今週、尖閣諸島で撮影された中国海警局の船。大型の武器のようなものが搭載されています。一方、中国側の船の動きには、“ある変化”がおきていました。 ◇◇◇ 尖閣諸島の現状を発信している石垣市の仲間均市議。１０日、自身が所有する「鶴丸」で尖閣諸島に向かいました。仲間市議が尖閣諸島で漁を行うのは今年に入って３度目。接続水域に近づくと船首に青色のラインが入った日本の巡視船が周囲を固めます。 すると…。「鶴丸」の左側に船首に赤のラインが入った中国海警局の船が現れました。中国海警局の船は右側にも現れ、２隻で「鶴丸」を追尾します。 この右側に現れた船を仲間市議が望遠レンズで撮影したところ、大型の武器のようなものを搭載していることがわかりました。 仲間市議が、武器を搭載した中国海警局の船を見るのは初めてのことです。追尾したまま日本の領海に侵入するのはこれまでどおりでしたが、仲間市議が漁を始めたとき異変はおこ

アメリカは、尖閣諸島を「日本の主権が及ぶ領土」と認めるのか。国防総省（ペンタゴン）の報道官は２月、主権問題で「日本を支持する」と明言した。米国の従来方針からの転換と受け止めらたが、直後に、「誤りだった」と軌道修正した。 言葉通り単なるミスなのか。 発足から１カ月余り、予想に反して中国に強い姿勢で臨んでいるバイデン政権が、尖閣の領有問題をめぐって日本支持への転換を考慮し、中国をけん制、反応を探ったのではないかとの憶測もなされている。 中国海警の侵犯非難 2月23日、米国防総省ジョン・カービー報道官の定例記者会見で、中国海警の船舶が尖閣周辺で日本領海への侵犯を繰り返し、漁船に接近したことへの質問が出た。 報道官は、「中国は国際的なルール無視を続けている。われわれは尖閣について国際社会とともに見守っており、尖閣の主権については日本を明確に支持する」と言明、尖閣は主権が及ぶ日本の領土との認識を示し

平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、逮捕した中国人船長を処分保留で釈放した那覇地検の判断について、当時の最高検内部で「尖閣を中国から守るためでもある」との理由が示されていたことが分かった。複数の検察関係者が明らかにした。那覇地検は当時、「日中関係を考慮」と説明したが、詳細な理由が明らかになるのは初めて。 最高検は船長の処分をめぐり起訴と不起訴の両面から検討。衝突時の映像などの証拠があり起訴は可能だったが、当時の菅直人首相ら官邸側から「釈放せよ」との意向が伝えられたという。外相だった前原誠司衆院議員も、釈放が「菅首相の指示」だとしている。 このころ尖閣周辺に中国の漁船群が存在し、起訴すれば上陸強行の懸念もあった。さらなる強硬な対応も想定された中、官邸や外務省は対策に乏しく、菅氏周辺からは「混乱してまともな対応はできないだろう」との見通しが

菅（かん）直人元首相は８日、自身のツイッターに「尖閣諸島は我が国固有の領土であり、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない。尖閣中国漁船衝突事案は、中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき、厳正かつ粛々と対応したものである。指揮権を行使しておらず、私が釈放を指示したという指摘はあたらない」と投稿した。 平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、逮捕された中国人船長が処分保留で釈放されたことに関し、当時外相だった前原誠司衆院議員が「菅首相が『釈放しろ』と指示した」と証言した産経新聞の記事が念頭にあるとみられる。

菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した中国漁船衝突事件で、当時の菅直人首相が漁船船長の釈放を指示したとする証言について「当時の政府による国内法にのっとった対応であるとの説明について、当時は強い違和感を持ったことは事実だ」と述べた。 菅元首相の指示に関しては「承知はしていない。私の現在の立場で具体的なことを申し上げるのは差し控える」と語った。当時の政策決定過程を検証する必要性については「まだ承知していないので、事実関係（の把握）というのは対応していきたい」と述べた。 漁船衝突事件をめぐっては、当時外相だった前原誠司元民主党代表が産経新聞の取材に対し、菅元首相が「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」と証言した。

茂木敏充外相は８日の記者会見で、平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した中国漁船衝突事件で、当時の菅直人首相が中国人船長の釈放を指示したとする証言に関し「コメントは控えたい」とした上で「わが国の領海内で発生した公務執行妨害事件であり、本来ならどうするかということについてさまざまな意見が出ている。このことだけは事実だ」と強調した。 漁船衝突事件をめぐっては、当時外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅元首相が「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」と証言した。

平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件の映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出させた元海上保安官の一色正春氏に話を聞いた。 －－１０年前の衝突事件発生時、感じたことは 「まず現行犯逮捕をしない、外国人漁業規制法（外規法）に比べて立証しにくい公務執行妨害という罰金の少ない罪で船長１人だけを逮捕したことに違和感を覚えた。そして１週間もたたないうちに船長以外の乗組員１４人と重要な証拠である漁船と漁獲物を帰国させたのを見て、これはやる気がないなと感じた。今思えば、深い考えもなしに場当たり的に対応していたことがよく分かる」 「外規法を適用すれば漁船と漁獲物を没収することができ、犯罪の抑止と巡視船の修理費用に充填（じゅうてん）することができたにもかかわらず、当時も今もそのことについて指摘する人が少ない」 －－なぜ政府は衝突時の映像を公開

