米株式市場の成長エンジンはガス欠状態になりつつある。 投資家は過去数年にわたり、株式相場のけん引訳として大手テクノロジー企業を頼りにしてきた。各社の好業績と将来の増益期待を見込んだもので、最近では人工知能（ＡＩ）サービスの開発がその原動力となってきた。しかし、そうした時代は終わりを迎えたようだ。投資家は３年目に突入した強気相場で勝負する他の方法を考えざるを得なくなっている。 問題は利益だ。ブルームバーグ・インテリジェンスがまとめたデータによると、ハイテク大手７社「マグニフィセント・セブン」は2025年に18％の増益が見込まれている。24年は34％増益が予想されており、大幅な減速となる。マグニフィセント・セブンのうち、エヌビディアを除く６社（アルファベット、アマゾン・ドット・コム、アップル、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、テスラ）では、来年はわずか３％の増益にとどまる見通しだ。

【ワシントン共同】米議会は7日、上下両院が合意した2025会計年度（24年10月～25年9月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案の概要を公表した。米メディアによると、総額約8952億ドル（約134兆円）の支出を承認。在日米軍司令部を「統合軍司令部」へ再構成する計画の策定を米政府に求めた。 法案は両院による可決を経て、大統領の署名で成立する。 日米は7月の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）で在日米軍司令部を再構成する方針を確認。米政府はインド太平洋地域で台頭する中国をにらみ、自衛隊と在日米軍の指揮・統制枠組みを向上させ、台湾有事など不測の事態に備えたい考えだ。

米大統領選が終わり、トランプ前大統領がふたたび就任したことでNYダウやビットコインは市場最高値を更新し、さらに勢いが増している。 一方で、日本では米国との関係に対する不安の声が上がっており、日本株の弱含みな動きにも影響を与えていると言える。では、これから取るべき投資戦略とは？ 高配当株と株主優待株運用のエキスパート・ペリカン氏（X：@Pelican_Blog）に、日米の金融政策で注目すべきトピックについて話を伺った。短期連載全2回の第2回。 米国経済のリセッションはそれほど気にするなーーちなみに、米国では2025年から2026年にかけてリセッションが発生すると言われていますが、その影響は日本株にも大きな影響を与えるのではないでしょうか。 個人的には、米国経済のリセッションは予想されているほど深刻にはならないのではないかと考えています。昔の米国経済は製造業が中心でしたが、前述のとおり、現在は

先月のドナルド・トランプ氏の米大統領再選がもたらした取引機会は世界的なヘッジファンドにとって極めて有利に働き、業界としては少なくとも４年ぶりの高リターンを達成する勢いだ。 非公開情報を話しているとして匿名を条件にした事情に詳しい関係者によれば、バリアズニー・アセット・マネジメントが運用するヘッジファンドの先月のリターンは3.9％。これにより、10月まで控えめだった年初来のリターンはプラス11.6％となったという。 ショーンフェルド・ストラテジック・アドバイザーズの「ファンダメンタル・エクイティ」やシタデルの「タクティカル・トレーディング」ファンドも先月のリターンはプラス。今年に入ってからはそれぞれ18.6％と20％を記録したと、同関係者は語った。 トランプ氏の選挙勝利後に米国債は下落した一方で米国株やドル、仮想通貨ビットコインは上昇した。こうした動きは市場全体で「トランプトレード」として知

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した11月の製造業総合景況指数は、依然として縮小圏ながらも市場予想を上回った。新規受注が８カ月ぶりに拡大圏に浮上したことなどが寄与し、景況感が徐々に改善していることが示唆された。 キーポイント

【12月3日 AFP】米国のドナルド・トランプ次期大統領は2日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を「阻止する」と表明した。 トランプ氏は自身のSNS、トゥルース・ソーシャルに「かつて偉大で強力だったUSスチールが、外国企業、この場合は日本製鉄に買収されることに全面的に反対する」と投稿。 「税制優遇措置と関税を通じて、米国の鉄鋼業を再び強く偉大なものにする。それを迅速に実行する！大統領として、私はこの取引を阻止する」と述べた。 経営難に陥っているUSスチールは、ペンシルベニア州モンバレー工場への投資を確保するために日本製鉄による買収が必要だと主張しており、売却が阻止されれば工場を閉鎖せざるを得ないだろうとしている。 日本製鉄は先月、バイデン現政権の下で年内に買収を完了できるとの見方を示した。(c)AFP

【ニューヨーク時事】世界的な観光地、米ニューヨーク市でホテル料金が高騰している。 【ひと目でわかる】米政策金利と消費者物価指数 米調査会社コスター・グループによると、9月には1泊当たりの料金が前年同月比6％上昇の平均417ドル（約6万3000円）と、過去最高を更新。根強いインフレに伴う飲食費の高止まりも加わり、観光客は悲鳴を上げている。 市観光会議局の調べでは、新型コロナが流行した2020年の観光客数は2230万人で、過去最高だった19年と比べて67％減と急減した。その後はコロナの影響が和らぎ、順調に回復。25年には6810万人と記録を塗り替えると予想されている。 宿泊費の上昇に歯止めがかからない要因に、高い時給や行政の施策が挙げられる。米紙ニューヨーク・タイムズによると、ホテル受付係の最低時給は30ドルを超えた。また、市が始めた民泊規制や、移民の一時滞在先としてホテル客室を提供する対策は

アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）に納めるべき額と申告期限までに実際に納められた税金の差をあらわす「Gross Tax Gap」は2021年に100兆円を突破しました。IRSはこのGross Tax Gapを解消すべく税務調査などを進めています。国際税務のプロフェッショナルが日米の税金問題をわかりやすく解説します。 Gross Tax Gapが100兆円を突破 アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）のデータによると、確定申告期限までに正しい納税を行ったかを示すコンプライアンス率は約85％となっています。 しかし、IRSに納めるべき額と申告期限までに実際に納められた税金の差をあらわすGross Tax Gapは大きくなり、2021年に6,880億ドル（100兆円）に達しています。 ここで補足として、Tax GapにはNet Tax Gapと呼ばれるものもあることにも触れておきます。これはGros

アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）に納めるべき額と申告期限までに実際に納められた税金の差をあらわす「Gross Tax Gap」は2021年に100兆円を突破しました。IRSはこのGross Tax Gapを解消すべく税務調査などを進めています。国際税務のプロフェッショナルが日米の税金問題をわかりやすく解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額 Gross Tax Gapが100兆円を突破アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）のデータによると、確定申告期限までに正しい納税を行ったかを示すコンプライアンス率は約85％となっています。 しかし、IRSに納めるべき額と申告期限までに実際に納められた税金の差をあらわすGross Tax Gapは大きくなり、2021年に6,880億ドル（100兆円）に達しています。 ここで補足として、Tax GapにはNet Tax G

米テキサス州を中心とする複数州がブラックロック、バンガード・グループ、ステート・ストリートを提訴した。投資を通じて電気料金を吊り上げ、反トラスト法（独占禁止法）に違反したと主張している。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資を問題視する大型の訴訟が提起された。 原告団にはテキサス州のケン・パクストン司法長官のほか、ウェストバージニアやモンタナなど共和党が強い10州が加わった。 パクストン氏は同３社が結託して石炭業界全体に生産削減を招き、その結果、米消費者が負担するエネルギー価格を押し上げたと主張。著しい競争低下を招く株式購入を違法とする1914年のクレイトン反トラスト法を引用した。 今回の訴訟では、ブラックロック、バンガード、ステート・ストリートが、ピーボディ・エナジーやアーチ・リソーシズを含む石炭会社の株式取得を通じて、経営陣に炭素排出量の削減を迫ったと主張している。これは、ＥＳＧブームの絶

米銀ＪＰモルガン・チェースでは今年７月までマルコ・コラノビッチ氏が率いてきた株式戦略チームが、ここに来て米国株に対して強気な見方に転じた。 ７月に退職が明らかになったコラノビッチ氏の下、同チームは2022年終盤から弱気な見通しを維持、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の目標水準を２年弱にわたって4200に据え置いていた。Ｓ＆Ｐ500種はこの水準をすでに23年に突破し、今年は6000を超えている。ウォール街では見通しの上方修正が相次いだ。 この夏に同社の市場調査を引き継いだドゥブラフコ・ラコスブハス氏は27日、年末の目標水準を6500とすると明らかにした。ブルームバーグが追跡するストラテジストらは平均で約6300を予想している。 ＪＰモルガンの新しい予測は26日の終値からおよそ８％の上昇を意味する。ラコスブハス氏が強気見通しの根拠としたのは、健全な労働市場と、利下げ、人工知能（ＡＩ）技術でトップを競うた

【ニューヨーク=三島大地】27日のニューヨーク為替市場で円は上昇し一時、対ドルで150円40銭台と約1カ月ぶりの円高水準をつけた。12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備理事会（FRB）が利下げを実施するとの観測が高まった。日銀が12月の会合で利上げに踏み切るとの見方も強まった。日米の中央銀行の金融政策が正反対に動くとの思惑からドル売り・円買いが優勢になった。27日公表の10月の米

米商務省は１１月２６日、半導体大手インテルに対する７８億６０００万ドルの補助金を最終決定したと発表した。写真中央はバイデン大統領。３月２０日、アリゾナ州にあるインテルの施設で撮影（２０２４年　ロイター/Kevin Lamarque） ［２６日　ロイター］ - 米商務省は２６日、半導体大手インテル(INTC.O), opens new tabに対する７８億６０００万ドルの補助金を最終決定したと発表した。同社が国防総省と３０億ドルの契約を結んだことを受けて、補助金の額は３月に発表した８５億ドルから減額された。

