日本が７日の北方領土の日を迎えるのに先立ち、北方四島を不法占拠するロシアのプーチン大統領や高官らは、四島が露領土であるのは「確定済み」の上、非友好的な対露政策を続ける日本と平和条約交渉を行うつもりはないとする強硬な立場を相次いで表明した。 ロシアは領土問題で日本を揺さぶり、ウクライナ侵略に伴う対露制裁を続ける日米欧の結束を乱す思惑だとみられる。侵略に踏み切ったロシアに対して日本が歩み寄る余地はない。日露の外交専門家の間では、日露対立は長期化し、ロシアの体制転換など世界情勢の変革が起きない限り、北方領土問題の解決はあり得えないとの見方が支配的だ。 プーチン氏は１月１１日、訪問先の極東での会合でクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）の開発に言及。「まだ行ったことはないが、必ず訪れる」と述べ、事実上、将来的な北方領土訪問を約束した。 ロシアが不法占拠する北方領土。歯舞群島（中央）、色丹島（

【読売新聞】　ロシアのオーロラ航空は２０日、露極東ウラジオストクと北方領土・択捉島の紗那（ロシア名クリリスク）とを結ぶ旅客便の運航を、１２月６日から始めると発表し、航空券の販売を開始した。同社は露サハリン州ユジノサハリンスクと紗那を

北方領土でミサイル演習 2022年03月11日10時32分 【図解】北方領土 インタファクス通信によると、ロシア軍東部軍管区は１０日、クリール諸島（北方領土と千島列島）で地対空ミサイル「Ｓ３００Ｖ４」の発射演習を行ったと発表した。 〔写真特集〕世界のミサイル・無人機 同ミサイルは２０２０年１２月に択捉島に実戦配備された。ロシア領空が侵犯されたと想定し、空中にある数十の目標を「１００％破壊した」という。 国際 コメントをする

割譲禁止憲法「考慮の必要」　北方領土交渉でロシア大統領 2021年06月05日11時58分 ロシアのプーチン大統領＝４日、サンクトペテルブルク（ＥＰＡ時事） 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は４日、日本との北方領土交渉に関し、領土割譲禁止を明記したロシア憲法を「考慮しなければならない」と指摘した。一方で、平和条約締結に向けた対話は「止めるべきだとは思わない」と述べた。外国メディア幹部とオンラインで会見した。 北方領土表示でグーグルに苦情　「対応約束」とロシア議員 プーチン氏は２月にも対日関係について「憲法に反することはしない」と発言。領土問題で譲歩せず、平和条約締結を目指す姿勢を鮮明にしている。昨年７月に全国投票を経て成立した改正ロシア憲法は「領土割譲に向けた行為や呼び掛けを容認せず」と明記している。憲法改正後、プーチン氏が平和条約交渉の継続に言及したのは初めてとみられる。 会見では

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【モスクワ＝小野田雄一】今月公布されたロシアの改正憲法に「領土割譲禁止条項」が盛り込まれた問題で、露外務省のザハロワ報道官は１６日、日露間の平和条約締結交渉について「（同条項が禁止の例外とする）国境画定作業とは何の関係もない」と述べた。定例会見での発言を、国営ロシア通信が伝えた。 平和条約締結と国境画定に関わる北方領土の帰属問題は別であり、領土問題を棚上げして平和条約を結ぶべきだとするロシア側の立場を改めて示した。 ザハロワ氏は会見で「日本との交渉の目的は、単なる平和条約より幅広い基本文書を締結することだ。つまり両国の平和・友好・善隣・協力を堅牢に定めた条約を締結し、両国関係を質的に新たな段階に引き上げることだ」と主張した。 一方、日本政府は「平和条約締結には北方領土の帰属問題の解決が必要だ」とする立場を堅持している。 露改正憲法は「他国への領土割譲に向けた活動」を禁じる一方、「国境画定作

