏は「推薦された方を任命しないのは条文上、明らかに違法」「任命しなかった理由は何か」「早く6名を任命して」などと訴えた。 菅義偉首相は「憲法15条第1項で公務員の選定は国民固有の権利と規定している」とし

日本学術会議法の第3条で「独立して職務を行う」と保障され、会員は、学術会議が候補者を選考して内閣総理大臣に推薦し、総理が任命すると規定されている（7条2項と17条）。 「菅首相はヒトラー以上の独裁者」 1983年、「総理の任命は形式的」という政府見解が出され、首相が任命を拒否したことはこれまで無かった。 今回、初めての任命拒否に対して実に480の学会が反対声明を出し（10月23日時点）、学問の自由を保障した憲法23条に反すると猛反発している。 10月23日、任命を拒否された当の研究者達が日本外国特派員協会で会見を開いた。 東大の加藤陽子教授（日本近現代史）は欠席したが声明を寄せ、「法解釈の変更なしには行えない違法な決定を、菅総理大臣がなぜ行ったのか、意思決定の背景を説明できる決裁文書があるのか政府側に尋ねてみたい」と記した。 加藤陽子教授　©文藝春秋 会見に出席した早大院の岡田正則教授（行

任命されたメンバーにも「政権に批判的」な人はいる 科学や学問的知見を社会に反映または浸透させることを目的として設立された「日本学術会議」——その新会員候補者のうち6名の任命を菅首相が拒否したことが、大きな波紋を呼んでいる。 立憲民主党や共産党などの野党、あるいはマスメディアや大学でもこの一件は厳しく批判されており、なかには「憲法で示される『学問の自由』に違反している」といった指摘もある。これに対して菅首相は「学問の自由の侵害には当たらない」と反論し、6名の任命を拒否した理由については「総合的かつ俯瞰的に判断した結果」だと述べた。むろんこのような、ほとんどなにも言っていないに等しい釈明で野党もメディアもアカデミアも納得するはずがなく、批判の声はますます大きくなり、議論は紛糾している。 今回、菅首相によって任命を拒否された6名は以下のとおりである。 「トップ・エリート」だからこそ、拒否された

菅内閣が任命を拒否したことで注目を集めることになった日本学術会議とは、一体どんな組織なのか。その発足時から振り返って解説したい。この問題にこだわって国会の時間を浪費すれば、菅内閣の巧妙な作戦勝ちとなる。（『資産運用のブティック街』真殿達） ※本記事は有料メルマガ『資産運用のブティック街』2020年10月20日号を一部抜粋したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：真殿達（まどのさとる） 国際協力銀行プロジェクトファイナンス部長、審議役等を経て麗澤大学教授。米国ベクテル社とディロン・リードのコンサルタント、東京電力顧問。国際コンサルティンググループ（株アイジック）を主催。資源開発を中心に海外プロジェクト問題への造詣深い。海外投資、国際政治、カントリーリスク問題に詳しい。 ほとんど知られてない日本学術会議の実態 日本学術会議は菅内閣による委員の

日本学術会議のあり方をめぐり、有志の弁護士らでつくる「日本弁護士協会再建準備会」（代表世話人・高池勝彦弁護士）は２３日、記者会見を開き、学術会議を民間学術団体として改組することなどを求める声明文を発表した。２２日に菅義偉首相や加藤勝信官房長官らに発送したという。 声明文では、学術会議について「自由な軍事研究を抑制する政治的立場を表明し、一種の学問統制機関として機能している」と指摘。学術会議が中国科学技術協会と協力覚書を交わしていることなどを念頭に「外国の軍備を助長するというべき姿勢すら示している」と断じた。 さらに、首相が学術会議から推薦された６人の任命を見送った正当性を主張した上で「学術会議の行政機関としての位置づけを廃し、純然たる民間団体として組織すべきだ」と訴えた。

お粗末な野党への「ブーメラン」 日本学術会議の会員任命問題が、なんとも見苦しい展開になってきた。政権追及の矢がブーメランとなって、追及した側に戻ってきたと思ったら、今度は「内ゲバ」まで始まった。なぜ、こうなってしまうのか。当事者たちは言えないだろうから、私が代わりに答えよう。 私は先々週のコラムで「北大事件」を取り上げて、野党や左派マスコミの追及を「やぶ蛇」「ブーメラン」と指摘した。そのうえで「赤旗報道から始まった今回の騒動は、野党と左派マスコミ、おバカ学者をそろって撃沈する結果になるだろう」と書いた（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76267）。 続けて先週は、野党が追及の矛先を政権の意思決定プロセスに変えてきた点を指摘したうえで、50年近く前の個人的な記憶を基に、「左翼の楽園」が長続きしない理由について「バリケードの中で内ゲバが始まったからだ」

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