ジェンスン・フアン氏とムケシュ・アンバニ氏（10月24日） Photographer: Saritha Rai/Bloomberg 米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アジア一の富豪ムケシュ・アンバニ氏と手を結んだ。人工知能（ＡＩ）向け半導体で世界をリードする同社は、世界最大の人口を抱えるインドでＡＩインフラを構築し、普及のスピードアップを図る。 両氏は24日、ムンバイでエヌビディアが開催したＡＩサミットで登壇。アンバニ氏が率いる複合企業リライアンス・インダストリーズが建設中の大型データセンターで、エヌビディアの次世代ＧＰＵ「Blackwell」を採用することを明らかにした。エヌビディアはインフォシスやタタ・コンサルタンシー・サービシズなど他のインド複合企業とも提携した。 人口14億人のインドは農業や教育、製造業でＡＩを採用し生産性を向上させており、ＡＩの最大市場

ソニーグループとホンダは共同開発中の電気自動車（EV）に人工知能（AI）を使って自動運転の性能を高める機能を導入する。AIを走行時の「頭脳」に使うと、自動運転の性能向上の速度が上がる。米テスラが先行している。日本車で導入計画が明らかになるのは初めて。デジタル技術が車メーカーの競争力を左右してきた。両社の共同出資会社、ソニー・ホンダモビリティが2026年に日米で発売する高級EV「アフィーラ」に導

「人類の終わりを意味する可能性がある」 そう警告する1人の技術者がいます。 グーグルでAIの製品開発にも携わり、警告のためグーグルを退社したジェフリー・ヒントン博士です。 「ChatGPT」に代表される、質問を入力するだけで、まるで人間が書いたような文章で回答を作成できる生成AI。解き放たれた高度な技術は人々の暮らしを豊かにする一方で、核戦争並みの脅威になりうると警告しています。 単独インタビューで生成AIの利点と危険性をじっくり聞きました。 （ロサンゼルス支局 山田奈々） 世界的な権威がグーグル退社 ジェフリー・ヒントン博士（75）は、イギリス生まれのコンピューター科学者で、半世紀にわたってAI＝人工知能、特にディープラーニングの中核となる技術を研究してきた人物です。1980年代に別の2人の研究者と提案した、「バックプロパゲーション」というアルゴリズムの手法の研究で知られており、「AIの

シャープはKDDIと人工知能（AI）向けデータセンター運営に乗り出す。秋に稼働を停止する堺市のテレビ向けパネル工場の跡地を利用する。米エヌビディアの次世代の画像処理半導体（GPU）を搭載したサーバーを調達し、生成AIの基盤となる大規模言語モデルの開発・運用拠点として外部に提供する。2日、シャープとKDDI、システム受託開発のデータセクションなどがデータセンターを運営する共同出資会社の設立に向け

マイクロソフトは、日本時間5月22日未明から開催中のイベント「Microsoft Build 2024」で、生成AIがさまざまな業務を支援してくれる「Microsoft Copilot」の新機能として「Team Copilot」を発表しました。 チームの生産性向上を実現するTeam Copilot Microsoft Copilotは、同社のオフィス製品などに組み込まれた生成AIによって文書やプレゼンテーションの作成などの支援を通じて個人の生産性向上を実現する機能として登場しました。 今回発表された「Team Copilot」はMicrosoft Copilotの新機能として、会議やプロジェクトなどのチームで行われる作業の生産性向上を実現するために生成AIが支援するものです。具体的には以下の3つの機能が提供されます。 ミーティングファシリテータ 会議においてCopilotがアジェンダを管理

【この記事のポイント】・AI向け半導体の開発・製造にファブレス形式で参入・データセンターや発電事業にも進出、総投資額は10兆円規模・「世界で最もAIを活用するグループ」へ脱皮図るソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が掲げる「AI（人工知能）革命」が動き出す。AI向け半導体の開発・製造を皮切りに、データセンターやロボット、発電事業にも事業を拡大する計画だ。投資額は最大で10兆円規模とな

警視庁は都内の渋滞対策の一環として人工知能（AI）に信号機を制御させる取り組みを始める。過去の交通データを基にAIが渋滞状況を予測し、青信号の長さなどを自動調整し抑制を図る。信号制御へのAIの本格導入は全国の警察で初めてとみられる。渋滞による経済損失の軽減と業務の効率化を目指す。都内の交通渋滞は長期的には改善傾向にあるが、2022年の主な一般道路の平日平均で123キロに及ぶ。都内には全国で最多

