政府が閣議決定した令和7年度（2025年度）の予算案。一般会計の総額は約115兆5000億円と当初予算としては過去最大で、財源の4分の1を国債に頼る厳しい財政状況が続く見通しです。その内容を詳しく見ていきます。

政府は来年度予算案に先端半導体の分野への支援として、およそ3300億円を計上することになりました。この中には、先端半導体の国産化を目指すラピダスへの出資金も含まれていて、出資が実現すれば、国がラピダスの実質的な株主になります。 政府は、11月にまとめた経済対策で、半導体やAI産業に7年間で10兆円以上の公的支援を行う方針を掲げ、このうちラピダスを含めた次世代半導体の量産などへの金融支援に4兆円以上を充てる方針を示しています。 こうしたなか、24日、加藤財務大臣と武藤経済産業大臣との間で来年度予算案の閣僚折衝が行われ、先端半導体の分野への支援として3328億円を計上することで合意しました。 この中には、政府が計画しているラピダスへの出資に使う資金も含まれていて、出資が実現すれば、国がラピダスの実質的な株主になります。 ラピダスに対しては、政府はこれまでに最大9000億円余りの支援を決めていま

2024年度予算案は2日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。憲法の規定に基づき、予算案は参院送付から30日で自然成立するため23年度中の成立が確定した。参院では4日から審議入りする。24年度予算案は一般会計総額で112兆5717億円。過去2番目の規模で、2年連続で110兆円を超す。能登半島地震の復旧・復興のための一般予備費1兆円を含む。岸田文雄首相は本会議に先立つ衆院予算委

政府は22日、一般会計総額112兆717億円の2024年度予算案を決定した。23年度から予備費を4兆円減らしたが予算規模の縮小はおよそ2兆円どまりと実質増額で、抑制に踏み込めていない。固定費に近い社会保障と国債費は歳出の58%を占めて過去最大となり、成長分野に回す余地は狭まっている。一般会計総額は12年ぶり減、予備費削減が主因で実質増額歳入の不足を補うため34兆9490億円の国債を新たに発

アメリカでは、10月1日から始まる政府の新たな会計年度の予算をめぐり、当面、予算執行を続けるための「つなぎ予算」の案が議会上下両院で30日、可決されバイデン大統領の署名を経て、成立しました。 懸念されていた政府機関の一部が閉鎖される事態は、ぎりぎりのところで回避されました。 アメリカでは、10月からの新たな会計年度の政府予算案をめぐる協議が野党・共和党内の対立などで難航し、さらに議会下院で29日、当面の予算執行を続けるための「つなぎ予算」が否決されたことから、1日から政府機関の一部が閉鎖されるとの見方が強まっていました。 こうしたなか、共和党のマッカーシー下院議長は30日、党内の一部の保守強硬派が反対しているウクライナ支援のための予算を外した11月半ばまでの「つなぎ予算」の修正案を提出しました。 修正案は下院に続いて上院でも賛成多数で可決され、バイデン大統領が30日夜、署名して成立しました

【ワシントン=高見浩輔】米国の政府閉鎖が9月30日夜（日本時間10月1日午前）、土壇場で回避された。連邦議会の上下両院は同日、予算執行を11月中旬まで継続できるつなぎ予算案を超党派で可決した。バイデン大統領が署名して成立した。成立した予算は下院で野党・共和党を率いるマッカーシー議長が主導した。新たな会計年度に入る10月1日から11月17日までの予算執行を可能にする内容だ。共和内に反対が多いウ

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イエレン米財務長官は高水準のインフレ率が今年末まで続く公算が大きいとしつつ、依然として一時的な現象との見方を維持していると語った。 イエレン氏は27日、米下院歳出小委員会のバーチャル公聴会で議員からの質問に対し、「最近のインフレは一時的であり、定着するようなものではないというのが現時点での私の判断だ」と回答。「しかしながら、この状態はもう数カ月間は続き、今年末までインフレ率は高止まりするとみている」と述べた。 ４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比4.2％上昇し、2008年以来の大幅な伸びとなった。イエレン氏は新型コロナウイルス禍に関連した個人支出の変化や、サプライチェーンの障害が物価の変動を引き起こしたと指摘。インフラやその他のプロジェクトなど、バイデン政権の大規模な支出計

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 バイデン米大統領が28日公表する2022会計年度（21年10月－22年９月）予算案では、連邦政府の歳出が６兆ドル（約660兆円）に増加するもようだ。年間の財政赤字は今後10年間にわたって１兆3000億ドルを超える見通し。米紙ニューヨーク・タイムズが関連文書に基づいて報じた。 ホワイトハウスが４月に公表した１兆5200万ドルの裁量的経費に加え、増税計画や社会保障関連などの義務的経費、大統領が提案した２兆2500億ドル規模のインフラ計画と１兆8000億ドル規模の社会保障拡充計画などを盛り込んだ「予算教書」の全体版となる。 関連記事 今回の予算案は、大統領がこれまでに発表した新たな大型課税や政府支出に関する計画を全て網羅しただけでなく、自らのアジェンダを実行に移すことでインフレや雇用、経

政府は5日、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定した。民間の支出も加えた事業規模は26兆円になる。東京五輪後まで見据えた成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ整備、景気の下振れリスクへの備えが3本の柱だ。関連経費を2019年度補正予算と20年度当初予算に計上する。政府が経済対策を打ち出すのは16年8月以来3年強ぶりだ。前回の財政支出は13.5兆円、事業規模は28.

「１０兆円補正」迫る二階・世耕氏　政府・自民内に困惑も 2019年11月24日07時26分 ２０１９年度補正予算案をめぐり、自民党の二階俊博幹事長と世耕弘成参院幹事長が「１０兆円規模」を打ち上げ、歳出圧力を強めている。相次ぐ自然災害への対応や１０月の消費税増税を踏まえたものだが、財政再建を重視する財務省からは「規模ありきだ」（幹部）などと懐疑的な声が出ており、来月の補正予算編成に向けて調整が本格化する。 「補正予算は１０兆円であるべきだ」。二階氏は１９日の党役員連絡会で唐突にこう口火を切った。すると、積極財政を唱える世耕氏も「参院としても幹事長の方針に沿って議論を加速させる」と同調。地元が同じ和歌山コンビの「あうんの呼吸」（関係者）で「１０兆円補正」論が急浮上した。 二階氏は連絡会終了後、財務省主計局幹部に電話で「補正は１０兆円だ。分かったな」と指示。二階氏は当初１０兆円を事業規模と説明し

西日本を襲った記録的豪雨など自然災害の頻発を受け、インフラの災害対策を進める国土強靱（きょうじん）化が政府の予算編成の焦点に浮上してきた。10日に概算要求基準を閣議了解した2019年度予算での手厚い計上のほか、18年度補正予算を秋の臨時国会で組むべきだという声も自民党内に出始めた。来年の統一地方選と参院選もにらみ歳出圧力が高まる。10日、自民党内では国土強靱化に関する予算の拡大を求める声が相次

団塊の世代が７５歳に入り始める２０２２年度以降、社会保障費が大幅に増えることから、安倍総理大臣は、それまでの３年程度で取り組む社会保障費の抑制策などの検討を関係閣僚に指示しました。 この中で、民間議員は、社会保障費の伸びは、これまでは年間６５００億円程度だったものの、団塊の世代が７５歳に入り始める２０２２年度以降は９０００億円程度までに増えるとして、医療や介護の効率化などを速やかに実行に移すべきだと提案しました。 これを受けて安倍総理大臣は、２０２２年度までの３年ほどの間に行う抑制のための具体策や、毎年度の予算編成の段階で伸びを抑えるために一定の目安を設けることなどを検討するよう関係閣僚に指示しました。 また、公共事業の年度後半への集中を是正すれば、人手不足の解消やコストの削減などにもつながるとした民間議員の提案を受け、１年を通じて平準的に公共工事が行われるよう、取り組みの強化も指示しまし