ロシア、北方領土で演習実施せず＝日ロ首脳会談に配慮か 2018年09月06日21時08分 ６日、モスクワで、大規模軍事演習「ボストーク２０１８」について説明するロシア軍のゲラシモフ参謀総長 【モスクワ時事】ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は６日、極東などで１１日から始まる大規模軍事演習「ボストーク２０１８」に関し、クリール諸島（北方領土と千島列島）では行わないと明らかにした。１０日に極東ウラジオストクで安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談が行われ、１１日には安倍首相も参加する「東方経済フォーラム」が始まる。ロシアが日本に何らかの配慮をした可能性もある。 ゲラシモフ氏はモスクワの国防省で「計画では、クリール諸島で軍事演習は行われない」と述べた。理由については「そこには大規模な部隊がいない」と指摘。「懸念は不要だ」とも語った。 日本政府は、北方領土におけるロシア軍の活動に関し、たびたびロシアに抗

北方領土の国後島を訪問したロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領（当時、2010年11月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/RIA-NOVOSTI/KREMLIN/MIKHAIL KLIMENTYEV〔AFPBB News〕 自民党総裁選挙で、安倍首相が3選された。3期目に積み残した課題は多いが、その1つは北方領土問題だ。9月12日にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムで、ロシアのプーチン大統領は、突然「前提条件なしで年末までに平和条約を結ぼう」と提案したが、安倍首相はその場では答えなかった。 これについて総裁選挙では、石破茂氏が「領土交渉が振り出しに戻った」と批判したのに対して、安倍首相は「ロシアはいろんな変化球を投げてくるが、ただ恐れていてはだめだ」と否定的ではなかった。1956年の日ソ共同宣言から動かなかった北方領土問題は、今度は動くのだろうか。 北方領土は「日本固有の領土」

またもや、安倍首相の“フェイク発言”発覚か――。 ロシアのプーチン大統領が「東方経済フォーラム」の全体会合で突然、「前提条件なしに日本との年内の平和条約締結」を提案した一件。北方領土問題の棚上げを意味し、日本の国益に反するのに、安倍首相は薄笑いを浮かべるだけで反論せず、… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り908文字／全文1,048文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

自民党総裁選挙に立候補している石破元幹事長は、ロシアのプーチン大統領が前提条件をつけずに平和条約を締結することを提案したことを受けて、北方領土問題は「振り出しに戻ったという見方もできる」と指摘しました。 そのうえで「経済協力したからといって、領土問題が前進するとは思わない。北方領土がどんなに軍事的に大事なところか議論をして100年かかっても200年かかっても、解決しなければならない」と述べました。 また憲法改正をめぐって、安倍総理大臣が戦力の不保持などを定めた９条２項を維持したまま自衛隊の存在を明記することに意欲を示していることについて、石破氏は「安倍総裁が幹事長のときに言っていたことと違う。なぜ変わったのか説明してもらい、まず自民党の中できちんと議論すべきだ」と述べ、安倍総理大臣に党内への説明を求めました。

安倍晋三首相は１３日、ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約の年内締結を提案し、北方領土交渉を先送りする考えを示唆したことについて「プーチン氏の平和条約締結に対する意欲の表れだと捉えている」との認識を示した。日本は領土問題を解決した上での平和条約締結をめざしてきたが、ロシアに対する抗議はせず、静観する方針だ。 ロシア・ウラジオストクから帰国後、首相官邸で会談した公明党の山口那津男代表に対して明らかにした。山口氏によると、首相は「政府の方針として北方四島の帰属（の問題）を解決して平和条約を締結する基本には変わりない」とも述べたという。 菅義偉官房長官も１３日の記者会見で「我が国の立場についてはロシア側も承知していると思う」と強調。プーチン氏の発言は、日本の基本方針とは根本的に異なるが、河野太郎外相は１３日、ハノイで記者団に「平和条約を結ぼうというのだから文句を言う筋合いのものではない」と述