今年２月に中国版ＣｈａｔＧＰＴ「ＣｈａｔＹｕａｎ」が公開された。中国では「ウクライナ戦はロシアの侵略」という「正解」を出すと閉鎖されたチャットボットもあるほどだ。統制と検閲の国でＡＩは中途半端だという批判がある。しかし国家が中央集中的に管理する１４億人の人口の個人情報は恐ろしい効率のＡＩを産む場合もある。 「習近平主席の長期政権（３連任）に対する評価は」 「質問に規則に反する用語が含まれています。入力し直してください」 今年２月、中国初の対話型人工知能（ＡＩ）サービス「ＣｈａｔＹｕａｎ」が公開された。習主席に対する質問はタブーだった。統制と検閲の中国で予想されたことだという反応もあった。習主席の他にも避けなければならないイシューは多い。ロシアのウクライナ侵攻は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東進のためで、対話で解決していくべきだというのが中国政府の公式立場だ。しかしチャットボットは「ウクライ

米政府は21日、オープンAIやグーグルなど生成AI（人工知能）の開発を手掛ける米主要7社と、AIの安全性を確保するルールの導入で合意したと発表した。AIによって作られたコンテンツに「AI製」と明示させるシステム開発などが柱となる。「Chat（チャット）GPT」など高度な生成AIが急速に普及するなか、適正な利用や悪用の防止を巡る法整備では欧州連合（EU）が先行する。米国の場合、現状では法的拘束力

経済産業省が国内での生成AI（人工知能）開発の基盤づくりに乗り出す。さくらインターネットが近く整備するスーパーコンピューターの経費の半額を補助する。AI開発向けで国内最高の計算能力をもち、国内の計算能力は現状の3倍に高まる。さくらインターネットはクラウドを通じて生成AIの開発を手がけるスタートアップなどにスパコンの計算能力を安価で提供するのを条件に、経産省から財政支援を受けた。2024年以降に

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【この記事のポイント】・EU幹部が生成AIの規制法を年内にも決定と表明・AI作成の文章などに「メード・ウィズAI」とつける案を提示・提供企業にAIの判断理由や倫理基準の説明求める欧州委員会のベステアー上級副委員長は24日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。「Chat（チャット）GPT」など生成AI（人工知能）について欧州連合（EU）全体で規制する新法を「できる限り早く施行する」と方針を示し

人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」。開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏（37）が来日し、NHKの単独インタビューに応じました。 この中でアルトマン氏は「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示しました。 「私たちすべての生活の質を向上させる」 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。 アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させること

青山学院大学シンギュラリティ研究所の設立を記念した講演会の内容を、6回にわたり掲載していく本連載。第5回は、「AI 開発で明らかになった”日本語の正体”」と題して、シーマン人工知能研究所所長の斎藤由多加氏が、6月24日に講演した内容を紹介する。 齋藤由多加氏：1962年東京都生まれ。シーマン人工知能研究所所長。大学卒業後リクルートに入社。その後独立し、1994年「オープンブック株式会社」を創業。高層ビルシミュレーション『タワー』の国内外のヒット（海外名はSimTower）で全米パブリッシャーズ協会賞ほか受賞。1995年、日経BP社ベンチャー・オブ・ザ・イヤー最優秀若手経営者部門賞。1999年、『シーマン 禁断のペット』を発売。文化庁メディア芸術祭優秀賞、米国GDC年間キャラクター賞など受賞多数。（写真・NAONORI KOHIRA） シンギュラリティの「ラスト1マイル」と言われているのが、

ここ数年で最も驚いた出来事について書く。筆者がまったく信じていないビジョンを信じている知人に相次いで会ったことだ。 2017年の末、30年近い付き合いの経営者と会食した。数年ぶりに会ったため話が弾み、禁酒中を宣言していたにも関わらず相当飲んでしまい、気持ち良くなっていた時、いきなり質問された。 「谷島さん、シンギュラリティについてどう思いますか。人工知能が進化して世界が一変するという、あの話です」 調子に乗って楽しく話していたこともあって即答した。 「サイエンスフィクションとして楽しんでいる人に文句は言いませんが、本気でそう主張する人がいて困惑します」 彼は頷き、数秒おいてゆっくりと言った。 「色々な人に聞いていますが私の周囲には谷島さんと同意見の人が多い。でも私はその日が来ると信じています」 勿論冗談ですよ、と言って笑うのではないかと相手の様子をうかがうと真顔である。しまったと思ったが後

土木の現場、とりわけ維持管理に人工知能（AI）を適用する動きが盛んだ。社会生活と経済活動を縁の下で支える土木と、クルマの自動運転から医療、囲碁に至るまで話題に事欠かないAI。ミスマッチなカップルのようにも見えるが、その実、両者は相思相愛だ。建設は有望分野世は空前のAIブーム。土木とその周辺分野でも、AI関連の研究や技術開発が盛り上がりを見せている。大手建設会社やインフラ企業がAIの活用を経営