（いずれも肩書は当時）菅直人首相（左）。仙谷由人官房長官（右から２人目）や前原誠司外相（中央）ら＝２０１０年９月１７日、首相官邸 民主党政権だった平成２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件当時の国土交通相で、漁船船長の釈放時は外相だった前原誠司衆院議員に話を聞いた。（肩書は当時） －－事件発生時の国交相として、どう対応したか 「当日は参院国交委員会に出ていて、秘書からメモが入った。委員会後に大臣室に戻り海上保安庁の鈴木久泰長官から報告を受け、その日のうちに衝突時の映像を見た。極めて悪質な事案だということで、長官の意見を聞いたら『逮捕相当』ということだった」 「ただ、外交案件になり得る問題なので、私から仙谷由人官房長官に『海保長官から逮捕相当という意見が上がっている。私も映像を見たが、逮捕相当だと思う。あとは外交的な問題も含め官邸のご

平成２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件後、中国は日本人の拘束などさまざまな報復措置に出た。当時、民主党政権の議員として極秘に中国を訪問した細野豪志衆院議員に話を聞いた。（肩書は当時） －－誰が訪中を指示したのか 「９月２４日夜に仙谷由人官房長官から電話をもらった。当時、私は政府に入っておらず、党でも無役だったので情報がなかった。中国人船長が処分保留で釈放された日で、政権批判が高まり、私も地元にいて忸怩（じくじ）たる思いを持っていたときに電話があり、『中国に行ってくれないか。外交ルートも機能していない』という話だった。その一言で状況を察することができた」 「衝突時の映像公開を求める声が出ていて、建設会社の社員４人が拘束され、状況は最悪だった。無役の私に何ができるのかと思うと同時に、何もできなかった場合、政治家として非常に厳しい立場

尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船「みずき」に衝突する、中国漁船＝平成２２年９月７日（動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」から） １０年前の尖閣諸島中国漁船衝突事件で、当時の民主党政権は中国人船長の処分保留による釈放が「検察独自の判断」だと繰り返し強調し、政府の関与を否定し続けてきた。政権中枢の一人だった前原誠司元外相がそれを覆す証言をした意味は大きい。 これまでも船長の釈放が「政権の意思」だとの証言はあった。官房長官だった仙谷由人氏（平成３０年死去）は２５年９月、産経新聞の取材に、菅（かん）直人首相の意向も踏まえ船長を釈放するよう法務・検察当局に水面下で政治的な働きかけを行っていたと明らかにした。 仙谷氏と親しく、事件直後に内閣官房参与に就いた評論家の松本健一氏（２６年死去）も２３年９月に「官邸側の指示で検察が動いた」と明かしていた。 前原氏が今回、菅氏から直接聞いた話を明らかにしたことで、こう

前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈

「日本の船から俺の船にぶつかってきたんだ！ 俺の船からぶつかったのではない。それなのに、日本側はこっちからぶつかっていったと言い張って。日本の取調官の2人のいばり腐った態度はひどすぎた。威圧的で、怖かった」 沖縄県の尖閣諸島沖で、中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりした事件から、9月7日でちょうど10年になる。 事件発生の3カ月後、私は帰国した船長を追いかけ、彼の自宅で話を聞いている。その場でも、体当たりを仕掛けてきたのは日本の巡視船だった、と強く主張していた。 この事件を契機に、日中の国交が正常化してもずっと棚上げされていた尖閣諸島をめぐる領土問題が顕在化。2012年に日本が国有化してからは、中国の反発は一層激しくなった。 船長は何を語ったのか 習近平政権に移行してから海洋進出を強化してきた中国は、今年4月、かねて埋め立て、軍事拠点化してきた南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島、西

尖閣諸島沖で中国漁船が第１１管区海上保安本部の巡視船に衝突した事件から、７日で１０年。この間、尖閣諸島の領有権主張を強める中国公船の領海侵入はやまず、近年は沖縄県内の漁船を追尾する事案も多発。トラブルを懸念して漁をやめる漁業者もおり、尖閣周辺海域を漁場とするマチ類の漁獲量は減少している。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化の流れをつくり、日中関係の緊張を高めた２０１０年９月の「中国漁船衝突事件」から７日で１０年がたった。この間、中国公船による尖閣周辺の領海侵入が繰り返され、石垣市議会は今年６月、尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」とする条例を可決。

８月１６日、宮古島の長山港には、何事も無かったように海保の巡視船が６隻停泊していた ８月１６日、尖閣諸島に中国の大船団は現れなかった。 東シナ海での漁業が解禁となる１６日、数百隻の漁船を尖閣諸島に送り込むと日本政府に予告していた中国。「中国漁船の航行を制止するよう要求する資格は、日本にはない」（８月２日、産経新聞）などと挑発し、中国海警の軍艦クラスを筆頭とした大船団とともに、日本の領海を侵犯すると見られていた。 しかし、急転直下。８月１５日１７時２２分、共同通信社はこう報じた。 『尖閣３０カイリへ進入禁止、中国　休漁明け漁船に、摩擦回避か （前略）中国が設けた休漁期間が１６日に明けるのを前に、東シナ海沿岸の福建、浙江両省の地元当局が漁民に対し「釣魚島（尖閣の中国名）周辺３０カイリ（約５６キロ）への進入禁止」など、尖閣への接近を禁じる指示をしていた』 尖閣諸島の領海まで約１４０キロ、高速の巡

中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久） 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない