【シンガポール共同】マレーシアのムヒディン首相は28日、新型コロナの感染拡大が止まらないため、全国で医療など生活に必須なサービスを除いて経済や社会活動を停止するロックダウン（都市封鎖）に踏み切ると発表した。期間は6月1日から14日まで。 感染抑え込みに成功すれば段階的に規制を緩和する方針。企業活動の停止を求める業界などの詳細は今後発表する。 ムヒディン氏は声明で、医療が圧迫されており「より攻撃的で強い感染力を持つ変異株の存在も判断の決め手だった」として市民らに協力を求めた。 政府によると、28日時点の1日当たりの新規感染者数は過去最高の8290人だった。

国土交通省は、国際海事機関（IMO）第3回貨物運送小委員会の結果、液化水素運搬船の暫定的な安全要件が承認されたと発表した。 水素社会の実現のためには，大量の水素を海上輸送する必要がある。運搬船の安全要件を策定するため、日本とオーストラリアは共同で液化水素運搬実証実験船の安全要件を昨年9月に開催された第2回貨物運送小委員会（CCC2）に提案、継続的に検討されてきた。 また、国交省は、各国からの支持を得るため、CCC3の開催に合わせて、IMOに「液化水素運搬船の安全要件に関するワークショップ」を海上技術安全研究所と共同で開催、安全要件の合理性などについて説明し、IMOにおける「暫定勧告」への早期合意を目指してきた。 今回のCCC3では最終案について審議され、日本からの提案通り承認された。今後、承認された「暫定勧告」を基に、実証実験の具体的な内容について、オーストラリア政府との調整を進める。 《

電源開発（Jパワー）は2月1日、次世代環境対応エネルギーとして注目されている水素を、褐炭ガス化・水素精製設備で製造開始したと発表した。 豪州ビクトリア州の褐炭から水素を製造・貯蔵・輸送し、日本国内における水素エネルギー利用までをサプライチェーンとして構築する「日豪水素サプライチェーン構築実証プロジェクト」の一環。 褐炭は、石炭化度が低く水分や不純物が多い低品位な石炭。豪州ビクトリア州には大量の褐炭が存在しているが、水分を多く含み、乾燥すると自然発火のリスクが高いことから輸送が難しく、採掘地周辺の発電所での消費といった限定的にしか利用されていない。 Jパワーは、プロジェクトで未利用の褐炭から水素を製造する分野を担当している。今回、豪州ビクトリア州ラトロブバレーで水素を製造する実証設備が竣工し、褐炭ガス化による水素製造を開始した。今後、豪州ビクトリア州ヘイスティングス港で水素の液化と液化水素運

＜日本が資金援助するスリランカのライトレール計画が突如中止に。背景にあるのは、スリランカにおける中国の存在感アップだ＞ 筆者の出身国であるスリランカは、2009年に26年間続いた政府対LTTE（タミル・イーラム解放のトラ）の内戦が収束すると8％を超える経済成長を記録するなど発展が加速した。80年代に行政上の首都がコッテ（スリジャヤワルダナプラコッテ）に移転されるも、商業上の首都は依然コロンボである。ここでは交通渋滞が社会問題で、ピーク時の自動車の平均速度が時速7キロ以下と南アジアで最低水準となっている。 救世主として期待が高まるのはコロンボ・ライトレール・トランジット（LRT）で、中心地ペタから東へ走る16駅、15.7kmの距離となる鉄道計画である。国際協力機構（JICA）による円借款での実施が前政権との間で締結され、外国融資によるインフラ整備計画としてはスリランカ史上最大で、スリランカに

サウジアラムコと一般財団法人日本エネルギー経済研究所（IEEJ）は、日本の経済産業省の支援を受けて、サウジ基礎産業公社（SABIC）との協力のもと、サウジアラビアで生産したブルーアンモニアを日本に向けて輸送する実証試験を開始しました。40トンのハイグレードブルーアンモニアは既にサウジアラビアを出発しており、日本ゼロカーボン発電用に供されます。 エネルギーシステムにおいて、水素の役割に対する期待が世界的に高まる中、本日の発表が行われました。アンモニア（NH3）は、３つの水素原子（H)と１つの窒素原子（N)からなります。世界が直面するエネルギー需要増大に対し、ブルーアンモニアは、信頼性ある、経済性の高い、そして持続可能な方法で、これに応えてゆくことができると考えます。 サウジアラビアと日本を繋ぐブルーアンモニアの供給ネットワークは、炭化水素から水素を取り出しアンモニアを合成するというプロセスば

7月20日、日本政府はインドネシア政府の要請を受ける形で、20億円の無償資金協力と最大500億円の円借款を決定した。名目は新型コロナウイルスの感染症対策および医療体制支援で、円借款は金利0・01％で償還期間は15年だ。東南アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏は、この“思いやりODA”に疑問を呈する。 ＊＊＊ 8月23日現在、人口およそ2億7000万人のインドネシアのコロナ感染者数は15万1498人、死者数は6594人（新規感染者2037人）。... 記事全文を読む

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 日本が8億ドル（約900億円）を出資したミャンマー南東部にある「ダウェー経済特区」。人口30万人の巨大工業都市を造るという壮大な計画だが、事業開始から12年がたった今も、開発は一向に進んでいない。赤土の荒野が広がる現地を取材した。（バンコク在住ジャーナリスト　小堀晋一） 民間開発が行き詰まり 国家プロジェクトに 日本から遠く6000キロ。民主化が始まったばかりの東南アジア・ミャンマーで、日本も参加しての経済特区開発が行われていることをご存じだろうか。 南東部のタニンダーリ管区に計画された「ダウェー経済特区」。ここに人口30万人の巨大工業都市を造ろうという計画で、これまでタイ企業やタイ

新型コロナウイルスの余波で、各国はサプライチェーンの再考を数段階で迫られることとなった。 まず問題になったのは、中国における生産及び流通の停止である。中国では２月の春節の連休が延長されたことで、生産に必要な従業員が復帰しないため稼働率が大幅に低下するということが起こった。さらに物流の停止によりモノが動かない。その結果、日本で使う材料や部品が中国から届かずに生産ができなかった。いわば中国というサプライチェーンが分断されたことによる日本国内への影響である。 中国と日米欧の立場が逆転 これから問題になるのは、その逆だ。76日ぶりに封鎖が解除された武漢市に象徴されるように、中国では新型コロナウイルスによる影響に落ち着きが見られ始めた。例えば、中国工業和信息化部による３月30日の報告によれば自動車工場の再稼働率は97％まで回復しているとのことだ。一方で米国や欧州各国はまだ落ち着きを見せていない。日本

日本企業の昨年の対台湾投資額が15億2000万米ドル（約1660億円）に上り、2007年以降最多となったことが分かった。台北市内で8日に開かれた「台湾・日本サービス産業交流フォーラム」で、経済部（経済省）商業司の陳秘順副司長が述べた。投資を行う企業は、過去にメインだった製造業からサービス業に拡大し、多様化が進んでいるという。

欧米、中国、インド、その次はアフリカ？　世界の投資マネーが再びアフリカに集まるなか、我先にと飛び込んだ日本の若者たちがいる。彼らがアフリカで見たリアルとは。 アフリカ大陸のスタートアップへの注目が高まっている。2018年にベンチャーキャピタル（VC）から集めた大陸全体の投資総額は、スタートアップメディアのウィートラッカーによると7億2560万ドル（日本円で約770億円）で前年比の3.5倍。日本と比べて半分以下だが、その成長速度は圧倒的だ。 なかでも大陸全体の30％の投資を集めるケニアは、高学歴の欧米出身者が起業するスタートアップが目立つ。実は、日本からもケニアを中心としたアフリカ諸国に移り住み、起業する20代から30代の若者がいる。彼らの多くは、国内外の一流大学を卒業し、有名企業で勤務した「エリート」たちだ。「日本人のプレゼンスはほぼゼロ」と関係者が口を揃えるアフリカのスタートアップ業界。

米産ＬＮＧ、輸出本格化＝日米双方にメリット 2019年10月28日18時05分 液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出事業「キャメロンＬＮＧ」の施設に停泊する三井物産のＬＮＧ運搬船＝２４日、米ルイジアナ州ハックベリー 【ハックベリー（米ルイジアナ州）時事】米国で日本企業が参画する液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出事業が本格的に動き始めた。産業活性化や貿易赤字削減を狙い、米国産ガスのアジア向け輸出をトランプ政権も後押しする。日本にとっても調達先の多様化や関連インフラの輸出につながるなど、日米双方にメリットがあると期待されている。 米産ＬＮＧ「自由度高い」＝アジア中心に需要拡大－三井物産社長 「経済面だけでなく、日本のエネルギー安全保障にとっても素晴らしい取り組みだ」。南部ルイジアナ州のＬＮＧ輸出事業「キャメロンＬＮＧ」の施設で２４日開かれた落成式で杉山晋輔駐米大使は興奮気味に語った。三井物産や三菱商事などが出

「日本の大企業もできるはずだ」 消費増税実施の前日に「日本経済新聞」（9月30日付朝刊）は一面トップに「甘利自民党税調会長に聞く―M&A減税措置検討、内部留保の活用促す」との見出しを掲げた甘利明自民党税制調査会長のインタビューを掲載した。 一見すると唐突感を覚えるが、精読すると甘利氏の主張がまさに時宜にかなった「日本企業の構造改革」を強く促す提言であることが理解できる。 同紙記事の重要なポイントを引用する。《……自社にない技術やビジネスモデルを有する企業や大学発スタートアップに投資するよう、企業を税制で後押しする考えを示した。念頭にあるのは内部留保を使った新規事業への投資だ。……欧米では社外のベンチャー企業や大学などが持つ技術やアイディアを活用する「オープン・イノベーション」が盛んだ。甘利氏はこうした手法を税制で支援する考えを示し「世界中の大企業は思い切ったことをやっている。日本の大企業も

日本が支援しているインドネシア・ジャワ島の首都ジャカルタと第2の都市スラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画に関し、両国政府が建設方式で合意し、ジャカルタで24日、政府間文書に署名した。事業化に向けた調査を来年末まで行う予定。インドネシア側は総事業費を約60兆ルピア（約4600億円）と見込み、円借款を含めた支援枠組みを協議する。 ジャカルタ―スラバヤ間の既存鉄道（約720キロ）の列車の速度を最高時速160キロに引き上げ、所要時間を現在の半分の5時間半に短縮する。（ジャカルタ共同）

アフリカ支援、日本苦戦＝巨額の中国資金前に－「量」より「質」アピール 2019年08月30日18時53分 コンゴ（旧ザイール）のチセケディ大統領（右）との会談に臨む安倍晋三首相＝３０日午前、横浜市西区のホテル（代表撮影） 最後のフロンティアと呼ばれるアフリカの将来を話し合う第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）が３０日、閉幕した。日本は３日間の討議で、影響力を増す中国を意識し、「量」より「質」を重んじた支援を次々に打ち出し、存在感発揮を狙った。しかし、中国の圧倒的な資金力を前に苦戦を強いられている印象は否めない。 ◇支援目標額示さず 「ＴＩＣＡＤは１９９３年の誕生時から一貫してアフリカを尊重するフォーラムだ」。安倍晋三首相は３０日の閉会式で、アフリカ支援の老舗であるＴＩＣＡＤは「責任ある援助」（周辺）を続けてきたとアピールし、融資対象国を借金漬けにしているとされる中国への対抗意識をにじませ

第7回アフリカ開発会議（TICAD）は30日、アフリカの経済成長の進展をめざす「横浜宣言」を採択して閉幕した。日本は会議を通じて民間主導の投資を訴え、政府としては投資拡大の環境を整える人材育成を前面に掲げた。中国の融資で過剰債務を抱える国などの実態を踏まえ、投資や支援で先行する中国に傾斜しすぎないよう促す狙いもある。安倍晋三首相は30日のTICAD閉幕後の記者会見で「日本とアフリカの懸け橋とな