自民党の石破茂元幹事長（発言録）　ロシアにどんなに経済協力をしても、（大統領の）プーチンさんは領土を返さない、はっきりそう言っている。前からはっきりそう言っている。経済協力をすれば領土はやがて返ってくるだろう、そんなことを言ってはいけない。 領土というのは国家主権をかけた争いなのであり、政府は安易な妥協をするはずはない。だけど、プーチンさんにそういうことを言わせて、そしてみんなの前でそういうことを言われて、本当にそれでいいか。我々はもっと、この領土問題に国家の威信をかけて全力で向かっていかねばならない。 来年は参議院選挙、統一地方選挙もある。自民党はモノを言わなくなった、おかしいなと思っても言わなくなった、そういう自民党になることを一番恐れている。自民党が恐れなければならないのは国民だ。国民の気持ちが離れてしまった時、また政権を失うことになる。自民党にかわる政党がない以上、自民党が終わる時

北方領土での日露両国による共同経済活動の実施に向けた日本側の現地調査について、ロシア政府が択捉島入りを拒否していることがわかった。日本の現地調査団は１６日に北海道・根室港を出発する予定だったが、悪天候のため１７日以降に延期された。 調査団には政府関係者や民間事業者、専門家ら５５人が参加。日本側は当初、１６～２０日に択捉、国後、色丹３島で調査をする計画だった。これに対し、ロシア極東サハリン州政府は、今回の調査団は択捉島は訪問せず、１９日に北海道へ戻ると説明している。 日本政府関係者によると、ロシア側は今月上旬、択捉島での調査拒否を通告。日本側は択捉も認めるよう交渉を続けてきたが、出発日まで平行線が続いたという。国後島の関係者は、拒否の理由について「択捉島でロシア軍の軍事演習が準備されているため」と指摘する。

菅官房長官は、記者会見で、航空機を使った北方領土の元島民らによる墓参に同行している政府や報道機関の関係者の衛星携帯電話がロシア側に没収されたことを確認したうえで、日本の法的立場から受け入れられないとして抗議したことを明らかにしました。 これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で、政府や報道機関の関係者の衛星携帯電話がロシア側の当局者によって没収されたことを確認したうえで、「ロシア側には、22日、外交ルートを通じて『日本の法的立場に鑑み受け入れられず遺憾だ』と抗議するとともに、衛星携帯電話の早期返却を求めている」と述べました。 また、菅官房長官は、記者団が、過去に同様の事例があったか質問したのに対し、「網羅的に答えることは困難だが、過去に携帯電話などの電子機器類がロシア側当局によって没収されたことはあった。当然ながらその際にも抗議している」と述べました。

河野外務大臣は訪問先のニューヨークでロシアのラブロフ外相と会談し、挑発行動を続ける北朝鮮とつながりのあるロシアが影響力を行使するよう求めたうえで、国連安全保障理事会の場を含めて緊密に連携していくことで一致しました。 会談で河野大臣は、核実験や弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮への対応について「影響力を有するロシアが北朝鮮にしっかりと働きかけをしてほしい」と述べました。 そのうえで両外相は、朝鮮半島の非核化がゴールだという認識を共有し、北朝鮮への制裁決議の完全な履行に向けて国連安全保障理事会の場も含めて緊密に連携していくことで一致しました。 また両外相は、今月７日に行われた日ロ首脳会談で北方領土での共同経済活動で優先的に取り組む事業を５つに絞りこんだことを踏まえ、来月初めにも行う現地調査が充実したものとなるよう調整するなど、１１月にベトナムで行う首脳会談に向け、さらに精力的に協議を進めていく方

ロシアのメドベージェフ首相は、北方領土をロシア独自の経済特区に指定する決定に署名し、来月予定されている日ロ首脳会談を前に、北方領土の開発は、ロシアの主権のもとで行う考えを改めて強調しました。 メドベージェフ首相は、経済特区の枠組みのもと、漁業やインフラ整備を発展させるとしたうえで、「サハリン州の重要な地域の発展をさらに後押しする」と述べ、ロシア政府が北方領土の開発を主導する考えを強調しました。 また、この決定に合わせてロシアの極東発展省は、北方領土の色丹島に日本円でおよそ１３０億円をかけて新しい水産加工工場を建設し、７００人以上の雇用を作る計画があることを明らかにしました。 ロシアの経済特区は、進出企業に税制上の優遇措置などを与えるもので、ロシアの管轄権の容認につながることから、日本とロシアが協議している北方領土での共同経済活動とは相いれないおそれが指摘されています。 来月初旬には、ウラジ