政府は15日、2018年度当初予算案の防衛関係費（米軍再編経費を含む）を過去最高の約5兆1900億円とする方針を固めた。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を踏まえてミサイル防衛（MD）を強固にするため、6年連続で増額する。同予算案とあわせて22日に閣議決定する17年度補正予算案の防衛費も、過去最高の約2300億円を計上する方向だ。18年度当初予算案の防衛費は17年度の5兆1251億円を上回り、過去

８月３１日、２０１８年度予算の概算要求で、国債費を除く政策経費が７７．１兆円程度と、過去最大に上ることがわかった。写真は水溜りに映る国会議事堂。２０１０年７月　撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　３１日　ロイター］ - 国の２０１８年度概算要求で、国債費を除く政策経費が７７．１兆円程度と、過去最大に上ることが３１日、わかった。政府筋が明らかにした。社会保障費に加え、北朝鮮情勢への対応で防衛費が膨らみ、要求総額は４年連続で１００兆円を突破する。 概算要求では、高齢化に伴う社会保障費で６３００億円の伸びを認めた。政策経費のうち、約４割は厚生労働省の要求で、過去最大の３１兆４２９８億円を計上。ミサイル防衛などの対応を迫られる防衛省も５兆２５５１億円と、４年連続で５兆円超を要求した。

事業規模28.1兆円の経済対策の裏付けとなる2016年度第2次補正予算が11日、参院で成立した。4.5兆円の国費を追加支出し、4年ぶりに国債を2.7兆円追加発行した。政府は17年度予算編成で社会保障費の伸びを年5000億円に抑制する目標を掲げるが、衆院解散の思惑から与党内には早くも3次補正の待望論が浮上。財政のタガは緩んでいる。「あんばいが難しい。収入があっても（余ったお金で）借金を返すとインフレ

８月２４日、財務省は２０１７年度予算の概算要求で、国債利払い費の前提となる積算金利を０．４％ポイント引き下げ１．６％とする方針だ。写真は２０１１年８月撮影された財務省ビル前（２０１６年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２４日　ロイター］ - 財務省は、２０１７年度予算の概算要求で、国債利払い費の前提となる積算金利を前年度の年２．０％から０．４％ポイント下げ、１．６％とする方針だ。日銀の金融緩和で国債利回りが軒並みマイナス圏で推移している現状を踏まえ、概算時点で過去最低の水準に引き下げる。 複数の政府筋が２４日、明らかにした。１６年度の予算要求では２％の算出金利をもとに償還分を含めた国債費として２６兆０５４３億円を計上。今回、算出金利を大幅に引き下げることに加え、１６年度に債務償還費として要求した決算純剰余金１．５兆円がはく落し、来年度の要求額としては前年比で８年ぶりの減額とな

６月１４日、金融機関には評判の悪い日銀のマイナス金利政策が、政府内で新たな財源探しの「切り札」として脚光を浴びている。都内で２０１３年２月撮影（２０１６年　ロイター） ［東京　１４日　ロイター］ - 金融機関には評判の悪い日銀のマイナス金利政策が、政府内で新たな財源探しの「切り札」として脚光を浴びている。マイナス金利の結果、予算計上されている利払い費が圧縮でき、その分を補正予算の財源に充てることが可能なためだ。

１２月２１日、政府は２０１６年度国債発行計画で、一般会計予算の財源となる新規国債や過去に発行した国債の借り換えなどの総額を２年連続で減額し、１６２兆２０００億円とする方針だ。写真は財務省。２０１１年８月撮影（２０１５年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２１日　ロイター］ - 政府は、２０１６年度国債発行計画で、一般会計予算の財源となる新規国債や過去に発行した国債の借り換えなどの総額を２年連続で減額し、１６２兆２０００億円とする方針だ。前年からは７兆８０００億円の減額となる。