米住宅建設業者の業況感は11月に上昇し、７カ月ぶりの高水準となった。販売見通しが大きく改善したほか、トランプ次期米政権が規制負担を緩和するとの楽観も支えになった。 住宅市場指数は３ポイント上昇して46ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は42前月は43同指数は50を上回ると、事業環境を悪いとみるよりも良いとみる住宅建設業者が多いことを示す全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴが発表キーポイント 指数を構成する３項目全てが上昇。特に今後６カ月の販売見通し指数は７ポイント上昇して2022年４月以来の高水準となった。販売の現況指数は６カ月ぶりの水準に改善。購買見込み客足指数は４月以来の水準に達した。

ゴールドマン・サックス・グループの為替ストラテジストは、トランプ次期米大統領が掲げる関税引き上げ計画により、ドルは新たな強気相場に入りつつあるとの見方を示した。 ドルは９月下旬以来、上昇基調が継続。ドルが高値から徐々に下落していくという同行ストラテジストが長らく保持していた相場見通しに影響を与えている。 カマクシャ・トリベディ氏率いる同行のチームは15日付のリポートで「我々はもはや、ドルの広範な下落は見込んでいない」とし、「ドル高はより長期間にわたって続くだろう」と記した。 同リポートは「ここ数年、我々の中心的シナリオは、2022年後半に付けた高値からのドル下落は『浅く』済むというもので、それは概ね正しかった」と説明。その上で「来年には、米国の政策ミックスにおいて関税が重要な役割を果たすことになる」とし、関税や経済成長、米資産価格の上昇が「ドルにとって強力な組み合わせ」になると続けた。 こ

ここ数年米国株に対して弱気な見方を示してきたモルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏が、2025年について全面的に強気な見通しを示した。 同氏は、経済成長の改善と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のさらなる利下げを背景に、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が来年末までに15日の終値から11％上昇の6500前後に達すると予想した。以前は25年半ばの同指数目標を5400としていた。 ウィルソン氏らストラテジストはリポートで「米国の株価は割高だが、同国のマクロ経済改善、米国以外の世界の成長によりネガティブな影響を与えるであろう米国の関税政策、そしてアニマルスピリットによる上昇セクターの広がりによって支えられている」と指摘。第２次トランプ政権下での規制緩和も米企業に恩恵をもたらすだろうと予想した。他の潜在的な政策の影響は不明だと付け加えた。 2022年の株価大幅下落を正確に予測したウィルソン氏

トランプが地滑り的に勝利してからも、日本では米国内で起こっていることは伝えられていない。共和党が上下両院を制し「レッドウェーブ」とも呼べる政権基盤を確立する一方で、民主党支持者の間ではパニックと怒りが広がり、抗議活動や移住希望者の増加といった混乱が見られる。これを詳しく紹介する。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司） 【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司 トランプ勝利後、アメリカで何が起きているのか トランプの地滑り勝利後のアメリカ国内の状況について解説したい。 大統領選挙の最終結果が出た。選挙人獲得数は、ハリス226人、トランプ312人と歴史的にもまれな大差でトランプが勝利した。また、有権者の総得票数でも、ハリス48.1%、トラ

【ワシントン時事】トランプ次期米政権で国家情報長官に抜てきされたギャバード元民主党下院議員（43）が昨年、日本を敵視するような発言をしていたことが分かった。 【ひと目でわかる】ドナルド・トランプ氏ってこんな人 旧日本軍によるハワイの真珠湾攻撃に合わせ、12月7日にX（旧ツイッター）で「太平洋侵略を思い起こすと、現在の日本の再軍備は本当に良い考えだろうか」と述べ、日米が再び戦わないよう「注意しなければならない」などと記した。 米領サモア出身のギャバード氏は、ハワイ州選出の下院議員などを経て、2020年大統領選で民主党の候補者指名争いに立候補。その後無所属となってトランプ氏に接近し、今年10月に共和党入りした。ウクライナに侵攻したロシアを擁護してきたことでも知られ、資質を疑問視する声が上がっている。 国家情報長官室は01年の米同時テロを受けて設置された組織で、中央情報局（CIA）などあらゆる米

ドナルド・トランプ氏が米大統領選に勝利したことで引き起こされた米国債売りは、早期に落ち着いたようにみえる。しかし、米国債市場の不安定な状態が終わったとは決して言えないと、ブラックロックやＪＰモルガン・チェースなど複数の金融機関が警鐘を鳴らしている。 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利下げサイクルを開始して２カ月足らず。トランプ氏が掲げる減税と大幅な関税引き上げが、既に強い米経済をさらに刺激し輸入品のコストを上昇させることで、インフレを再燃させるとの懸念が広がっている。 トランプ氏の財政政策は、大規模な歳出削減で相殺しない限り、連邦財政赤字の急拡大につながる。米国債の増発が続き、債券保有者がより高い利回りを求め始めるとの懸念もある。 オールスプリング・グローバル・インベストメンツの上級ポートフォリオマネジャー、ジャネット・ライリング氏は「債券市場が不快な金利上昇という形で財政規律を浸透させる